日本は、PCやタブレットを校外で毎日に触れる割合で最低水準だ。一方でスマートフォンの利用時間は、世界との差はない。スマートフォンはコンテンツを消費する道具で、PCはコンテンツを制作する道具だから、学校外でのPC利用率が低いのは問題だ、という趣旨は分かる。しかし、実態を見ると日本は「うまくやっている」ことが分かってきた。
「端末の内部から、大量の砂が出てきた」「USB端子に鉛筆の芯が突っ込まれ、ショートしていた」。想定外の故障が起きる児童・生徒用の端末。NECの対策は?
生徒1人にPC1台を掲げた「GIGAスクール構想」。国は小中学校には一律で端末を配備し、公立高校については、自治体に対し低所得世帯に貸し出す端末の購入やリースを補助するとした。しかし結局貸し出し端末は3分の1が余り、補助金換算で12億円分が使われていない──会計検査院がこんな調査結果を公表した。
広島市立大学大学院情報科学研究科に所属する研究者らは、小学校で普及している端末のパスワード問題を取り上げ、代替案として学校向けのパスワードを用いない指紋ベースのFIDO認証適用の可能生と課題について調査した研究報告を発表した。
10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。なぜこのようなことが起こるのか、そして教育デバイスに求められる現実解を考える。
ソニーやシャープも熱い視線を向ける「電子黒板」。各社が営業活動・製品開発に力を入れる背景は。記者が教育系イベントで取材した。
「教頭先生の頭に『GoPro』を装着して現場を観察するなど、結構斬新なことをやった」──静岡県三島市教育委員会による業務改善の裏側。キーパーソンに詳細を聞いた。
高校のGIGAスクール構想に基づいた個人端末の導入は、宮崎県では保護者負担で導入することが決まっている。子どもが持ち帰った入学準備資料には、合格者説明会の日に使用端末についての説明があるとされていた。端末の価格だけは決まっていて、5万8410円なのだそうである。
クラウドサービスを活用し、紙を使う業務を減らした結果、業務削減に成功した埼玉の小学校。教師の働き方改革を支えたITツールの使い方を、キーパーソンに聞いた。
「GIGAスクール構想」の先を目指し、Azure導入とデータ活用の仕組み作りを進める埼玉県さいたま市。取り組みの全容を教育委員会のキーパーソンに聞く。
「GIGAスクール構想」で配布されたPCは、十分な性能を備えているか──MM総研が調査結果を発表。教育委員会に聞いたところ、回答者の92%が「十分に備えている」「備えている」と答えた。
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