Dell減収、33％減益

[ITmedia]

　米Dellが3月1日発表した同社第4四半期（11〜1月期）決算は、売上高は前年同期比5％減の144億ドル、純利益は同33％減の6億7300万ドル（1株当たり30セント）となった。

　マイケル・デル会長兼CEOは「当社の業績は残念だが、大事なのは将来のアクションプランだ」とコメント。経営陣の強化や事業部門の統合のほか、リソースの再配分や製品開発サイクルの短縮化などの対策を迅速に講じており、時間はかかっても「目的を達成する」と語った。

　製品別に見ると、サーバ製品は売上高が15億ドルで、出荷台数は前年同期から2％の伸び。ノートPCなどのモビリティ製品とデスクトップPCは減収。出荷台数ベースでは、モビリティ製品は2％増加したが、デスクトップPCは18％の減少となった。

　Dellは、過去の会計上の記載に関する問題で、米証券取引委員会（SEC）と社内の監査委員会による調査を現在も継続中。同社第2四半期（2006年5〜7月期）以降の決算報告書の提出を延期しており、今回発表された第4四半期決算も暫定的なものとなる。調査結果によっては、第2四半期以降の決算に修正が入る可能性もあるが、その規模は未確定だという。

　Dellは併せて、この問題に関連したNASDAQ上場継続可否について、2月28日にNASDAQから通知を受けたと発表。NASDAQのListing and Hearing Review審議会がListing Qualifications Panelの決定の見直しを行う間、DellはNASDAQにとどまるという。