　マイクロソフトは4月23日、Windows Vista発売後の市場動向や今後の施策に関する記者説明会を開催した。説明にあたったのは、同社Windows本部の本部長ジェイ・ジェイミソン氏だ。同氏はVistaの発売について「Vistaのリリースは、Windowsの歴史の中で初めて世界同時に行われ、PCメーカー、ソフトメーカー、ベンダーの関係が1つのエコシステムとなり、成功している」と評価し、日本市場は「とくに重要なメーカーが集まっていることから、世界同時リリースができたことは大きな意味がある」と述べた。

　Vista発売後のPCの売上げは、一時的に伸びたものの、3月に入ってから販売台数に陰りが見えてきたのが現状だ。同氏は、PCの売上げは期待していたほど伸びなかったと振り返りつつも、中長期的な展望は非常に明るいと強気な姿勢を見せた。その理由には「パートナーにとってのチャンス拡大」「顧客がプレミアムエディション（Vista Ultimate／Home Premium／Businessの総称）を積極的に購入していること」「互換性の高さ」の3点が挙げられるという。

　まず「パートナーにとってのチャンス拡大」だが、IDC JapanはVistaによる国内市場の経済効果が2007年に1兆8000億円にのぼり、Vistaの売上げ100円にあたる他社（ハードウェア、ソフトウェア、サービス）の売上げは2022円になると予測している。この予測から、同氏は「既存のパートナー企業はサービスを拡大でき、新規パートナー企業も加わることで、とくに中期的にはVistaのエコシステムがさらに大きな成功を収める」と見ている。

　「顧客がプレミアムエディションを積極的に購入していること」については、Vistaをリリース同時に購入したアーリーアダプター層がVista UltimateやHome Premiumを好んで選んでいることから、この流れが近く一般ユーザー層に降りてくると予想している。一般ユーザー層の反応は、表参道ヒルズで実施した体験イベントにおいて、67.8％が「Vistaの購入意向が高まった」と回答した例や、Vista発売後にメディアオンラインの利用が急増した例を挙げ、好調ぶりをアピールした。

IDC JapanによるPC出荷台数の推移とVistaに関する他社売上げの予測（写真＝左）。個人向けPC市場における動向（写真＝中央）。店頭の個人向けPCにおけるプレミアムエディションの比率は、店頭シェアで40％以上、メーカー製PCの搭載OS比率で70％以上となっている（GfK Japan調査）。DSP版では90％、パッケージ版では87％のユーザーがプレミアムエディションを選んでいる（マイクロソフト調査）。マイクロソフトによるVista体験イベントの来場者に行ったアンケートの結果とメディアオンラインのアクセス推移（写真＝右）

　「互換性の高さ」に関しては、同氏が“Vistaのハイライトと言えるもの”と力説した。同社のWindows Vista互換性情報サイトでは、約2300のアプリケーション、約5400の周辺機器のVista対応状況を公表しており、Windows XP発売後の同時期と比較した場合、約150％の対応製品数を掲載しているという。店頭販売の製品では、アプリケーションやプリンタ、スキャナ、デジタルカメラの90％以上がVista対応の確認あるいはソリューションを提供ずみで、対応が遅れている携帯オーディオプレーヤーやビデオカメラは一部製品で対応を準備中としている。また、iPod（iTunes）のVista完全対応は、間もなく行われる見込みと述べた。