日本通信、音声SIMカードサービスに1年縛り設定──他社の過度なMNPインセンティブに抗議

[ITmedia]

　日本通信は3月22日、同社が展開する音声利用可能なSIMカードサービス「talkingSIM U300」と「talkingSIMプラチナ」の提供条件を変更すると発表。2012年3月20日16時以降の申し込みを対象に1年間の最低利用期間を設けた。1年未満の解約は1万500円の違約金が発生する。

　同施策は、携帯電話事業者（およびキャリアショップなど）が展開する番号ポータビリティ（MNP）による転入でユーザーが得られるキャッシュバック額（1回線あたり3万円〜7万円相当）に起因する公正性のためと同社。

　これまで同社が展開する音声付きSIMサービスは最低利用期間を設けなかったが、この状況を利用し「最低利用期間がない同社のSIMを申し込み、直後にMNPで他社に移動すれば（同社SIMを即座に解約して）、１回線あたり数万円のキャッシュを手に入れることができてしまう」ことになる。

　同社はルールに則った契約事務手数料、通信料、およびMNP手続き手数料があるため、短期間でのMNPによる転出があっても経営的には問題ないとするが、全ての利用者に公正な料金が適用されること、事業者間の競争を促進する趣旨に反するとし、問題提起のため今回の施策に踏み切った。「携帯キャリア自身が自律性を発揮すること、または総務省が事後規制として何らかの対策をとることを期待し、あくまで一時的に、上述の措置を行います。お客様にはご迷惑をおかけしますが、上記趣旨をご理解の上、ご協力お願いいたします」（同社）。

　同様の施策として、ソフトバンクモバイルもプリペイドサービス「プリモバイル」の契約条件を改定。MNP転出などで1年以内に解約をすると、9975円の契約解除料が発生する。こちらは2012年4月4日に実施する。