東芝がコンシューマー向けPC事業を大幅縮小：2014年度中に約900名を削減

[ITmedia]

　東芝は9月18日、PC事業の安定的黒字化に向けて、コンシューマー向けPC事業の「一部地域での撤退を含めた大幅な縮小を行う」と発表した。

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　具体的には、採算性の改善が見込まれない地域については事業を終息し、販売拠点を現在の32拠点から13拠点に統廃合するほか、プラットフォーム数の絞り込みによるコストの削減、国内本社機能のスリム化（一部本社機能の海外移管）などを進めていく。

　これに伴い、製造部門を除き国内外でPC事業に関わる従業員総数の約20％強に相当する約900名を2014年度中に削減し、2013年度比で200億円以上の固定費削減を図る。

　一方、BtoB分野では、企業向けクライアントソリューションの強化や、商品ラインアップの拡充、法人販売チャンネルの拡大などによって新規事業を開拓。また、今後拡大が見込まれるIoT（Internet of Things）の分野に注力し、2016年度中にBtoB分野の売上構成比50％以上を目指す。

　東芝のPC事業は2014年第1四半期に黒字化を達成しているが、今後もスマートフォンやタブレットとの競合によるグローバル市場におけるBtoC向けPC需要の減少が見込まれるため、安定的な黒字確保に向けてコンシューマー向けPC事業縮小の施策を実施することになったと経緯を説明している。