個人や社員が主役になる働き方改革を目指し、レノボがThinkPad新モデルを投入（2/2 ページ）
好調な出荷が続くThinkPad
ThinkPadシリーズ以外にも、働き方改革を支援するデバイスとして、「ThinkSmart Hub 500」が加わった。働き方改革が進む中で、さまざまな場所にいるメンバーとの会議（多拠点をつなぐコミュニケーション）が求められるようになってきたが、現実は約7割の会議室が外部とのコミュニケーション環境を持たないというのが現状だという（同社 コマーシャル製品事業部 プロダクトマネージャー 元島亮太氏）。
そういった少人数での会議（4〜6人を収容できる小規模な会議室＝ハドルルーム）をターゲットにしたのがThinkSmart Hub 500で、Skype for Business専用のオンライン会議システムに仕上がっている。Windows 10 IoT Enterprise搭載モデルで、タッチ操作に対応したディスプレイと、360度の集音マイクおよびスピーカーを内蔵し、PCとHDMI接続するだけで画面を共有することも可能だ。
発表会では、同社代表取締役社長 留目真伸氏が「当社のモバイルPC（X1シリーズなどの14型と2in1タイプを含んだ台数）は、直近で昨年の出荷台数に対して4倍にまで成長し、特に第3四半期のコマーシャルPCビジネスは、過去最高の売上を達成した。グローバルのスケールを生かしながら、ローカルの課題を地道に解決しているのが評価されていると考えている」と、好調な業績に触れた。
また、働き方改革について「昨今、モノからコトへといわれているように、モノを提供するだけでなく、さまざまなサービスをまとめることで課題を解決していくことが要求されている。ビジネスの変容に伴って働き方にも変化が求められており、働き方に制約を与えるITでは、未来型の社会人は生まれないと考えている。すなわち、会社が主語ではなく、個人や社員が主語となる働き方改革にならないといけない。新しい働き方を当たり前の存在にすべく、ThinkPadやThinkSmartを投入し、喫緊の課題である働き方改革に向き合っていく」と説明した。
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