2018年のパーソナルコンピューティング動向を冷静に振り返る本田雅一のクロスオーバーデジタル(3/5 ページ)

» 2018年12月28日 07時30分 公開
[本田雅一ITmedia]

Googleは何を「収集」しているのか 便利さの代わりに差し出すもの

 Facebookと同じように微妙な立場にあるのがGoogleだ。

 Googleの検索市場のシェアは圧倒的で、StatCounterの調査(2018年11月版)によると92.4%にものぼる。ちなみに2位のBingのシェアはたった2.4%しかない。

StatCounter StatCounterが調査した検索エンジンの利用シェア(2018年11月版)

 そしてGoogleはその検索に連動した広告で大きな価値を生み出し、それを無料のクラウドサービスとして消費者に還元している。サービスの利用動向などから、ユーザーの興味や関心を読み取って広告に生かすことで、主業務である広告事業の価値を高められるからだ。

 FacebookやGoogleに限ったものではないが、こうしたプラットフォーム事業は限界費用がほぼゼロな上、ユーザーが多ければ多いほど価値が高まる特性を持っている。そのため、事業規模が膨らんでいくほどに企業としての競争力も高まり、他社が追い付きにくくなっていく。Googleはまさにその状態で成長しており、恐らくは今後もさらに強くなる。

 しかし、そんなGoogleが唯一手を焼いているのが、プライバシー保護に関する議会の追求だ。

 議会が追及しようとしているのは、「Googleは一体、利用者からどんなデータをどんな頻度でどのぐらい集めて、それをどのように利用しているのか」という、とてもシンプルなことだ。

 Googleの答えもシンプルで、「全てユーザーに了解を取った上で送信している」となる。しかし、果たしてどれだけの人がAndorid、あるいはGoogleの無料クラウドサービスを使ったとき、何が送信されているのか、あるいはどのようなモニタリング、アナライズの仕組みが入っているのか、全体像を把握できているだろうか。少なくとも筆者はよく分からない。

 「Google ニュース」はどんなニュースを普段見ているかをトラッキングし、ユーザーに最適な、読みたいと思うコンテンツを教えてくれる。恐らく思想については把握しているに違いない。

 「Google マップ」は普段通っている店を追跡し把握しているので、出先でランチを食べたいときに好みの店を見つけてくれる。ダイエットしていることも把握しているかもしれない。

 「Google アシスタント」はお世辞抜きに、現状で最も自然な会話ができるデジタルアシスタントだろう。日本語はまだ不十分だが、それでもライバルよりははるかに素晴らしいし、英語ならばお決まりのフレーズでなくとも続けざまに「会話」できるようだ。それに、Google アシスタントは「僕がAndroidで管理している情報ならば、何でも把握していてくれる」。

 それもそのはず。Andoridのダッシュボードを引き出せば、そこには端末の利用状況が表示される。端末内にとどまらず、サービスとして提供されているのがポイントだ。

Google Home Androidスマートフォンだけでなく、スマートスピーカーの「Google Home」でもおなじみとなった「Google アシスタント」

 ここであらためて、「Googleはどこまで利用者の情報を把握しているのか」と問うが、「そんなの、全部デフォルトではオフなんだから、自分で許可している情報でしょう」と思う方は少なくないかもしれない。

 ところが今年9月、Andoridのスマートフォンで位置情報をオフに設定していても、定期的に現在いる場所を記録していることが明らかになった

 位置情報をオフに設定するとアプリには提供しなくなるが、Androidに組み込まれたロケーション機能は動き続け、それぞれを無効にしなければ定期的にユーザーがいる場所の履歴を記録していく。「Google 位置情報サービス」や「端末を探す」などが該当し、その用途に「なるほど」と思う部分はあるものの、誤解を生みやすいことは確かだ。

 定期的な位置情報の履歴が分かれば、いつもどの辺りを、どんな交通機関で移動し、どこでランチを食べ、カフェに入ってお茶をして、友達と遊びに行き……何てことを全て把握できることになり得る(もっとも、そんなデータを送っていたらバレる可能性があるので、勝手には送らないと思うが)。

 そして、一番大切なのはGoogleがそうして集めたデータをどう使っているかなのだが、結果として利用できる機能ぐらいしか、われわれに明確なところは知らされていない。

 利便性のためには喜んで行動履歴の情報を提出しても「広告のために使われるのは嫌だ」という人はいるだろう。あるいは広告を出してもらっても構わないが、スケジュールや連絡先、SNSへのアクセス情報などは除外してほしいなど、(機能とは別に用途別の)オプトイン、アウトもあるといいかもしれない。

エッジとクラウドは必ずしも「優劣」ではないが……

 一方、Googleが先日、自社のAndroidスマートフォン「Pixel 3」以外でも利用可能とした画像内情報検索の「Google レンズ」をはじめ、このところ発表しているサービスはいずれも魅力的なものが多い。世界で最も強力なAI企業が作る無料のハイパフォーマンスなサービスなのだから、それが便利でないはずがないだろう。

Google Lens 「Pixel 3」以外でも利用可能となった画像内情報検索の「Google レンズ」

 GoogleはクラウドAIだけでなく、スマートフォン、エッジデバイス、両方に向けてニューラルネットワーク処理用プロセッサを開発し、エッジAIも同時平行で提供している。エッジから集めた情報もクラウドで同期して活用できれば、クラウドだけでAI機能を実装するよりも前に進めるからだ。

 現在のGoogleは極めて支配的立場にいて、ちょっとしたことで疑われやすいため、慎重に物事を進める必要はある。しかし、前述したようにエッジとクラウド、どちらのアプローチが良いかは実装する機能によって異なる。今年、大きな話題になっているプライバシーの問題を脇に置くならば、本来は使い分け、後からデータを統合する方がいい。

 もっとも、今年急速に高まった「個人情報を売っている奴ら」という世間のアレルギー反応に対して、明確に反論できるロジックが確立しないうちは、エンドユーザー向け商品においてクラウドAIを全面に押し出すやり方は訴求しにくくなっていくかもしれない。

 例えば、Googleが世界中の人たちの顔を保存している……なんてことは考えにくいが、一方で消費者は「自分の子どもの顔をGoogleは知っている」と思うかもしれない。あるいは学習の道具としてGoogleのサービス(例えば、Google ドキュメント)を使ったり、あるいは学校支援のサービス(Google Classroom)を使ったりしていると、「うちの子の成績や学習データをGoogleは知っているのよね」となってしまう。

 また、カレンダーに海外出張の予定を入れた後にホテル予約の広告が現れ始めたり、訪問した店の履歴など位置情報を活用して先回りした広告を表示しているかも、と思い始めたりすると、仕組みが分からない人ほど気持ち悪がって距離を置きたくなる(むしろ、因果関係がハッキリとしていた方が対応しやすい)。

 プラットフォーマーにとっての最も大きな懸念点は、「プライバシー保護について無頓着な企業である」という烙印(らくいん)を押されることだ。

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