国家資格のオンライン申請が8月6日から順次スタート 介護福祉士など4資格から：全84資格で対応予定

[井上翔，ITmedia]

　デジタル庁は8月6日、国家資格のオンライン／デジタル化を開始する。同日からオンライン／デジタル化するのは介護福祉士など4資格で、2025年3月までに計42資格、2025年以降に計84資格に対応する予定だ。

国家資格のデジタル／オンライン化の概要

　国家資格のデジタル／オンライン化は、「マイナンバー法等の一部改正法」（※1）の一部が5月27日付で施行されたことに伴い実施される。

• →「マイナンバー法等の一部改正法」の一部が5月27日付で施行　海外での「マイナンバーカード」発行など、利用者の利便向上を狙う

（※1）正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」

　これにより、マイナンバーカード（個人番号カード）を保有している国家資格保有者は、「マイナポータル」を通し資格に関する以下の手続きを行えるようになる（実際に利用できる手続きは、資格ごとに異なる）。

• 資格に関する申請手続き（新規取得の申請、登録住所の変更など）
• 申請手続きにおける書類添付の省略（住民票や戸籍謄本／抄本の添付が必要な場合）
• 申請費用のオンライン決済（クレジットカードが必要）
• 資格の登録内容の確認
• 「デジタル資格者証」の確認

国家資格のデジタル／オンライン化によってできること（実際にできることは資格によって異なる)

デジタル資格者証について

　デジタル資格者証は、その名の通りデータとしてダウンロード可能な資格者証で、PDF形式で発行される。電子署名も付与されるため、改ざん検知も可能だ。固有の二次元コードも付与されるため、スマートフォンなどを使って資格者証の検証も行える。

　デジタル庁によると、印刷して使ったり、スマートフォンの画面に提示したりして利用することを想定しているとのことだ。

　なお、本資格者証に記載される氏名は、当該資格のデータベースに記載されているものとなる。そのため、マイナンバーカードを旧姓併記にしている場合でも、旧姓併記ができない場合がある。

デジタル資格者証のイメージ。表記する内容は、資格を所管する団体が設定することができる

デジタル資格者証の利用イメージ。資格者証は二次元コードや電子署名によって本物かどうか検証できる

対応する国家資格

　国家資格のデジタル／オンライン化は順次進められる。スケジュールは以下の通りだ（一部、後から対応機能を追加する資格もある）。

デジタル／オンライン化のスケジュール

8月6日から対応

　介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師

11月頃に対応

　医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、衛生検査技師、死体解剖、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医、薬剤師、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、社会保険労務士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

2025年3月頃に対応

　柔道整復師、保険医、保険薬剤師、国家戦略特別区域限定保育士、保育士、介護支援専門員、准看護師、栄養士、難病指定医（協力難病指定医）、小児慢性特定疾病指定医、税理士

2025年度（2025年4月）以降に対応

　小型船舶操縦士、行政書士、 司法試験、司法試験予備試験、建築物環境衛生管理技術者、建築物 調査員、建築設備等検査員、建築 基準適合判定資格者、構造計算適合判定資格者、 情報処理安全確保支援士、海技士、調理師、精神保健指定医、キャリアコンサルタント、給水装置工事主任技術者、専門調理師、技能士（131種）、労働安全衛生法による免許（20種）、技能講習修了証（69種）、登録販売者、全国通訳案内士、地域通訳案内士、職業訓練指導員、製菓衛生師、クリーニング師、受胎調節実地指導員、教員、一級建築士、二級建築士、木造建築士、マンション管理士、自動車整備士、海事代理士、衛生管理者、救命艇手、理容師、美容師、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、作業環境測定士、特定社会保険労務士、年金数理人