公取委がMicrosoftや日本マイクロソフトなどの独禁法違反疑で調査 5月29日午後6時まで情報／意見を募集
» 2026年03月04日 20時00分 公開
[井上翔，ITmedia]
公正取引委員会（公取委）は3月4日、Microsoft／日本マイクロソフト／Microsoft Ireland Operationsの3社を独占禁止法違反の疑いで審査を開始したと発表した。これに伴い、公取委は3社に対する嫌疑について、第三者から情報や意見を聴取する手続きを開始した。情報／意見聴取は5月29日午後6時まで受け付ける。
嫌疑の概要
公取委によると、3社は自社の製品／サービス（WindowsやMicrosoft 365など）のライセンスを受けた、または受けようとした者に対して以下の条件を課していた疑いがあるという。
- 自社の製品／サービスを他社のクラウドサービスで利用することを認めない
- 自社の製品／サービスを他社のクラウドサービスで利用する場合は、金銭的負担が大きくなるように取引条件を変更／設定する
上記の条件は自社のクラウドサービス「Microsoft Azure」を優位に扱っており、競合他社がクラウドサービスの契約を獲得することを妨げる恐れがある。この場合、3社は独占禁止法が禁止している「私的独占」や「不公正な取引」に該当する可能性がある。
意見／情報聴取について
公取委では、審査の初期プロセスとして今回の疑義に対して電子メールで情報／意見を募る。先述の通り、締め切りは5月29日午後6時となる。詳細はニュースリリースを参照してほしい。
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