KDDIの米子会社、移民向け携帯事業に参入

[ITmedia]

　KDDIは2月9日、同社の子会社KDDI Americaが米MVNO事業者2社を買収し、米国で移民向け携帯電話事業に参入すると発表した。

　4000万人規模の移民とその家族を抱え、その数が年間100万人ベースで増加している米国では、移民向けのビジネスが成長市場として注目されている。KDDI Americaは、MVNO事業者として全米約7万の移民コミュニティ向けの販売チャネルを通じてプリペイド携帯サービスを展開する通信キャリア、Locus TelecommunicationsとTotal Call Internationalそれぞれの発行済み株式51％を合わせて4100万ドル（約37億円）で取得。これまでKDDI Americaが、KDDI Mobileブランドで在米日本人向けに提供していた携帯電話サービスを、非日系の移民向けにも拡大する。

　KDDI Americaでは、国際電話事業との統合による米国と途上国間の国際通信サービスを導入するほか、コンテンツ配信やモバイル送金などの付加価値サービスの導入も視野に事業を展開する計画。2013年にはKDDI America、Locus、Total Callの3社を合わせた契約数で、米国のトップ10入りを目指すとしている。