一部報道機関が4月8日に報じた、KDDIが米国で提供予定の携帯電話サービスについて、KDDI広報部は「事実だが、まだ未確認の情報もある」と話した。
報道では4月中旬から、米Sprint Nextelのネットワークを利用し、MVNOとして米国でサービスを行う計画で、現地在住の日本人を主なターゲットとして、ほぼ全米でサービスを提供するとされている。また、当面はSprintの仕様に合わせた端末を利用するが、順次日本語での入力や表示が可能な端末を投入することなども報じられている。
KDDIの米国法人KDDI Americaは、現在米国内49州で“KDDI Mobile”の名称でプリペイド携帯電話サービスを提供しており、日本宛ての国際通話無料パッケージや日本語カスタマーサービスなどを提供するポストペイド(料金後払い)サービスについても近日開始するとアナウンスしていた。
KDDI広報部では、「MVNOでポストペイドサービスを提供する計画があることは事実で、その件についてはKDDI Americaが発表を行っているとおり。ただ、具体的なサービスの開始時期やサービス提供エリア、日本語対応端末の投入などについては未確認」だとしている。
また現在国内で販売されているWIN端末などで、米国内でローミングサービスが利用可能になるかどうかについても、「現時点ではまだ不明」だという。
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