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「通信事業者」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!通信→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で通信関連の質問をチェック

大手通信キャリアが「料金支払い猶予」措置を実施 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援の一環として、大手通信キャリアが通信料金の支払い期限を延長する措置を発表した。措置の適用には、契約者による問い合わせが必要となる。【追記】(2021/1/21)

KDDI、MNP転出手数料3000円を廃止へ
KDDIが、au、UQ mobileから電話番号はそのままで他社の通信事業者に乗り換える際の手数料(MNP転出手数料)3000円を4月1日に無料化する。(2021/1/12)

GPS/GNSSの弱さをカバー:
PR:光ネットワークで実現、5Gにおける超高精度時刻同期
5Gネットワークは時刻情報の途絶に対して弱い。正確な時刻情報が得られなくなると、システムが完全に停止してしまう可能性がある。ただ、新しいテクノロジを採用することで、通信事業者はこれらの脅威からネットワークを保護できる。(2021/1/6)

ソフトバンク、ドコモ追従の2980円 LINEモバイルを吸収合併し新プラン発表へ
 ソフトバンクが来年3月にもデータ容量20ギガバイトで月額2980円(税別)の新プランの導入を検討していることが21日、分かった。傘下の仮想移動体通信事業者(MVNO)のLINEモバイル(東京・新宿)を吸収合併して、サービスを開始。実店舗を持たず、店舗オンライン手続きに特化して、コストを抑える。(2020/12/22)

「自分に合った料金プランになっていますか?」 消費者庁、携帯料金の払いすぎに注意喚起
消費者庁が、利用状況に合った携帯電話の料金プランを選べていないユーザーが多いとして注意喚起を行った。普段のデータ使用量を把握し、利用状況に応じて通信キャリアのサブブランドやMVNOに乗り換えるよう呼びかけている。(2020/12/9)

特にミリ波は難しい:
5Gは屋内通信が課題に、各社が製品開発を急ぐ
頻繁に引用されている統計によると、携帯電話機からの通話およびデータトラフィック全体の約80%が、自宅や商用ビルなどの屋内からアクセスされているという。しかしこうした状況は、通信事業者が5G(第5世代移動通信)ネットワークの導入に力を入れていく中で、変化していく可能性がある。(2020/12/9)

ユニバーサルサービス料、2021年1月利用分から「3円」に
ユニバーサルサービス料が2021年1月利用分から3円に変更される。ユニバーサルサービス制度は、NTT東西の固定電話、公衆電話、緊急通報の提供に必要な費用の一部を、通信事業者全体で負担していく制度。携帯電話と固定電話が対象となる。(2020/12/7)

「低価格戦」の幕開け…ドコモ新プランに格安スマホ悲鳴
 NTTドコモが割安な新料金プランを発表したことで、格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者(MVNO)が危機に追い込まれている。他の携帯大手も値下げに踏み切るとみられ、今後は格安スマホが主戦場とする低価格帯での競争激化が予想されるからだ。資本力で劣るMVNOが撤退することになれば、携帯大手が再び市場を寡占し、価格やサービスで競争のない市場に逆戻りする懸念もある。(2020/12/7)

総務省、インターネット環境の課題を聞き取りへ 通信量の大幅増加受け
総務省が「インターネットトラヒック研究会」を開催した。3日から、通信事業者やコンテンツ事業者、一般ユーザーが抱える課題や現状の調査を行う。(2020/12/2)

製造業IoT:
5Gの本格普及を加速、「日本初」のE2Eインフラ環境を提供する5Gオープンラボ
シスコシステムズは2020年11月12日、E2Eで構築された「完全な」5G通信ネットワークアーキテクチャを利用できるオープンラボ「5Gショーケース」をオープンした。利用者は、通信事業者とサービスプロバイダーの模擬システムで構成された5Gリファレンスアーキテクチャを利用して、5Gサービスやソリューション開発が行える。(2020/11/20)

産業動向:
ミライト・ホールディングスが子会社2社を吸収合併、新事業でスマートシティーを支援
ミライト・ホールディングスは、2022年度早期に、同社を存続会社として、連結子会社のミライトとミライトテクノロジーズを吸収合併する。合併後は、「スマートシティー」「IoT・5G」「エネルギーマネジメントシステム」「グローバルエンジニアリング」の4つを柱にする新分野事業を中核事業化し、通信キャリア設備の投資が減少していく中でも、安定的に収益を確保できる経営基盤を構築していく。(2020/11/18)

脆弱なGNSSへの依存を軽減:
PR:ePRTCで実現する5Gインフラの高信頼/高精度な時刻同期
移動体通信事業者は第5世代移動通信(5G)ネットワークにおいて時刻と位相を高い精度で維持することを要求しますが、GNSS(全球測位衛星システム)に依存したままでは達成できません。ePRTC(Enhanced Primary Reference Time Clock)は、時刻同期維持(ホールドオーバー)機能により、この問題を解消するために必要な精度、信頼性、性能を提供し、移動体通信事業者の不安を取り除きます。本稿では、ePRTCを効果的に展開する方法を解説します。(2020/11/16)

「日本の5G市場は最も注目されている」 シスコが5G検証施設を本社に開設、ユースケースの創出加速へ
シスコシステムズが11月12日、5Gネットワーク上で実証実験を可能にする施設「5Gショーケース」の運用を開始した。法人やパートナー企業が5Gソリューションを開発するためのテスト環境を提供する。5Gショーケースの狙いは、通信事業者、企業、パートナーとともに、5Gのユースケースを創出していくことにある。(2020/11/12)

NTTなど大手装い光回線を販売 総務省が行政指導
総務省は、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカーの販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行った。(2020/10/15)

モバイルでは採用が進むも:
5G導入が加速、産業用では「スタンドアロン」待ち
世界各国のモバイルネットワーク通信事業者は、5G(第5世代移動通信)技術の導入をおおむねうまく進めてきたといえるだろう。今まさに、これまでの膨大な投資に対する必要な見返りを得ようとしているところだ。(2020/10/13)

NTTドコモ、5Gの国際ローミングサービス 海外ユーザーが日本でも5G通信可能に
NTTドコモが、日本で初めて5Gの国際ローミングサービスを始めたと発表した。海外の通信事業者が提供する5G通信サービスの利用者が、日本国内でも5G通信をできるようにする。(2020/9/14)

キャリアショップは減少傾向に MCAの調査
MCAは、9月4日に国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査結果を発表。キャリアショップは全国に8063店舗となり、半年間で151店(1.9%)増加。楽天モバイルの店舗を数字に加算したもので、影響を除外すると減少傾向にある。(2020/9/4)

ポケGO開発のNiantic、ARと5Gのアライアンス設立 各国の通信事業者と協力
米Nianticが、5Gを活用したAR技術の在り方について議論する「Niantic Planet-Scale AR Alliance」を設立した。(2020/9/2)

コロナ禍で8割が業績悪化 食品やテレワーク関連は堅調
新型コロナウイルスの感染拡大で日本の主要企業の8割が経営悪化に陥った。感染予防のためのテレワーク導入や人の移動が制限されたことで、情報・通信事業者をのぞいた多くの企業がダメージを受けている。(2020/8/17)

米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ
トランプ米大統領政権のマイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信キャリアとクラウドサービス企業を米国から締め出し、中国製スマートフォンへの米国製アプリのインストールを阻止し、中国によるグローバルな海底ケーブルへの侵入を阻止するという「Clean Network」プログラムを発表した。(2020/8/7)

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2020年版 パッケージソフトウェア系、SI/システム開発系、クラウド/通信キャリア系
IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのか。有価証券報告書を分析した結果をもとに、業種別に主な企業をピックアップし、その給与をランキング化した。(2020/7/20)

九州豪雨で通信障害 熊本、鹿児島の一部で 被災地では支援策も
九州地方で発生している豪雨の影響で、通信キャリア3社で4日から通信障害が続いている。(2020/7/6)

Facebookのヘイトスピーチ対策が不十分として大手広告主が多数ボイコット
Facebookのヘイトスピーチ対策が不十分としてADLが大手広告主に広告引き上げを求める公開書簡を送ったことを受け、North FaceやEddie Bauerなどのブランドや、通信キャリア大手のVerizonなどが少なくとも7月いっぱい、対策が強化されるまで広告をボイコットすると宣言した。(2020/6/26)

2019年の国内ネットワーク機器市場シェア、シスコシステムズがトップ 今後の市場のカギはマネージドサービス――IDC調べ
2019年の「国内ネットワーク機器市場」ではシスコシステムズが市場全体の51.6%でシェアNo.1を獲得した。多くのベンダーがマイナス成長に陥った通信事業者向けネットワーク機器市場でも、70%近いシェアを獲得。今後の同市場は、高まるマネージドサービス志向に対応する製品戦略が重要になるという。(2020/6/23)

HPE、エッジコンピューティングサービスを促進するSaaSを提供開始
HPEは、SaaSベースのソリューション「HPE Edge Orchestrator」の提供を開始すると発表した。通信事業者は同サービスを利用し、企業に低レイテンシやセキュリティ向上、エンドユーザー体験の向上を提供できるとしている。(2020/6/22)

T-Mobileの約12時間の全米回線障害、原因は「サードパーティの光ファイバー故障対策時のミスによる連鎖反応」
ソフトバンクGも大株主の米通信キャリアT-Mobileで6月15日に発生した約12時間にわたる回線障害の原因はサードパーティの光ファイバー故障だったと同社が説明。故障対策として冗長性を構築する際にミスがあり、“IPトラフィックストーム”が発生したとしている。(2020/6/18)

T-Mobileの通話とメッセージが長時間ダウン中「ルーティングの問題を解決するまでFaceTimeなどを使って」【UPDATE:ほぼ復旧】
全米3位の通信キャリアT-Mobileの通話とメッセージングが6時間以上ダウンしている。同社は原因を「ルーティングの問題」とし、解決するまで「FaceTime、WhatsApp、Signalなどのサードパーティー通話アプリを使っていてください」とツイートした。(2020/6/16)

北欧2社の対応に注目:
GSMAとO-RAN Allianceが協業、5G普及に向け
モバイル通信インフラのオープン化への移行をけん引する主要勢力の1つであるO-RAN Alliance(Open Radio Access Network Alliance)が、通信事業者の業界団体であるGSMA(GSM Association)と手を組むことになった。(2020/6/8)

デジタル通貨を使った決済インフラ、民間事業者で検討加速 「技術力がある人の議論を促したい」
仮想通貨交換業者ディーカレットが、デジタル通貨を使った国内の決済インフラ整備を検討する勉強会を設置すると発表した。大手メガバンクや通信事業者などが参加し、民間企業の議論と連携を促す。(2020/6/3)

IIJmio meeting 27:
5G時代の仮想通信事業者「VMNO」は、MVNOと何が違うのか? IIJ佐々木氏が解説
ファンミーティング「IIJmio meeting 27」で、IIJの佐々木太志氏が「VMNO」について解説。VMNOは、もともと欧州のシンクタンクCERREが欧州委員会に提出した政策ペーパーの中で言及した、5G時代の新しい仮想移動通信事業者のコンセプト。自由度の低いMVNOに対し、VMNOは基本的にはホストMNOと同等のサービス自由度を有する。(2020/5/22)

Microsoft、仮想ネットワークのMetaswitch買収でAzure 5G戦略強化へ
Microsoftが3月のAffirmed Networks買収に続けて、仮想化ネットワークソリューションのMetaswitch Networksを買収する。5G対応が進む中、通信事業者やネットワークプロバイダーのクラウドネイティブ化をAzureで支援していくとしている。(2020/5/15)

ライセンス取り消しの警告も:
中国通信事業者への警戒を強める米FCC
当初は、HuaweiやZTEなど通信インフラのサプライヤーが米中貿易摩擦の主なターゲットだった。今や、米国のFCC(連邦通信委員会)や最も大きな影響力を持つ省庁の大半は、同国で事業を展開する中国の通信事業者に注意を向けている。(2020/5/7)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
LTEスマートウォッチをChina Mobileが2万円弱で販売、中国で成功する?
中国では通信キャリアが自らのブランドで製品を出しています。China Mobileの「W10」はLTEモデムを搭載しつつも1098元(約1万8000円)と、比較的低価格で販売されています。実店舗とオンラインに販路を持つ通信キャリアがスマートウォッチ市場に参入すれば、成功する可能性は高そう。(2020/4/22)

総務省、通信事業者に通信制限の緩和を要請 KDDIは無償での制限解除を発表
総務省は4月3日、学生などが自宅でオンライン授業を受けられるよう、通信事業者団体に携帯電話の通信容量制限を緩和するよう要請した。日本経済新聞によると、携帯キャリア3社は通信制限を無償で解除するなどの対応を検討しているという。(2020/4/3)

プライバシー問題との狭間で:
コロナ感染者をスマホで追跡、悩む欧米
英国の政府が、通信事業者との間で、契約者の位置データにアクセスできるようにすることを検討し始めているという。狙いは、ソーシャルディスタンシング(社会的距離)戦略に関するガイドラインを確実に実施し、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大を阻止することだ。(2020/4/2)

香川県のネット・ゲーム規制条例、きょうから
香川県は4月1日、ネット・ゲーム依存症対策条例を施行した。条例に罰則はないが、具体的な時間制限の他、ゲーム開発事業者や通信事業者にも協力を求める内容が盛り込まれている。(2020/4/1)

ゲーム業界は対応の予定なし 香川県ネット・ゲーム規制条例 「未成年保護は発案前から行っている」
ゲーム開発事業者や通信事業者は、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例成立を受けた特別な対応をとる予定はないとしていることが、ITmedia NEWSの取材で分かった。(2020/3/19)

米連邦政府、新型コロナ対策で全国民のネット接続を保証するよう事業者に要請
新型コロナウイルスの感染拡大で国家非常事態を宣言した米国が、通信キャリアやISPに全米国民のネット接続を保証するよう「Keep Americans Connected Pledge」で要請した。(2020/3/14)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルが月額2980円で自前網限定「使い放題」を提供――安さの理由は「完全仮想化」よりも「4400局」なのではないか
楽天モバイルがMNO(携帯通信キャリア)としての正式プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表した。月額2980円という衝撃的な価格を実現しているが、その安さの秘密は「自社網限定」という所にありそうだ。(2020/3/13)

3社のアプローチの違いはどこにあるか:
5Gにおける通信事業者のマネタイズ支援で、攻勢を強めるパブリッククラウド各社
ソフトバンクが日本で5Gサービスを発表して話題になっているが、携帯通信事業者各社は、人へのサービスを超えたマネタイズを図る必要がある。パブリッククラウドはここに事業機会を見出し、5Gネットワークエッジコンピューティングにおける攻勢を強めている。(2020/3/10)

ソフトバンク、3月7日に「アメリカ放題」を改定 対象機種や通信事業者を拡大
ソフトバンクは、3月7日に米国内での米国内と日本あての通話やSMS、データ通信が利用し放題になる「アメリカ放題」を改定。対象機種がiPhone/iPadの他、全てのソフトバンク端末が加わり、米国のSprint以外の通信事業者も追加となる。(2020/2/25)

5Gサービス向けセキュアアプリケーション製品群「Orion 5G Security Suite」をA10が提供開始
A10ネットワークスは「A10 Orion 5G Security Suite」の提供を開始する。5G通信事業者に向けたセキュアアプリケーション製品群。既存の4G/3Gネットワークインフラストラクチャにも導入でき、今後の5G展開にも活用できる。(2020/2/6)

Google、2020年2月のAndroid月例セキュリティ情報を公開 システムの重大な脆弱性などに対処
重要度「Critical」の脆弱性は2件。ユーザーには通信キャリアや端末メーカーなどのパートナー企業を通じてセキュリティパッチが配信される。(2020/2/5)

香川県、ネット・ゲーム規制条例案のパブコメ開始 ゲーム制作会社なども対象に
香川県はネット・ゲーム依存症対策条例案についてパブリックコメントを始めた。香川県民の他、ゲーム制作会社、通信事業者なども対象とした。募集期間は2月6日まで。(2020/1/23)

香川県のネット・ゲーム規制条例案、事業者にも自主規制求める文面 eスポーツの活発化にも言及
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例案に、ゲーム開発者や通信事業者に向けた項目があると一部で話題になっている。同県はゲーム開発事業者などに依存性のあるゲームについては自主的に規制するよう求めるとしている。(2020/1/22)

MONOist 2020年展望:
ローカル5Gが新たなバズワードに、製造業はその可能性を生かせるのか
国内で商用サービスが始まる5G。この5G以上に注目を集めているのが、通信キャリアでない事業主体でも5Gをプライベートネットワークとして利用できる「ローカル5G」だ。このローカル5Gの新市場として製造業の工場が大きく成長することが期待されている。(2020/1/8)

組み込み開発ニュース:
国内M2M市場、2018年度は対前年度比7.5%増の2010億円
矢野経済研究所は、国内M2M市場の調査結果を発表した。2018年度の国内M2M市場は2010億円で、対前年度比7.5%増となっている。主要3通信キャリアやMVNOのサービスが堅調に推移しており、前年度に続き市場が拡大した。(2020/1/6)

激化する業界競争に複雑化する顧客ニーズ
インターネット業界で差をつける、洞察力を引き出すデータ分析術
インフラ技術の進展もあり、通信事業者やEコマース、Webサービスといったインターネットでビジネスを展開する企業間の競争が年々激化している。この時代を生き残るために求められるものとは。(2019/12/6)

ソニーと米Verizon、5Gを活用したスポーツ映像ライブ配信の実証実験
ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、米国通信事業者のVerizonは、5Gを用いたスポーツのライブ映像撮影・制作に関する実証実験に成功。高画質な映像伝送をリアルタイムに行った。(2019/12/6)

Huawei、米連邦通信委員会(FCC)を米控訴裁に提訴
米連邦通信委員会(FCC)がHuaweiとZTEの製品の米通信事業者による調達を禁じる命令は米憲法違反だとして、HuaweiがFCCを米控訴裁に提訴した。(2019/12/6)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。