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省エネ機器のリースで補助金アップ、太陽光発電からLED照明まで：補助金

環境省が2012年度に総額18億円をかけて推進中の「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度」で、補助金の料率が6月18日に3％から5％へ引き上げられた。家庭や中堅・中小企業を対象にした制度で、節電が必要な夏を前に利用者数の増加を図る狙いだ。

» 2012年06月19日 14時43分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　ちょうど経済産業省が再生エネルギーの固定価格買取制度に関する法令を施行した6月18日に、環境省も足並みを合わせて補助金制度の強化に乗り出した。節電や発電に利用する各種の機器に関して、初期投資なしにリースで導入したい家庭や中堅・中小企業を対象に補助金を支給するもので、これまでリース料の総額に対して3％だった補助金を5％に引き上げた。

　補助金の対象になる機器は全部で36分野が網羅されているが、このうち料率が5％に引き上げられたのは3分の2の24分野である（図1）。特に電力使用量の削減につながる機器が中心に選ばれている。再生エネルギー関連では太陽光、風力、水力、太陽熱、地中熱を利用した設備がカバーされている。省エネ機器では業務用のエアコンやガス給湯機、LED照明も5％に引き上げられた。

図1　改定後（2012年6月18日以降の申請案件）の補助率。出典：環境省

　この補助金を受けるためには、環境省が指定したリース事業者と契約を結んで機器を導入する必要がある（図2）。2012年4月1日現在で121社が登録されており、各都道府県に本社を置くリース事業者がリストアップされている。補助金の運営は一般社団法人の「ESCO推進協議会」が担当する。

図2　「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度」の申請の流れ。出典：環境省

　補助金の対象者は家庭と個人事業主のほか、中小企業（資本金3億円以下）と中堅企業（同3億円超10億円未満）、さらに医療法人などで従業員が300人以下の場合に限られる。補助金の対象になる機器のリース料は家庭の場合で65万円以上、事業者の場合は300万円以上が条件になる。リース料の上限は2億円である。申請は2013年3月1日まで受け付ける。