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省エネと水素で2500億円を概算要求、2015年度のエネルギー関連予算：補助金

経済産業省は2015年度の予算の概算要求にエネルギー関連で約1兆円を盛り込んだ。特に省エネ対策と水素社会の実現に向けた取り組みを強化する方針だ。住宅やビルのネット・ゼロ・エネルギー化を支援する補助金を150億円に倍増するほか、水素・燃料電池の導入支援に400億円を確保する。

» 2014年09月05日 15時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　エネルギー関連で約1兆円の概算要求のうち、再生可能エネルギーや火力・原子力を含む「生産段階」が3395億円、省エネと水素・燃料電池を柱にした「消費段階」が2565億円、石油やガスなどの備蓄を強化する「流通段階」が1939億円を占める。このほかにエネルギー関連の研究開発や原子力発電の安全対策にも予算を割り当てる。

　特に予算額を増やすのが消費段階で、2014年度の1874億円から700億円近い増額になる（図1）。省エネ対策が約2000億円と大半を占めるほか、水素・燃料電池関連の補助金で約400億円、さらに地域単位で電力・熱・水素を活用する「先導的エネルギーネットワーク」の補助金を30億円の規模で新設する予定だ。

図1　2015年度の概算要求（エネルギーの消費段階）。数字は矢印の左が2015年度の概算要求額、右が2014年度の予算額（単位：億円）。出典：経済産業省

　省エネ対策では工場などの設備導入を支援する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に最大の750億円を投入する（図2）。工場で使う冷凍機やエネルギー管理システム（EMS）が対象になる。

図2　省エネルギー関連の主な概算要求（その1）。数字は左が2015年度の概算要求額、右が2014年度の予算額。出典：経済産業省

　もう1つの目玉は住宅やビルのネット・ゼロ・エネルギー化を支援する補助金だ。2014年度の76億円から倍増の150億円を要求した（図3）。加えて超高性能の真空断熱材のような革新的な技術の開発にも93億円を確保する。

図3　省エネルギー関連の主な概算要求（その2）。数字は左が2015年度の概算要求額、右が2014年度の予算額。出典：経済産業省

　省エネ関連で2015年度に初めて実施するのが「先導的エネルギーネットワーク等構築促進事業」である。分散型の電源として再生可能エネルギー、ガスコージェネレーションシステム（CGS）、水素・燃料電池などを活用した災害に強い地域ネットワークが対象になる（図4）。

図4　「先導的エネルギーネットワーク等構築促進事業」のイメージ。出典：経済産業省

　水素・燃料電池を対象にした400億円の補助金では、水素ステーションの整備に110億円を割り当てる。家庭用の燃料電池「エネファーム」の補助金も新たに150億円を確保する。この予算とは別に、2015年から市販が始まる燃料電池自動車を含むクリーンエネルギー自動車の補助金を2014年度と同額の300億円で要求した。

　2015年度の予算も例年どおり3月中に国会で成立して執行手続きに入る見通しだ。