水素社会実現へ、東芝が製造から貯蔵、発電・利用まで一貫して事業展開：自然エネルギー（2/2 ページ）

» 2015年04月08日 09時00分公開

[三島一孝，スマートジャパン]

水素「地産地消」事業とは

　水素「地産地消」事業とは、水素の外部調達不要なエネルギーシステムを展開する事業を指す。再生可能エネルギーと水素電力貯蔵システムなどを用意し、これらを生かして水素を生成し、再び電力として利用するというエネルギー供給モデルを実現する（図4）。用途としては、離島や遠隔地など発電コストが高い地域向けや、災害対策などで活用するモデルを想定している。既にBCP（Business continuity planning、事業継続計画）対策としては、川崎市で実証実験を開始しているという（関連記事）。

図4：東芝が目指す水素地産地消型ソリューション（クリックで拡大）※出典：東芝

　また、このBCP対策で利用するコンテナサイズの自立型エネルギー供給システムは「H₂One」として、2015年度上期中に発売する予定だ（図5）。再生可能エネルギーと水で水素を持続し電力とお湯を供給することが可能。災害時に約300人を収容する規模の避難所であれば7日間、電力とお湯を供給し続けられるという。自治体などに販売を計画しており価格は「数億円規模」（同社広報）としている（関連記事）。

図5：BCPモデルでの展開イメージ（クリックで拡大）※出典：東芝

水素サプライチェーン事業は2025年度から展開

　水素サプライチェーン事業については、2025年度（2026年3月期）から展開を開始する計画（図6）。海外での大規模風力発電などにより安価に生成した水素を国内に輸送し、水素ガスタービン発電所で発電を行う水素サプライチェーンを構築する。これにより大電力網を整備することなくCO₂を排出しないクリーンな電力を安定的に貯蔵、供給できるようになる。

図6：東芝が描く水素サプライチェーンソリューション（クリックで拡大）※出典：東芝

　また、揚水発電所の代替となり得る水素エネルギーシステム「H₂Omega」を2020年度に発売予定だ。これは5MWe級の水素電力貯蔵装置で、SOEC／SOFC（Solid Oxide Electrolysis Cell／Solid Oxide Fuel Cell）を採用し、充放電効率80％を目標としている（図7）。

図7：H2Omegaのイメージ（クリックで拡大）※出典：東芝

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水と太陽光だけで300人分の電力と温水、CO2フリーの水素エネルギー実用化へ
水素エネルギーの導入に取り組む神奈川県の川崎市が東芝と共同で、CO2フリーの自立型エネルギー供給システムの実証試験に乗り出す。太陽光で発電した電力を使って水から水素を作り、その水素で燃料電池から電力と温水を供給する仕組みだ。2015年4月から川崎市の臨海部で開始する。
2段階で進める独立「水素」電源、コンテナで自由に輸送
東芝は東京で開催された「スマートエネルギーWeek 2015」（2015年2月25日～27日）において、「水素を用いた自立型エネルギー供給システムH2One」（出力30kW）と、将来構想である「H2Omega」（出力4MW）の内容を展示した。太陽光と水素を組み合わせて独立した安定的なエネルギー源となる。
再生エネで作り「水素EMS」で管理、水素ディーゼル自動車も
東芝は2015年3月、他の7社と共同で海外初の水素実証試験に参加すると発表した。スコットランドで風力と太陽光だけを用いて水素を製造し、蓄えた水素を燃料電池車に供給する。燃料電池に送って電力も得る。水素EMSを4年間運用することで貴重な運用データも得る。