ポストFIT時代にどう立ち向かうのか、太陽光発電は「賢く運用」する時代に：エネルギー市場最前線（3/3 ページ）

» 2016年04月14日 09時00分公開

自社の太陽光発電設備で実証

　サンテックパワージャパンでは、メテオコントロールによるこれらの遠隔監視システムが実際にどれだけの効果を発揮するのかを証明するために、自社の太陽光発電システムに導入し、実証を進めている。

　2015年10月に稼働した「サンテックパワー市川太陽光発電所」（兵庫県神崎郡市川町）と2016年2月に稼働した「サンテックパワー笠間市押辺太陽光発電所」（茨城県笠間市）において同年3月から遠隔監視を開始。さらに新たに開設した「サンテックパワージャパン那須太陽光発電所」（栃木県那須郡那須町）、「サンテックパワージャパン熊谷太陽光発電所」（埼玉県熊谷市）でも遠隔監視を開始している（図4）。「笠間と那須、熊谷の3つは法定点検なども含むO＆M（運用とメンテナンス）のフルサービスを提供。これらの4つの太陽光発電所での実証を基に国内展開を進めていく」と米澤氏は語る。

図4 新設した熊谷太陽光発電所（左）と那須太陽光発電所（右）　出典：サンテックパワージャパン

O＆Mサービスのみの提供も推進

　サンテックパワージャパンではこのメテオコントロールのシステム提供とともに、O＆Mサービスそのものの展開も行う方針だ。2016年にメテオコントロールのシステムで、金額ベースで10億円の販売を目指す他、O＆Mサービス全体については「3年間で300MW」が目標だとしている。現状では太陽光発電ビジネスはまだまだ多くの案件が稼働しているが、数年後を見据えた場合、「建築・施工」中心から「運用」を重視する形へと移行すると見られている。

「日本のコストは高すぎる」総合ソリューションに勝機見いだすサンテック
サンテックパワージャパンは、事業戦略説明会を開催し太陽光発電設備の単体ビジネスから総合エネルギーソリューション企業へと業容を拡大させることを発表した。新たにドイツのメテオコントロール社の遠隔監視システムの取り扱いを開始。まずは総合システムとして太陽光発電のコスト低減を目指す。
2016年度の買取価格が決まる、太陽光発電は非住宅用が24円、住宅用は31～33円
固定価格買取制度の2016年度の価格案が決まった。焦点の太陽光発電では非住宅用が前年度から3円安い24円に、住宅用も2円下がって31～33円になる。非住宅用は発電システムの費用を従来よりも厳しい基準で想定した。風力発電などは買取価格を据え置くが、2017年度には価格決定方式が変わる。
転機を迎える太陽電池市場、ZEHとソリューション提案に活路
太陽電池市場が転機を迎えている。固定買取価格制度による買取価格の低廉化が進み新規受注が減少傾向にある他、好条件のメガソーラー立地は減少。太陽光パネルそのものの価格競争も激化しており、太陽電池モジュールメーカーの経営環境は厳しさを増している。こうした中でメーカー各社の戦略も多様化してきている。「PV EXPO 2016」での各社の方向性をレポートする。
不良施工はFIT認定取り消しか、太陽光発電設備の安全規制強化
経済産業省は事故などが増えている太陽光発電設備の規制を強化する方針だ。報告義務の強化や、FIT認定取り消しなども含んだ対策に乗り出していく。
多角化進めるサンテックパワー、遠隔監視システムに加えLED照明も
サンテックパワージャパンは「PV EXPO 2016」に出展し、「太陽光＋α」とした事業戦略のもと、遠隔監視やLED照明などを加えた総合エネルギーソリューション企業としての展開をアピールした。