会社設立年から倒産年月日までの業歴をみると、「10年以上30年未満」が48件と最も多く、全体では31.8%を占めた。次いで「5年未満」の41件(27.2%)、「5年以上10年未満」の39件(25.8%)となっており、業歴10年未満が全体の53.0%を占めている(図5)。
他方、太陽光関連事業を主業・従業とする全151社から、太陽光関連事業を主業とする89社だけを抽出すると「5年未満」が32件と最も多く、36.0%を占めている。次いで「5年以上10年未満」の29社(32.6%)となっており、業歴10年未満で全体の68.6%を占めている。全体に比べて業歴の浅い企業の倒産が多い傾向となった(図6)。
2012年にFITが始まって以降、国内の太陽光関連市場は急成長を遂げた。太陽光発電協会の調査によれば、太陽電池の出荷量は2012年度の437万kW(キロワット)から、 2014年度には987万kWに拡大した。しかし2015年には795万キロワットへ減少し、今後もこの現象傾向は続く見込みだ。
帝国データバンクでは「再生可能エネルギーの中で太陽光の相対的な地位は低下しており、FITによる買取価格の引き下げで採算確保が困難となるなか、関連企業は事業モデルの再構築を迫られつつある。今後、業界に本格的な再編・淘汰の波が押し寄せる可能性もある」と指摘している。
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