東電EPが目指す「2019年度中の100万軒相当」は、提携する日本瓦斯(以下、ニチガス)の顧客数と合わせた数字となる。両社は2017年4月から、家庭向けに販売する都市ガス(13A)について、東電EPからニチガスへ卸供給を行う基本契約を締結した。
初年度の新規顧客目標数は、東京ガスの販売地域である首都圏を中心に東電EPが4万件、ニチガスが11万件を計画している。ニチガスグループの都市ガスエリア32万件相当を加えて、初年度には計50万軒相当まで都市ガスの販売量を拡大する方針である。
また両社は共同出資会社を設立し、ガス小売事業に参入する事業者向けのプラットフォームも提供する予定だ。託送手続きや保安業務、機器メンテナンスなどガス販売に必要なノウハウを融合し、サービスとして展開。2017年度中の提供開始を予定する。
東電EPでは「省エネリフォーム事業やソニーモバイルとの提携で進めるIoT事業など、電気とガスのセット販売に限らないサービス拡充を図り、顧客の安全・安心な暮らしをサポートできるよう、新しい価値の創造に向けて挑戦を続ける」とコメントした。
始まった首都圏ガス競争、ニチガスはIT活用で東京ガスに価格勝負
ガス自由化の営業指針、料金算定や代理販売の注意点を公表
東京電力、都市ガス自由化でシェア1割獲得へ
ガス小売全面自由化へ動きが加速、電力と同様の競争環境を整備Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
人気記事トップ10