東電、ガス料金プラン発表 サービスで東京ガスと差別化か:電力供給サービス(2/2 ページ)
東電EPが目指す「2019年度中の100万軒相当」は、提携する日本瓦斯(以下、ニチガス)の顧客数と合わせた数字となる。両社は2017年4月から、家庭向けに販売する都市ガス(13A)について、東電EPからニチガスへ卸供給を行う基本契約を締結した。
初年度の新規顧客目標数は、東京ガスの販売地域である首都圏を中心に東電EPが4万件、ニチガスが11万件を計画している。ニチガスグループの都市ガスエリア32万件相当を加えて、初年度には計50万軒相当まで都市ガスの販売量を拡大する方針である。
また両社は共同出資会社を設立し、ガス小売事業に参入する事業者向けのプラットフォームも提供する予定だ。託送手続きや保安業務、機器メンテナンスなどガス販売に必要なノウハウを融合し、サービスとして展開。2017年度中の提供開始を予定する。
「都市ガス事業者向けプラットフォーム」を提供へ (クリックで拡大) 出典:東電EP
東電EPでは「省エネリフォーム事業やソニーモバイルとの提携で進めるIoT事業など、電気とガスのセット販売に限らないサービス拡充を図り、顧客の安全・安心な暮らしをサポートできるよう、新しい価値の創造に向けて挑戦を続ける」とコメントした。
- 始まった首都圏ガス競争、ニチガスはIT活用で東京ガスに価格勝負
2017年4月から始まる都市ガスの小売り全面自由化に向け、各社の動きが活発になってきた。東京電力と“対東ガス連合”を組むニチガスが、料金メニューを発表した。標準家庭で東京ガスの一般ガス料金より最低でも3.6%、最大で28.6%安くなる料金メニューを用意した。
- ガス自由化の営業指針、料金算定や代理販売の注意点を公表
経済産業省は2017年4月からスタートするガスの小売全面自由化に向け、ガス小売事業者向けの営業指針を発表した。料金算定の方法や契約、代理店などを利用して販売する際の注意点などをまとめている。
- 東京電力、都市ガス自由化でシェア1割獲得へ
東京電力がついに2017年4月から自由化される家庭向けの都市ガス小売市場に参入すると発表した。既にLNGの卸供給で提携しているニチガスとの関係をさらに深め、両社合計で2019年度までに100万件の顧客獲得を目指す方針だ。
- ガス小売全面自由化へ動きが加速、電力と同様の競争環境を整備
実施まで6カ月余りになった都市ガスの小売全面自由化に向けて急ピッチで準備が進んでいる。政府は電力と同様に営業行為を規定したガイドラインを整備するのと合わせて、大手のガス会社を対象に料金面の規制を加える方針だ。電力会社は既存の契約条件の緩和などを求めながら参入に備える。
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