2018年度のFIT価格、事業用太陽光は数円の引き下げへ：太陽光（2/2 ページ）

[陰山遼将，スマートジャパン]

設備利用率の想定に大きな変化

　買い取り価格を決定する上で、システム費用や造成費用などの各種コストと併せて参考にされる、もう1つの指標が設備利用率だ。今回、事業用太陽光発電の設備利用率の想定値については、算出方法が変更される見込みとなった。

　2017年度の事業用太陽光の買い取り価格を決める上で、設備利用率の想定値は、直近1年の1MW以上案件の平均値に基づいて、15.1％を採用した。しかし、今回も同様の分析を行ったところ、1MW以上の平均値は15.6％となり、2017年度の想定値を上回る結果となった。これは、太陽光パネルのコストの低下し、従来、大規模案件で中心だった「過積載」が規模の大きさを問わず進んでいる影響と分析している。

　そこで2018年度は、設備利用率の想定値算出にも、システム費用と同じくトップランナー方式を適用する方針だ。トップランナーの基準は、システム費用と同様に、1MW以上の上位25％水準の値とする。これに基づいて設備利用率の想定値を算出したところ、17.1％となった。そしてこの値が、2018年度の買い取り価格を決定するための想定値として採用される方針だ。

設備利用率の分析結果　出典：資源エネルギー庁

　ここまでの内容をまとめると、2018年度の事業用太陽光に関する各費用の想定値は、システム費用は低下、造成・接続・運営に関する費用は据え置き、そして設備利用率は2％上昇という試算になる。そのため、2017年度の買い取り価格である21円/kWh（キロワット時）は、さらに2〜3円程度の引き下げとなるのは、確実といえそうだ。