広域機関はオークション結果のうち、「調整機能あり電源」の約定容量についても公表している。「調整機能あり電源」の約定容量が12,353 万kW、非落札容量が1,336万kWであることから、「調整機能あり電源」の応札容量合計は13,689万kWであることが分かる。
また広域機関は、2020年度以降3回のオークションの「調整機能あり電源」約定容量の推移を示している。
総「調達量」(FIT電源の期待容量等を含む)に対する2022年度の「調整機能あり電源」約定容量の割合は66.1%であり、2020年度と比べて約10%減少しており、減少傾向にあることが懸念されている。
容量市場の第一目的は供給力(電源等の設備容量)の確保であり、調整力は需給調整市場で確保するものと、一定の役割分担があるものの、十分な設備容量は調整力供出の土台となるため、今後も注視が必要とされる。
容量市場では、もし「売り惜しみ」や「価格つり上げ」によって高い約定価格が形成される場合には、小売電気事業者が支払う容量拠出金の額が増加し、一般消費者等の利益を阻害するおそれがある。
このため、電力・ガス取引監視等委員会は「容量市場における入札ガイドライン」に基づき、問題となる行為が行われていないか、「事前監視」及び「事後監視」を実施している。
2022年度メインオークションでは、「売り惜しみ」に関して事業者に根拠資料の提出を求め、合理性を確認したところ、問題となる電源は確認されなかった。また「価格つり上げ」に関しても、後述するJERAの誤入札を除いて、問題となる電源は確認されなかった。
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