気候変動対策としての「二酸化炭素除去(CDR)」にはさまざまな意味・技術が含まれており、国際的に確立した概念・位置付けはまだ存在しない。
このため、ネガティブエミッション市場創出に向けた検討にあたっては、関係者が連携して、技術・目的・段階に応じた最適なアプローチを取る必要があるとして、検討会では表5のようなルール形成案が示されている。
まずは、最大限排出削減をしたとしても最終的にCO2の排出が避けられない分野からの排出(残余排出)を相殺する手段として、大気中のCO2除去(CDR)が必須であることについて、国際社会での理解を図っていくことが前提となる。
その上で、さまざまな技術の開発状況や除去量のMRV手法、クレジット創出かNDC貢献かといった目的の違いを踏まえながら、必要となるルール策定の合意形成や知見の共有を、適切な場で実施していくことが重要となる。
今後は、CDR官民協議会のもと、CDRに係るさまざまなルール形成を担う検討会や、ネガティブエミッション技術(NETs)のMRV手法や各技術の試験方法規格等の技術基準の策定を担うワーキンググループを設置し、官民共同でCDR・ネガティブエミッション市場の環境を整備することが予定されている。
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