EV普及に欠かせない「充電インフラ」、政府が新たな整備指針案を公表：電気自動車（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

集合住宅等における普通充電整備目標

　集合住宅のうち、特に既築においては管理組合の合意形成が必要であることや、機械式駐車場では設置困難もしくは設置コストが高額になること等の課題があるため、充電器の整備率は低い水準に留まっている。

　なお東京都では環境確保条例の改正により、2025年以降、都内の一定の大規模新築建築物への充電設備の設置義務化が予定されている。

　指針では、集合住宅や月極駐車場等における基礎充電に対応する普通充電器の整備目安として、10〜20万口を掲げている。また、集合住宅に住むEV・PHEVユーザーのうち、充電を住宅内で可能なユーザーの割合を「基礎充電充足率」と呼び、これを10％以上とすることを目指す。

ユニバーサルデザイン・バリアフリーへの対応

　公共用充電施設については、車椅子利用者も含めた幅広い人々が利用しやすいよう、ユニバーサルデザイン（UD）・バリアフリー対応を進めることが求められる。

　よって今後、国はUD・バリアフリー対応を進める上で有効なガイドラインを策定し、充電インフラ事業者や充電器メーカー、設置場所を管理する事業者等に、ガイドラインに基づく取り組みを促すこととする。

図4.バリアフリー・ユニバーサルデザイン対策　出典：NEXCO3社

　従来、補助金の対象は充電設備の新設・更新に限定されていたが、今後は、独立した工事が可能な防護柱の交換によりUD・バリアフリー対応が可能となる区画については、充電器更新時以外でも補助の対象とすることとした。