冬季の電力需給検証では、供給計画をベースに、冬季において過去10年間で最も厳気象(厳寒)であった年度並みの気象条件での最大電力需要(厳気象H1需要)を、エリアごとに一般送配電事業者にて想定する。
また供給力に関しては、供給計画のデータ、及び以下の対象となる事業者に対して追加的な報告を求め、得られたデータを基礎として分析を行った。
電力需給バランスの評価基準としては、過去10年間で最も厳気象(厳寒)であった年度並みの気象条件での最大電力需要(厳気象H1需要)に対して、103%以上(予備率3%以上)の供給力を有するかを確認する。また追加検証として、供給力減少リスク(稀頻度リスク)が発生した場合の需給バランスも評価している。
広域機関による検証の結果、厳寒H1需要に対して、電源I'や火力増出力運転、エリア間融通を見込むことにより、全エリアで安定供給に最低限必要となる「予備率3%以上」を確保できる見通しとなった。
今回の需給見通しの確認において供給力に見込んでいない要素として、試運転中の新設火力がある。試運転では、安定運転のために必要な燃焼試験などの制限はあるものの、実機検証時のトラブルが無ければ、実需給断面で追加供給力となり得るものである。
また、勿来と広野の石炭ガス化複合発電プラント(IGCC)では2024年1月末まで大規模な不具合対策工事を実施中であるが、2月以降は定格運転を予定している。
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