沖縄エリアについては「エリア内単機最大ユニット」(24万kW)、それ以外の9エリアについては「平年H3需要の1%」を基準として、稀頻度リスクを考慮した必要供給力の確保状況を確認したところ、1月の北海道〜東京エリア(ブロック)で、稀頻度リスクに必要な供給力を2万kW下回る見通しとなった。
現時点、これに対する明確な対策は示されておらず、今後の状況を注視するとしている。
また北海道エリアでは、冬季には厳寒となり、電力需給の逼迫が国民の生命・安全に及ぼす影響が甚大であることや、他エリアからの電力融通に制約があることなどの特殊性がある。
このため、厳寒最大需要が想定される1月に、154万kWの大規模電源脱落が発生した場合でも、他エリアからの受電や需要側対策等により、3%の予備率を確保できることを確認している。
揚水発電は、夜間ポンプアップ用の余剰電力の調達可否、汲み上げ能力、貯水能力、放水時間の長さ等によって供給力が変化する。
広域機関の電力需給検証ではそれらを踏まえ、発電所ごとの上池水位のkWh制約(揚水の運転継続時間)を考慮したEUE算定による火力等の安定電源との代替価値を供給力として見込んでいる。
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