再エネ導入で変わる電力系統運用、将来必要な「調整力」の試算結果と今後の課題：エネルギー管理（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

調整力確保における中長期の課題

　以上より、現時点においても、供給計画や容量市場、グリッドコード、長期脱炭素電源オークションにより、一定の調整機能の具備や確認が行われているものの、中長期的な視点で調整力リソースの設備量の充足を確認する仕組みや、設備量を確保する仕組みは十分とは言えないことが再認識された。

図7.調整力確保における中長期の課題　出典：調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

　調整力（ΔkW）を確保するには、その調整力を供出する設備（リソース）が一定量存在することが大前提であり、中長期的な調整力設備の確保方法が一つの論点となる。

　一つの案としては、供給力（kW）の必要設備量は容量市場において確保されていることを踏まえ、容量市場オークションの約定処理において、調整力機能を考慮することが考えられる。委員会では、容量市場オークションの約定処理において、GF・LFC・EDCそれぞれの必要設備量に対して充足するまで、調整機能あり電源を優先的に約定させる案が示されている。

中長期的な調整力必要量の算定方法

　委員会では「2030年代前半」を本検討が対象とする「中長期」として、調整力必要量の算定を行った。なお、試算方法は、同委員会の過去の検討手法と同様である。

　試算の前提条件となる再エネ導入量については、2023年度供給計画（最終年度：2032年度）における想定値ではなく、これを上回る再エネ導入量を想定した第6次エネルギー基本計画（2030年度の野心的水準）を用いることとした。

　また試算では、保守的な仮定を置くとの前提のもと、将来の再エネの時間内変動および予測誤差の推定については、再エネ設備量に対して「N倍の相関」を仮定している（つまり、例えば再エネ設備量が3倍になれば、予測誤差も3倍になるという考え方）。

　過去の検討では、調整力が対処すべき事象（例えば、「需要の時間内変動」）に応じて調整力必要量を試算していたが、実際には同種の事象に対しても複数の機能で対応するため、今回の検討では、機能別（GF、LFC、EDC）に切り分けて、それぞれの調整機能の必要量を試算した。

図8.機能別（GF、LFC、EDC）必要量の算定方法　出典：調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

　なお三次調整力②については、効率的な調達の仕組みの導入により、今後は必要量が減少すると想定されるが、保守的な仮定を置くとの前提のもと、2023年度現在の必要量の3σ値を据え置くかたちで試算を実施した。