社会全体で脱炭素化を進めるためには、ETSの裾切基準(直接排出量10万トン)未満の企業における取り組みが非常に重要である。
これらの企業の多くは、サプライチェーンの中流・下流に位置しており、脱炭素化された上流の原材料(例えば、グリーン鉄)の積極的購入や、中小企業に対する脱炭素化支援など、サプライチェーン全体での取り組みを主体的にリードしていくことが求められる。
よって、国はETS対象外の事業者に対して、Scope3(特に上流)の目標設定や実績開示等を求めるなど、GXリーグの見直しを検討する。
排出量取引制度は、世界でさまざまなタイプの制度が存在し、それらの制度も多くの見直しが行われてきた。ETS第2フェーズについても、社会情勢の変化等を踏まえながら継続的に制度の点検を行い、必要な場合には、予見可能性を十分に確保したうえで、制度の見直しを行うこととしている。
企業の排出量取引制度、2026年度の導入へ本格的な制度検討がスタート
2040年に温室効果ガスを73%削減――日本の新たな削減目標案の策定背景
鉄鋼業界の脱炭素化へ 「グリーン鉄」の市場創造に向けた課題と展望Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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