CO2回収地下貯留（CCS）事業の支援措置の方向性――中間整理案が公表：第5回「CCS事業の支援措置に関するWG」（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

支援対象の選定方法

　当面の間、CCS事業は、CO2の排出・分離回収・輸送・貯留のバリューチェーン全体で一体的に立ち上げる必要があるため、オークション入札主体は、コンソーシアム（排出事業者＋輸送貯留事業者）を対象とする。

　支援対象の選定に当たっては、輸送貯留料金でのオークション落札を必須項目として、事業計画全体に対する総合評価を行う。総合評価では、以下の点を確認する。

• 最終投資決定及び事業開始までのスケジュールや実施体制が妥当であること
• 最終投資決定及び事業開始までの資金調達の見込みが妥当であること
• 技術革新、オペレーションの習熟、拡張可能性等により将来的なコスト低減や自立の見込みがあること
• 貯留先の理解への取り組みが示されていること

　2030年代初頭に連続的にCCS事業を立ち上げていくため、各年度1回程度、複数年度にわたり、総合評価及びオークションによる選定を実施する。

　CCS事業は貯留量増加のスケールメリットによるコスト低減が期待される一方、バリューチェーン上に各種リスクがあるため、立ち上げ時からフルスケールで事業を実施するのではなく、段階的に貯留量を増加させていくプロジェクトも想定される。この場合、オークション時にあらかじめ支援期間中の輸送貯留実施計画を作成し、支援期間を通じた輸送貯留料金の加重平均で入札することを求める。

図4.段階的な貯留量増加を見据えた入札価格のイメージ　出典：CCS事業支援措置WG

事後的なコスト変動の反映

　CCSは計画から操業開始までに年数を要し、操業期間や閉鎖後の管理も長期にわたるため、事後的なコスト変動を補正できる仕組みを設けることとした。

　分離回収コストのCAPEXについては、予備費を一定程度、基準価格に計上することを認め、リスク要因が顕在化しなかった場合、未使用の予備費の一部は基準価格の算定から控除する。分離回収OPEXの一部は、事業者共通の算定式を用いて一定の範囲内で自動調整する。

　輸送貯留料金はオークションで決定するため、支援期間中は固定することが原則であるが、CAPEXについては予備費を一定程度、オークション入札価格に計上することを認め、輸送貯留OPEXのうちエネルギーコスト等変動の一部については、一定の閾値を設け、自動調整する。