知らないと損する電気料金

電力会社が提供するメニューの中で、大量の電力を使う工場などは「産業用電力」を選択する。オフィスで利用する「業務用電力」よりも単価が安く、電力の使用時間が長い場合に適している。地域別では東京の単価が圧倒的に高くて、隣接する東北や中部と比べて15％以上にもなる。

2016年4月に自由化される電力には、小規模な店舗や工場が利用する「低圧電力」と呼ぶ契約メニューがある。料金体系は家庭向けと違い、基本料金・電力量料金ともに固定の単価で計算する。基本料金の単価は地域によって1.3倍の差、電力量料金の単価は1.5倍の開きがある。

震災後に相次いだ電気料金の値上げによって、地域間の格差が大きく開いた。特に11月から2度目の値上げを実施する北海道の電気料金が高い。家庭向けの標準モデルで比較すると、最も安い北陸電力の料金を3割以上も上回る。東京や沖縄も北海道に次いで高い水準になっている。

日本の電力会社の中で沖縄電力は特殊な位置づけにある。火力を中心に主要な島ごとに発電所が配備されて、安定した供給体制を構築している。そのぶん電気料金は高く、企業向けは東京電力と最高の単価を争う。時間帯別や曜日別のメニューを活用すれば料金を引き下げることも可能だ。

5月に値上げした九州電力の単価は、それでも西日本の中では低い水準だ。家庭向けのほか、企業向けでも高圧の単価は西日本の5社で最も安い。時間帯や使用量に応じて単価を変えたオプションメニューも数多く用意していて、メニューの豊富さでは中部電力と双璧である。

9月から値上げする四国電力の電気料金は、西日本の各社と比較して家庭・商店向けの単価は低めだが、企業向けは高めだ。値上げに合わせて家庭・商店向けにはピークシフト型の新メニューを導入した。企業向けでは夏季の需給調整に対応した割引プランを提供する。

今のところ西日本で値上げを実施しないのは沖縄を除いて中国電力だけだ。とは言っても、隣接する関西・四国・九州の単価と比べて、契約メニューによっては安くないものもある。割引プランでは基本料金を大幅に安くして、その代わりに電力量料金の単価を高くしたメニューに特徴がある。

2013年5月に値上げを実施した関西電力の単価は沖縄を除くと西日本で最も高くなった。夜間と休日の単価を安くした時間帯別の料金プランを企業向けと家庭向けで提供している。ただし家庭向けのメニューは単価が高くなる時間帯を他の電力会社よりも長く設定している点に注意が必要だ。

企業向けでも家庭向けでも北陸電力の料金は全国で一番安い。当面は値上げの予定もなく、利用者にとっては望ましい限りだ。標準プラン以外のオプションはさほど多くないが、家庭向けで夜間や休日の単価を安くしたメニューのほか、冬に限定した融雪機器用のメニューがある。

中部電力の単価は北陸に次いで2番目に安く、当面は値上げも予定していない。ガス火力や水力の発電所が多く、燃料費の増加を抑えやすい状態にあるからだ。企業向けの契約メニューは他の電力会社と比べて種類が多く、さまざまな割引プランを用意している。

電力会社の中で先陣を切って値上げを実施した東京電力の単価は、沖縄と並んで全国で最も高くなった。少しでも料金を抑えるために、時間帯や曜日によって単価を安くしたメニューがある。契約電力が低い高圧小口向けには、夏と冬のピークを引き下げることで割引を受けられる制度も始まった。

もともと東北電力の単価は他の地域と比べて低かったが、9月から実施する値上げによって最も高いレベルになってしまう。値上げに合わせて夏季のデマンドレスポンスに対応した割引制度を導入するほか、企業向けに休日の単価を安くしたオプションメニューも提供している。

冬の電力使用量が多い北海道では、季節による料金の設定方法が他の地域と違う。企業向けのメニューは夏と冬の単価が同じで、その代わりに休日を安く設定したプランがある。家庭向けには冬の夕方の単価を高くして夜間を安くしたピーク抑制型のプランに特徴がある。

規模の大きなオフィスビルや工場向けに「特別高圧」と呼ぶ最上位のメニューがある。契約電力が2000kW以上であることが条件で、単価は通常の高圧よりもさらに安い。ただし地域間の差が大きく、東京電力の単価は北陸電力と比べて1.5倍以上も高くなっている。

オフィスや学校などで電力の使用量がさほど多くない場合には、基本料金の決め方が複雑になっている。規模の小さいビルで契約電力が500kW未満になると、毎月の使用量の最大値によって1年間の基本料金が変わる。しかも30分単位の最大値が適用されてしまうので要注意だ。

店舗や工場で業務用のエアコンなど電圧の高い機器を使っている場合には、家庭・商店向けとは違う契約メニューを選ぶ必要がある。最も標準的なメニューは「低圧電力」で、単価は家庭・商店向けよりも安い。ただし基本料金のもとになる契約電力の決め方が複雑で難しい。

一般の家庭や商店を対象にした契約メニューは標準的なものだけで2〜3種類ある。月間の使用量によって選ぶのが基本だが、電力会社によってメニューの体系が異なり、東日本と西日本では大きな違いがある。九州を除く西日本では使用量だけで電気料金が決まる仕組みだ。

電気料金は基本料金と電力量料金を組み合わせて計算する。従量制の電力量料金の単価は契約メニューによって違うため、利用状況に応じて最適なメニューを選ぶことが重要だ。このほかに燃料費の調整額と再生可能エネルギーの賦課金が上乗せされる。電力会社によっても大きな差がある。

電気料金の値上げが相次ぎ、コストの増加に悩まされる企業は多い。ところが料金計算の仕組みを理解して対策をとっているケースは少ないようだ。電気料金は複雑な体系になっていて、契約するメニューごとに違いがある。基本的な料金体系から地域別のメニューまで、シリーズで徹底解説する。