国土交通省は、「簡易に鋼材、鉄筋などの腐食状況を把握できる技術」のテーマ設定型・技術公募を開始した。
石原忍，BUILT
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2018年10月31日の記事
太陽電池と蓄電池を組み合わせた可搬型の独立電源システムが登場。さまざまな出力に対応し、価格は税込み12万9800円。
スマートジャパン
神奈川県は太陽光発電と農業を両立するソーラーシェアリング事業の普及に向けて、民間事業者から事業を支援するサービスためのプランの募集を開始した。
スマートジャパン
大阪大学らの研究グループがフッ素原子を導入した新しいアクセプターユニットの開発の開発に成功。有機薄膜太陽電池の高性能化などにつながる成果だという。
スマートジャパン
福井コンピュータは、将来的にドローンによる3次元測量が一般的になることを見込み、測量CADシステム「TREND-ONE」と、エアロセンスのドローン業務をサポートするためのクラウドサービス「AEROBO Cloud」のデータ連携を行った。
石原忍，BUILT
2018年10月30日の記事
鹿島建設は、阪神高速のトンネル工事で、高速道路本線函体上部の埋戻材に、軽量なHGS気泡混合土（HGS：High Grade Soil）を採用した。本線函体の頂版・底版の部材厚を薄くすることが可能となり、一般的な埋戻し土を使用した場合に比べ、15％の工期短縮、20％のコスト縮減が実現する。
石原忍，BUILT
日揮はグローバルに市場拡大が見込まれる洋上風力発電事業への参入を決めた。2018年11月1日付で社長直轄の「ウィンドパワープロジェクト室」を新設し、案件の開拓から見積もり、プロジェクト遂行に至るまで、一貫して遂行する体制を構築する。
スマートジャパン
太陽光発電協会は2018年9月に発生した北海道地震に伴う大規模停電で、住宅太陽光発電の自立運転機能がどれほど活用されたなどを調査。約85％が自立運転機能を利用し「停電時に有効に活用できた」との声が寄せられたという。
長町基，スマートジャパン
大和ハウス工業は、千葉県船橋市のAGCテクノグラス工場跡地で、大規模複合開発を進めている。プロジェクトでは、東京ドーム1.2個分の事業面積5万7456m2（平方メートル）の敷地に、商業施設、分譲マンション、戸建て住宅などを順次、複合的に整備し、2021年の完成を目指す。
石原忍，BUILT
2018年10月29日の記事
一貫構造計算ソフトとBIMソフト間のデータ連携は、メーカーの努力によって、最近では一定の成果を上げている。しかし、運用形態は構造計算者の求めるレベルにはまだ達していない。構造システムでは、双方のソフトをリンクさせ、建物データの整合性を確保できる連携ソフト「＋Revit Op.」を開発した。
石原忍，BUILT
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」について解説する本連載。今回はソーラーシェアリングを巡る日本の政策動向について解説する。
馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン
国による木材利用の促進が進められる中、木造の大規模建築物の構造材として、大開口部や2階部分の持ち出しなど自由度の高い設計を可能にするCLTパネル工法には注目が集まっている。国内でもトップクラスのCLT建築を手掛けているライフデザイン・カバヤは、CLTパネル工法に特化した初の構造計算ソフトを開発した。
石原忍，BUILT
2018年10月27日の記事
フリーダムアーキテクツデザインは、リノベマンションの設計段階の内部をVR（ヴァーチャルリアリティー）技術を使って、自由に歩くことができるVRサービスを開始した。図面の中を「自由に歩く」ことで、平面図では分かりづらい奥行感や天井高がリアルに確認できるため、発注者と設計者の合意形成に役立つ。
石原忍，BUILT
2018年10月26日の記事
ヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた「ヒューマンタッチ総研〜Monthly Report 2018年10月」を発表した。
石原忍，BUILT
イノフィスは腕と腰の動きをサポートするロボットスーツ「マッスルアッパー」を開発した。空気圧式の人工筋肉を搭載し、最大35kg（キロ）の荷重まで補助。建設現場で重量のある物を簡単に高い位置や上下左右に持ち上げることが可能になる。
宮城谷慶一郎，BUILT
2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。
陰山遼将，スマートジャパン
西松建設は、人が立ち入れない災害現場などの現場状況を把握するため、傾斜監視クラウドシステム「OKIPPA104」と、スカイシーカー社の「SkySeekerドローンサポート」を連携させた。
石原忍，BUILT
2018年10月25日の記事
金沢工業大学は再生可能エネルギーで発電した電力を「直流」のまま、効率よく活用するシステムの構築と実証実験に取り組んでいる。キャンパス内の太陽光発電と蓄電設備を設置したコテージで、実際に被験者が生活を行いながら実証を進めているという。
スマートジャパン
BIM（Building Information Modeling）元年から2018年で11年が経過し、国内でもBIMによる確認申請が一部で始まっている。大和ハウス工業は、社内で構造BIMの作業フローの統一的な基準を定め、構造部門で初の試みとなるBIMによる確認申請を行った。構造BIMで確認申請するためのカギや構造BIMで何が変わるのか、大和ハウス工業の講演から読み解く。
石原忍，BUILT
アイ・グリッド・ソリューションズと関西電力が、店舗や商業施設向けのエネルギーマネジメントシステムを共同開発。従来のシステムで提供していたAIを活用した需要予測や、省エネ行動の促進に加えて、店舗設備の運用改善・改修、店舗運営の支援機能を追加する。
スマートジャパン
「buildingSMART International Summit,Tokyo」が2018年10月16〜19日に開催された。プログラムの中から、3次元地盤モデル（3D subsurface model）の取り組みを語った応用地質・島裕雅氏の講演を取り上げる。
石原忍，BUILT
2018年10月24日の記事
東北電力が変電所の運転・保修業務に「スマートグラス」を導入。現場作業員への作業支援による作業品質の向上や、効率化などの効果が見込めることから導入を決めたという。
スマートジャパン
飛島建設とWill Smartは、建設現場向けのデジタルサイネージシステム（DS）を共同開発した。このシステムにより、建設現場でのEC決済や入退場記録、健康管理、安全教育コンテンツの配信などを行い、過去にない建設現場支援サービスとして建設現場の働き方改革、生産性向上を図っていく。
石原忍，BUILT
経済産業省 資源エネルギー庁は、50kW未満の低圧太陽光発電に対する安全規制を強化する方針を示した。電気事業法に基づく技術基準に適合していないと思われる案件については、立入検査などを実施する方針だ。
スマートジャパン
大和ハウス工業が岐阜県飛騨市で建設を進めてきた水力発電所が完成。発電した電力は同社が全量を買い取り、法人企業に販売する。
スマートジャパン
大林組は慶應義塾大学と共同で、建設重機のオペレーターが重機の先端部が触れた物体の硬さや柔らかさなどの感覚を再現するシステムを開発し、実験装置を用いた検証作業を進めている。
石原忍，BUILT
2018年10月23日の記事
北海道室蘭市に約2.2MWのメガソーラーが完成。サンテックパワージャパンが設備調達を行い、FIT価格24円でも事業性を確保したという。
スマートジャパン
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に実施した「建設技術者の仕事への満足度と転職意識に関するアンケート調査」の結果について詳しく紹介する。建設技術者にフォーカスした調査は非常に少なく、本調査の結果が、建設技術者の転職に関する実態を的確に把握して、その採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
東京ガスは小型の都市ガス改質型水素発生装置「suidel（スイデル）」の販売に向け、実証実験を開始した。
スマートジャパン
2018年10月22日の記事
ボーダックは、世界的にも類を見ない国内初の4輪走行するドローン「インフラ点検用壁面走行ロボット」を開発。点検員はもとよりドローンでも容易に接近できないインフラ構造物の打診検査を実現する。プロペラの推進力により、車体が壁面に貼りつくことから天井面などにも対応可能としている。
宮城谷慶一郎，BUILT
複数のエリアに分散する、合計約500台の蓄電池を統合制御して大規模な仮想発電所を構築する実証がスタート。エリーパワー、東京電力、関西電力ら9社による合同実証だ。
スマートジャパン
日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、運用課題の一つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は雑草対策に利用される、農薬についての基礎知識について解説する。
増田幹弘 野原ホールディングス株式会社，スマートジャパン
オートデスクは東芝エレベータと共同で、エスカレーターなどのBIMモデルを活用した設計支援サービスを推進させるため、戦略的パートナーシップを2018年10月に締結した。
石原忍，BUILT
2018年10月19日の記事
沖電気工業（OKI）が開発した車両周囲を360°のリアルタイム俯瞰映像でモニタリングできる「フライングビュー」と、コマツの建設機械の遠隔制御システムを組み合わせた実証実験が始まった。
石原忍，BUILT
西武建設と岩崎は、VR（ヴァーチャルリアリティー）技術を活用した建設現場の安全教育システム「リアルハット」を開発し、2018年から本格的な販売展開を行っている。このVRコンテンツは、体験者が自ら危険性を気付くことに主眼が置かれている。現在は建設業の重篤災害をテーマにした3つのVR体験があるが、2018年度内にはさらに9つコンテンツを拡充するという。
石原忍，BUILT
ニチコンが住宅向けの蓄電システムを新開発。容量は4.1kWhで、価格は税別99万8000円。2019年1月から販売を開始する。
スマートジャパン
関西電力や三菱UFJ銀行らが太陽光発電の余剰電力を、ブロックチェーンを活用して直接取り引きする実証実験に着手。売買価格を決定できる、新たな取り引きプラットフォームの構築を目指すという。
スマートジャパン
DJIはRTKモジュールの搭載により、評定点の設置数を最小化し、リアルタイムでセンチ単位の測位データを取得できる測量用高精度ドローン「PHANTOM 4 RTK」を発表した。Phantom 4 Pro V2.0の機体性能を継承しつつ、土木分野における測量調査の効率性と正確性を向上すべくシステムの刷新が図られている。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年10月18日の記事
国土交通省は2018年10月12日、第8回「ロボット大賞」の受賞技術を発表した。国土交通大臣賞には、東北大学 フィールドロボティクス研究室らの「ドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システム」が選ばれた。
石原忍，BUILT
北海道北部で風力発電の導入拡大を目的とした、送電線の新設プロジェクトが始動。新たに設置する変電所には大型の蓄電システムを導入し、出力変動対策に活用する。
スマートジャパン
集中型エネルギーシステムから分散型エネルギーシステムへ。電力系統の在り方が、いま改めて問われている。フランスの重電大手・シュナイダーエレクトリックが、同国のエネルギー大手・エンジーとともに展開する、シンガポールのマイクログリッド実証プロジェクトを訪ねた。
廣町公則，スマートジャパン
戸田建設は2018年9月3日から140周年事業として、ナビゲーターにドラえもんを起用した「ほんトダ！」プロジェクトを始動。同年10月5日、ドラえもんのビジュアルで覆われた建設現場の仮囲い第一弾が登場した。順次、さまざまなコラボレーションを展開していく予定だ。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年10月17日の記事
IoT化の波は、マンションにまで広がっている。日商エステムが大阪・阿倍野区で建設を進めるスマートマンションは、IoT技術を採り入れ、自宅内の家電や照明などの住宅設備を外出先からスマートフォンで状況確認したり、自分の声でコントロールすることが可能な次世代マンションだ。
村上浩史，BUILT
資源エネルギー庁は、FIT初期に認定を取得した太陽光発電の長期未稼働案件に対し、買取価格の減額などを行う方針を示した。
スマートジャパン
気候変動対策への取り組みが、企業価値にも影響を与える時代になりつつある現在。本連載では「パリ協定」以降における企業の気候変動対策の動きについて概説し、各種イニシアチブの紹介や、それらが設立に至った背景、そして実際の企業の動きについて実例を交えて紹介する。
山口岳志 日立コンサルティング エネルギーコンサルティング本部 マネージャー，スマートジャパン
佐藤工業とユニアデックス、日本ユニシス・エクセリューションズは2018年10月15日、レーザースキャナーを活用してトンネルの出来形管理を行うソフトウェア「出来形マイスターβ版」をリリースした。
石原忍，BUILT
2018年10月16日の記事
国土交通省が建設現場の生産性を飛躍的に向上させるために検討していた革新的技術の導入・活用に関するプロジェクトが本格始動する。2018年7月から募集していた技術公募で、実際に国交省直轄などの工事で試行する計33件の技術を決定した。
石原忍，BUILT
戸田建設は、庁舎などで採用実績を伸ばす独自開発の免震工法「TO-HIS工法」と、複合工法「TO-RCS構法」を組み合わせた地域の中核病院を対象とする“免震システム”を発表した。震災時における病院内の揺れを最小限とし、医療業務の継続性を高めるとともに、復旧コストも大きく低減する。
宮城谷慶一郎，BUILT
中部電力が家庭向けIoTサービス「おうちコネクト」の実証実験に着手。スマートフォンから住宅のさまざまな情報を確認できるサービスで、正式なサービス展開に向けて通信技術やサービスの利便性などを検証する。
スマートジャパン
ニチコンが産業用蓄電システムの新機種を開発。出力50kW、容量は最大624kWhまで拡張可能だ。2019年1月から販売を開始する。
スマートジャパン
九電みらいエナジーが熊本県で建設を進めていた水力発電所が完成。未利用の落差270メートルを利用して、年間3200世帯分に相当する電力を発電する。
スマートジャパン
鹿島建設は2018年10月15日、2017年に開発したトンネル構築時に構造物を完全にプレキャスト化する「スーパーリング工法」について、三井住友建設と共同で実物大のセグメントを使用した施工実験を行い、実際の工事で問題なく適用できることを実証したと公表した。
石原忍，BUILT
2018年10月15日の記事
騒音や振動などの建設公害を発生させずに杭・矢板を地中へ押し込む「圧入工法」のパイオニア、技研製作所が北米市場の開拓を加速する。ニューヨークの老舗建設コンサルタント会社と9月20日付で提携し、トランプ政権が表明した巨額のインフラ整備に備える構えだ。GIKENグループでは長期ビジョンで、全体の売上に占める海外の売上比率を7割まで引き上げることを目指す。
宮城谷慶一郎，BUILT
豊田自動織機が自社工場に再生可能エネルギーを活用する水素充填システムを導入。東芝エネルギーシステムズが施工を担当し、製造した水素は工場内で稼働している燃料電池フォークリフトに利用する。
スマートジャパン
シュナイダーエレクトリックが提唱する「エコストラクチャー」。そこには、IoTを駆使したエネルギーマネジメントの新しい姿があるという。「イノベーション・サミット・シンガポール2018」で行われた、同社CEO ジャン・パスカル・トリコワ氏のスピーチにその神髄をみる。
廣町公則，スマートジャパン
BUILT編集部ではより良い誌面作りを行うため、読者の皆さんのご意見・ご要望をお伺いするためのアンケートを行います。回答していただいた方の中から、抽選で5名にAmazonギフト券1万円分をプレゼントいたします。ぜひご協力をお願いいたします！
BUILT
東北電力などが電気自動車（EV）の蓄電池を、再生可能エネルギーの出力変動調整に活用する実証をスタート。
スマートジャパン
ジョンソンコントロールズは、2016年に統合した防火・防災、セキュリティシステムのグローバルプロバイダー「タイコ」のセキュリティ事業を、ビルオートメーション（BAS）と組み合わせた形で、サービス提供を開始した。
石原忍，BUILT
2018年10月12日の記事
九州電力が離島以外では国内初となる再生可能エネルギー電源への出力制御を指示。10月13日に、43万kWの再生性可能エネルギー電源を対象に出力制御を実施する。
スマートジャパン
日本郵政グループ本社は2018年9月、霞が関から、大正時代から遁信省があったゆかりのある大手町へと、50年ぶりに本社機能を移転した。グループ社員6000人が一度に移転する一大プロジェクトで、最近のBIM（Building Information Modeling）のトレンドとなっているBIMモデルを活用したFM（ファシリティマネジメント）も試みられた。
石原忍，BUILT
九州電力が水力・地熱などの再生可能エネルギー電源の環境価値を活用した電気料金プランを追加。特別高圧および高圧向けとして受け付けを開始している。
スマートジャパン
エネルギー総合工学研究所は、再エネ由来電力を熱に変換して蓄熱し、必要時に必要なだけ電力に変換する蓄熱発電技術の開発に着手した。
スマートジャパン
野村不動産グループは、将来迎える“人生100年時代”を見据え、新たな街づくり構想「BE UNITED構想」を発表した。BE UNITED構想は、5つの街づくり活動「ACTO」で具体的に推進される。第1号物件として、横浜市で計画されている大規模複合施設「プラウドシティ日吉」にこの理念を導入する。
石原忍，BUILT
2018年10月11日の記事
竹中工務店は、地震発生後に液状化が懸念される軟弱地盤の基礎工事を省人化・短工期化する「W埋込工法」を開発し、同社が設計・施工を担当した「ららぽーと名古屋みなとアクルス」に初適用した。
石原忍，BUILT
今回の連載は、施工BIMを導入するに当たって、初心者、入門者の視点で、日本建設業連合会 BIM専門部会発行の各冊子を分かりやすく解説する事を念頭においた。また、広く世間に公開されている施工BIMに関する情報を鵜のみにせず、施工BIMの実態を正しく冷静に見る視点や、施工BIMの今後の方向性や有るべき姿なども交えて解説する。これらの連載内容を今回「施工BIM活用の流儀」と名付けた。
福士正洋（一般社団法人日本建設業連合会 BIM専門部会 主査/大林組），BUILT
丸井グループが、事業で活用する電力として再生可能エネルギーを調達する手段として環境債の「グリーンボンド」を発行。再生可能エネルギーによる電力調達を目的としたグリーンボンドの発行は国内初という。
スマートジャパン
2030年までに再生可能エネルギー比率50％を目指すニューヨーク州。NECが同州で周波数調整サービスを提供する企業に、大型蓄電システムを納入する。
スマートジャパン
FIT価格を議論する「調達価格算等算定委員会」で、2018年3月末時点における太陽光発電などの導入量が公開された。改正FIT法に移行した認定容量は約70.1GWで、未稼働案件は30GW以上残っていることが明らかになった。
スマートジャパン
産業技術総合研究所（産総研）は、建築現場で重労働を担うヒト型のロボット試作機「HRP-5P」を開発した。人間に近い動きを再現するため、多数の関節とロボット知能を搭載し、人の手を借りずにロボットだけで、石こうボードを運び、住宅内壁にビス打ちを行う。実用化は民間企業との連携も視野に入れ、数年以内を目指す。
石原忍，BUILT
2018年10月10日の記事
大和ハウス工業は、大成建設のBIM（Building Information Modeling）アプリケーション「T-REX」をカスタマイズし、自社の既存テンプレートから全面移行した。これにより、意匠・構造・設備がAutodesk Revitで連携する一気通貫の体制を整えることに成功している。最近の成果として、日本ERIの協力のもと、Revitで作成したBIMモデルによる建築確認申請を実現したという。
宮城谷慶一郎，BUILT
沖縄県うるま市に、県内最大級となる出力4万9000kWの木質専焼バイオマス発電所の建設が決定。2021年7月末の営業運転開始を予定している。
スマートジャパン
東芝三菱電機産業システム（TMEIC）が、1500V対応の単機容量3200kWの太陽光発電システム用屋外型パワーコンディショナ（PCS）を発表。2019年1月から販売を開始する。
スマートジャパン
調査会社の富士経済が国内のマイクログリッド市場に関する調査結果を発表。同市場は、2017年の81億円から2025年には153億円に成長すると予測した。
スマートジャパン
オカムラデザインスペースRで、「建築家と建築以外の領域の表現者との協働」を基本コンセプトに毎年開催されてる企画展が第16回目を迎え、2018年10月17日まで開催されている。今展では、建築家・新居千秋氏（東京都市大学客員教授）を招き、「Somesthetic-身体性-」をテーマに作品を展開した。
石原忍，BUILT
2018年10月9日の記事
西松建設は、度重なる災害で土砂崩れが頻発している事態を受け、インフラ構造物の傾斜監視をクラウドで管理する「OKIPPA104（オキッパ・テン・フォー）」の販売に注力している。このシステムでは、給電や通信の配線作業が不要で、従来方法の約1/2までコストをカットできるため、その分観測点を増やせ、人手不足解消につながる。
石原忍，BUILT
大阪大学の研究グループが、価格、低毒性、安定性に優れた硫化ビスマスの成膜プロセスを開発し、高性能光応答素子の作製に成功。次世代太陽電池材料の開発につながる成果という。
スマートジャパン
神鋼環境ソリューションはオンサイト型水電解式水素発生装置に新モデルを追加。従来機と比較し、約30％のコストダウンを実現し、設置スペースを約20％の削減したという。
スマートジャパン
大阪府泉南市で2018年9月19〜21日、E・C・R一級建築士事務所がドローンを使用し、公共施設の点検撮影を行った。泉南市と同事務所が2018年4月6日に締結した「災害時における支援協力に関する協定書」に基づくもので、期間の決定には同社がサービス提供するドローン向けの天気予報システム「Dro天（どろてん）」が活用された。
村上浩史，BUILT
2018年10月5日の記事
大林組は、解体工事のコンクリート破砕で使用する重機「ジャイアントブレーカー」の騒音低減と粉じん飛散を抑制する「バブルサイレンサー」を開発した。これまでジャイアントブレーカーでなければ難しかった地下躯体や基礎部分の解体工事でも、騒音低減と粉じんの飛散防止が可能になる。
石原忍，BUILT
国産のBIM（Building Information Modeling）ソフトウェア「GLOOBE（グローブ）」の最新バージョンが2018年10月17日にリリースされる。最新版では、広がりつつあるBIMモデルによる建築確認申請への対応とドローン測量で取得した3次元点群データとの合成機能を追加している。
石原忍，BUILT
大王製紙はクラフトパルプ製造工程で発生する排水からバイオガスを取り出す設備を自社工場に導入する。このバイオガスを重油の代替燃料として利用することで、年間約1万5000トンのCO2排出量削減効果を見込む。
スマートジャパン
さまざまな災害によってダメージを受けた太陽光発電所では、太陽光パネルなど設備の交換が必要になる場合もある。しかし、目視で確認できる部分だけを交換するだけでは、将来の発電損失のリスクを見逃す可能性も。
アドラーソーラーワークス株式会社，ITmedia
積水ハウスは、脱LDK（リビング、ダイニング、キッチン）を掲げた鉄骨住宅「IS ROY+E Family Suite（イズ・ロイエ ファミリースイート）」を2018年10月3日に発売した。ファミリースイートは、最大7m（メートル）のスパンを実現する高強度梁（はり）「ダイナミックビーム」を採用。仕切りのない、自由なレイアウトが可能な大空間リビングで、日々の暮らしが豊かになる居住空間を創出する。
石原忍，BUILT
2018年10月4日の記事
新日鐵住金の溶接軽量H形鋼「SMart BEAM（スマートビーム）」が、大手コンビニエンスストアの天井裏・小屋梁（ばり）に採用された実績が200店舗を突破した。スマートビームは、従来のロールH形鋼に比べ、設計強度を担保したうえで大幅な鋼材重量を削減する。
石原忍，BUILT
大林組と東亜建設工業が、洋上風力発電設備に用いる自己昇降式作業台船の建造を決定。完成は2020年10月の予定だ。
スマートジャパン
ドイツの公共インフラサービス事業者「シュタットベルケ」。日本においても、自治体新電力の目指すべき姿として、しばしば語られる。そもそもシュタットベルケとは、どのようなものなのか？ 日本版シュタットベルケの可能性は？ 日本シュタットベルケネットワーク設立1周年記念シンポジウムに、その答えを探った。
廣町公則，スマートジャパン
高砂熱学工業は2018年10月1日、ヤマト科学と業務提携を締結したことを同年9月28日に明らかにした。両社は今後、互いの技術・ノウハウを融合して、基盤事業で新たなソリューションの創出や2社の営業力を統合させて売上の拡大を目指す。
石原忍，BUILT
2018年10月3日の記事
鴻池組は、生コンクリートのフレッシュ性状を確認・管理できる「プローブシステム」を茨城県で施工している庁舎建築工事の上部躯体コンクリート工全体に初適用した。
石原忍，BUILT
経済産業省 関東産業経済局と山九は、高所作業安全化に関しての技術公募を開始した。山九が行う煙突・鉄塔の点検や工事で、危険を伴う高所での最初に命綱を張る作業をドローンやロボットの技術を駆使して安全化するための共同開発パートナーを募る。
石原忍，BUILT
トヨタ自動車とJR東日本が、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を目的とした業務連携を発表。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築や、燃料電池鉄道の研究開発などに取り組むという。
スマートジャパン
理化学研究所などの研究グループが、発電効率10.5％のフレキシブルな超薄型有機太陽電池の開発に成功。されにこれを用いた、「皮膚貼付け型心電計測デバイス」の開発にも成功した。
スマートジャパン
日本初の顔認証でエレベーターを自動で呼び、行き先階に自動で止まる機能を備えたオフィスビル「新橋M-SQUARE Bright（エムスクエア ブライト）」が竣工した。このビルには、ICT技術を活用したトイレの空き状況確認システムやアクリル系特殊フィルムとプロジェクターを組み合わせた空間演出など、次世代のビル機能を多数採用し、実証実験の場となっている。
石原忍，BUILT
2018年10月2日の記事
竹中工務店は、海外プロジェクトで設計・施工を手掛けた初の免震建物が完成した。建築物はブリヂストングループのインドネシア・カラワン工場の新事務所棟。
石原忍，BUILT
安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。
スマートジャパン
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」について解説する本連載。今回はソーラーシェアリング設備の種類やポイントについて解説する。
馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン
大成建設は、コンクリートの打ち重ね状況をリアルタイムに把握できるCIMシステムをベースにした管理システムを開発。生コンの練り混ぜから打設完了までの作業状況をクラウド上で一元管理することで、情報の把握や共有が可能になり、コンクリート工事の品質および生産性の向上が図れる。
石原忍，BUILT
2018年10月1日の記事
新電力のLooopと中部電力が資本業務提携を発表。Looopの太陽光を中心とした再生可能エネルギー事業に関するノウハウと、中部電力の電力小売事業の基盤や経営資源を融合し、「ポストFIT」を見据えた再生可能エネルギー・分散電源関連の新サービス創出を目指すという。
陰山遼将，スマートジャパン
YKK APは2018年10月から工務店向けに、初期費用がかからない住宅向け太陽光発電システムの設置提案を開始。ZEHや低炭素建築物といった高性能住宅づくりを進める工務店に対して提案する。
スマートジャパン
スパークス・グループが新たに立ち上げる再生可能エネルギー発電所を対象とする投資ファンドに、トヨタ自動車が100億円を出資すると発表。ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」を加速させる。
スマートジャパン
戸田建設は、新設計の仮ボルト不要接合治具「ガチャピン」により、鉄骨柱と梁（はり）の仮接合を専用ピンの差し込みだけで可能とした。従来、鉄骨建方で不可欠とされた長時間にわたる鳶工の高所作業を大幅に低減。鉄骨工事の作業効率と安全性を向上する。
宮城谷慶一郎，BUILT