最新記事一覧
ヤマダNEOBANKが提供する「ヤマダ積立預金」のリリースキャンペーンとして、積立預金金利が10％還元されるという企画が話題を呼んだが、わずか1日で新規口座開設申し込みはダウンした。この事例で浮き彫りになった、高利回り元本保証型商品の問題点を整理したい。
()
DMM.comグループで暗号通貨取引所を運営するDMM Bitcoinは12月1日、廃業の意向を発表した。5月に発生した暗号資産の不正流出に関し、口座と預かり資産をSBI VCトレードに移管することで両者間で合意したとしている。
()
森永製菓は、同社やグループ会社の社名・役職員名をかたり、指定の支払い口座への入金を促すなりすましメールを確認したとして注意を呼び掛けた。
()
みずほ銀行と楽天カードは、12月3日に提携カード「みずほ楽天カード」を提供開始。新規入会やカード利用、みずほ銀行口座設定で1万3000ポイントを進呈する「みずほ楽天カード誕生記念キャンペーン」を実施する。
()
PayPayは11月5日、ソフトバンクグループ各社以外の従業員でも、PayPayで給与を受け取れるようにした。同社が同日に発表した。PayPay給与受取のサービスは資金移動業者の口座への賃金支払（給与デジタル払い）に対応する資金移動事業者として、労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たしている。
()
GMOあおぞら銀行で誤送金。複数の振込先に一度で振り込みできる「一括振込」機能で、個別の振込先に一括振込の合計額を送金してしまったという。
()
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券・浜本吉郎社長はロイターとのインタビューで、2023年に追加出資した楽天証券との連携を一段と拡大していく方針を明らかにした。高齢化で既存口座の減少が見込まれる中、オンライン証券2位の楽天が強みとする比較的若い利用者を確実に取り込み、グループ内の資金の受け皿にしたい考え。
()
NTTドコモとマネックス証券は、マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントの連携を開始。投資信託の保有でdポイントがたまり、dポイントで投資信託の購入が可能となる。
()
2023年4月1日に解禁となった「給与デジタル払い」。対応サービスが出ないまま1年が経過したが、ようやく8月9日に、第1号として「PayPay給与受取」が厚生労働大臣から指定を受けた。しかし、銀行口座からチャージできるなか、給与をわざわざキャッシュレス決済事業者のアカウントに設定するメリットは何だろうか。PayPay給与受取から紐解いてみる。
()
PayPayは厚生労働大臣から資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）の指定を受け、年内に「PayPay給与受取」を提供開始。口座や現金の受け取りに加え、PayPayアカウントでもPayPayマネー残高で受け取ることができる。
()
デジタル庁は、事業者がスマートフォンで運用する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を、8月末をめどに提供する。スマートフォンやSIM購入時、銀行口座開設時などの本人確認に利用することを想定しているが、アプリ自体は一般公開され、誰でもダウンロードして利用できる。現在実施中の実証実験の様子を、河野太郎デジタル大臣が8月1日に視察した。
()
三井住友銀行と三井住友カードは、個人向け総合金融サービス「Olive」のアカウント開設数が300万口座を突破したと発表。これを記念し、9月30日まで「Olive残高10％還元キャンペーン」を実施する。
()
流出した情報を削除してほしい方は、口座に金を振り込んでください」──企業へのサイバー攻撃によって個人情報が漏えいしたとみられる人に対し、こんな詐欺メールを送る事例を複数確認したとして、警視庁生活安全部は7月5日、Xで注意を呼び掛けた。メールは弁護士などになりすまして送っているという。
()
auカブコム証券は2日、一部の顧客からの出金依頼に基づく銀行口座への振り込みの一部で、重複が発生していたと発表した。
()
日本の暗号資産市場をけん引するメルコイン。サービス開始から約1年で220万口座を達成した同社の中村奎太CEOに、次の一手を聞いた。
()
Sansanは5月21日に、請求書管理サービス「Bill One」の大型アップデートを発表した。あわせて銀行代理業のライセンスを取得し、住信SBIネット銀行のBaaSプラットフォーム「NEOBANK」を活用した「Bill One Bank」を法人顧客向けに提供を開始する。Bill One Bankとは何か？ なぜSansanが銀行サービスを提供するのだろうか？
()
「JRE BANK」の申し込みが殺到し、口座開設を申し込んだユーザーに届くはずの案内メールが遅延している。
()
JR東日本とビューカードは、5月9日にデジタル金融サービス「JRE BANK」を開始。期間内に申し込みし、条件達成でJRE POINTを最大6000ポイントプレゼントする口座開設キャンペーンを実施する。
()
決済サービスの「Apple Pay」は、エンドユーザーのクレジットカードや銀行口座の情報を守るための仕組みを備えている。同サービスのセキュリティ面での利点と、小売業者が導入するときに掛かる費用を説明する。
()
楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の提供を始めた。クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料。
()
米カルフォルニア州地区連邦検察が、米ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏による違法賭博への送金事件について、銀行詐欺罪（最高懲役30年）の容疑で訴追したと発表した。被害は1600万ドル（約24億5000万円）以上としている。
()
JR東日本グループブランドのデジタル金融サービス「JRE BANK」が5月9日にスタート。口座を開設すると一般的な銀行サービスに加え、鉄道の運賃割引やSuicaグリーン券のプレゼント、JRE POINTがたまるなどの特典を提供する。
()
いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。
()
リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？ 金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。
()
キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリの残高へ、全国の金融機関口座からオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へのチャージが可能に。全国261の金融機関から今後さらに追加していく。
()
B2Bにおいて意外と重要なのが“どのような決済方法を提供できるか”という点だろう。本動画では、B2Bで一般的な決済方法の1つである口座振替をピックアップし、これが重要な理由を解説する。
()
全国のセブン-イレブンに設置されているマルチコピー機で、残高証明書や保険料控除証明書など企業が発行する証明書類を最短当日受け取れる「コンビニ証明書受取サービス」が開始。まずはセブン銀行口座から対応する。
()
「ゆうちょダイレクト」をかたり、口座番号やログインパスワードなどを入力させようとするフィッシングメールやSMSが流通していると注意喚起。
()
PayPayでの本人確認（eKYC）済みユーザーであれば、ミニアプリ「PayPay銀行」「PayPay資産運用」で口座開設時などに必要な手続きを一部省略できるサービスを提供開始する。
()
ANAホールディングス傘下でマイルや決済事業を行うANA Xは1月30日、決済サービス「ANA Pay」が銀行口座チャージに対応したと発表した。チャージ方法を増やし、利便性向上を図った。合わせてチャージ方法がWebで公開された。
()
オンライン専用ブランド、povo2.0の利用料金を「ペイディ」で支払えるようになった。KDDIと沖縄セルラー電話が1月23日に発表した。口座振替、銀行振込、コンビニ払いが可能になった。
()
ゆうちょ銀行はは1月22日に「ゆうちょ手続きアプリ」を発表した。同社はこのアプリを3月頃から提供する予定。eKYCにより口座を即時開設できるなど、ユーザー利便性第一をうたう。
()
送金アプリ「エアウォレット」は、リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供している。手数料無料で金融機関のお金を移動できるのが特徴だ。ためたお金は決済ブランド「COIN+」による決済も可能だ。
()
スマートフォン決済アプリの隠れた競争要素として「スマホ決済」があります。しかし、口座振替やカード払いをしている私は使う機会がありません……。皆さんはどうですか？
()
まず借金を返せと自身へのツッコミも。
()
PayPay証券は、NISA口座での取引を2023年12月31日から開始したと発表した。口座には、PayPayアプリ内で資産運用に特化したミニアプリ「PayPay資産運用」でもアクセスできる。
()
楽天証券は12月5日、証券総合口座数が同月に1000万口座を超えたと発表した。
()
口座情報やクレジットカード情報は含まれないとのこと。
()
ラックは千葉銀行に不正取引検知ソリューション「AIゼロフラウド」を提供することで合意した。2024年から運用を開始する。高齢者に対する特殊詐欺や口座の不正利用を検出するこのソリューションは金融犯罪への効果的な対策となるだろうか。
()
「口座情報を教えたら、特殊詐欺の受け子に使われてしまった」――。セキュリティを考える最初の取っかかりについて考えてみたいと思います。
()
コールセンター業務を行うNTTビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員が、ユーザー情報を不正に持ち出した件で、NTTドコモのユーザー情報が含まれていることが分かった。テレマーケティング業務やひかりTVチューナー設置勧奨業務に関するもの。クレジットカード情報および金融機関口座情報などの決済関連情報、各種パスワードは含まれていない。
()
NTTドコモがドコモ口座（現在の「d払い残高」）のサービスサイトで使っていた「docomokouza.jp」ドメインが、一時的にオークションで競売されていた。現在は同社の保有に戻ったというが、オークションサイトの掲載内容を見る限り402万円で“買い戻した”ような格好になっているようだ。【更新】
()
2021年に終了した、NTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、ドコモは原因を「社内管理の不手際」と説明した。加えて、出品されていたドメインはドコモが取り戻しており、現在同社の管理下にあることも明かした。
()
NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。
()
過去に不正送金で問題となり、2021年にサービス終了したNTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が売りに出されていると話題だ。すでに終了したとはいえ、今も金融機関などリンクが掲載されたままのところも多く、第三者の手に渡るリスクを危惧する声が相次いでいる。
()
SBI証券は9月22日、2024年から始まる新NISA口座において、米国株式および海外ETFの売買手数料を無料化すると発表した。
()
ビットコインなど暗号資産の業者が「撤退」する際には、口座から残高を引き出しておく必要がある。うっかり口座に残したままにしてしまった筆者の実体験を基に、取り戻すのに必要な手続きをまとめる。
()
MMD研究所が、8月28日に「2023年7月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表。クレジットカードやQRコード／非接触決済、銀行口座、証券会社などのシェアや利用状況を調査している。
()
Appleは、「Apple Card」の普通預金口座の預金額が100億ドル（約1兆4300億円）を超えたと発表した。普通預金口座は、4月にGoldman Sachsが米国で開設した。
()