最新記事一覧
電気事業連合会は7日、国の支援を受けて23年1月使用分から電気代の値引きを行うと発表した。平均的な家庭（月間260kWh）で月に1820円ほどの値引きとなる。
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日本国内にある約60基の原子力発電所のうち、24基の廃炉が決定している。2022年7月には「廃炉等円滑化ワーキンググループ」が設置され、円滑な廃炉の実現に向けた課題の整理と対策の検討がスタートした。
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国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2018年の「IPCC1.5℃特別報告書」で「産業革命以前から続く世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、二酸化炭素（CO2）の排出量を2050年前後には正味ゼロ（カーボンニュートラル）に達する必要がある」と示唆した。この特別報告書を受け、日本を含め世界各国はカーボンニュートラルへの目標を表明している。こうした脱炭素社会へのカギを握る1つに、エネルギーを蓄える「蓄電池（2次電池）」が挙げられる。
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12月下旬から続く厳しい寒さで全国的に電力需要が増え、電気事業連合会や電力各社が節電を呼びかけている。
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発電用燃料の在庫が減り、悪天候もあり太陽光発電などの発電量も見込めない状況。
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日中共同による超急速充電規格が大きな進展を見せている。ネーミングを「ChaoJi（チャオジ：超級）」とし、仕様書発行は2020年末までを目指して進めているようだ。なぜここまで急激に進展してきたのか、どのような仕様で、急速充電器や車両はどう変わるのか、今後の課題は何なのか、これらについてCHAdeMO協議会への取材を敢行した。
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中国の新華社通信が「改ざん文化が恥の文化を超える」といった内容の記事を掲載した。そう聞くと、「粗悪な製品をつくっている中国にだけは言われたくない！」と思われたかもしれないが、かなり痛いところを突かれているのではないだろうか。どういうことかというと……。
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固定価格買取制度に伴って電気料金に上乗せする賦課金の新しい単価が決まった。毎月の電力使用量1kWhあたり2.64円の負担になり、標準的な使用量の家庭では年間に9500円の賦課金を支払う必要がある。前年度と比べて17％の増加だが、伸び率は小さくなって上昇傾向は弱まってきた。
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2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく。
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全国10地域の電気料金に加算する燃料費調整単価は、電力会社が化石燃料の輸入価格をもとに月ごとに算定して公表する。最新の2017年1月分の単価は前月から平均0.06円のプラスになった。化石燃料の輸入価格が上昇局面にあるためだが、1年前と比べるとまだ1.74円も低い水準だ。
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四国電力が約5年ぶりに原子力による「伊方発電所」の3号機の発電を再開した。発電能力が89万kWある大型機の運転によって、燃料費とCO2排出量を一挙に削減する狙いだ。2016年度の第1四半期に電力会社10社のうち唯一の赤字に陥り、厳しい経営状況の立て直しを迫られている。
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石炭火力は低コストで安定的に運用できるため、大量に導入されている。より発電効率を高めつつ、これ以上の排出が許されない二酸化炭素を削減するための10年計画が進行中だ。残る5年で一気に実証試験を進めていく。
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燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。
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2015年度の電力会社の販売電力量がまとまり、沖縄を除く9社で前年実績を下回った。最も大きく落ち込んだのは関西の5.2％減で、前年度よりも減少率が大きくなっている。次いで北海道が4.1％減、東京が3.9％減と落ち込んだ。いずれも電気料金が他の地域と比べて高いところだ。
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電力会社10社が2015年度に販売した電力量は7970億kWhにとどまり、1998年度以来17年ぶりに8000億kWhを下回った。前年度と比べても3.2％の減少で、震災後の4年間では最大の減少率を記録した。オフィスなどの業務用が5.0％減ったほか、工場で利用する産業用の需要も2.8％減少した。
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減少を続ける電力会社の販売量が2月に少し回復した。10社の合計では前年比1.7％の減少ながら、東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の6地域では前年を上回った。ただしオフィスで利用する業務用は多くの地域で落ち込みが大きく、北海道・東京・関西では7％を超える減少率になっている。
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2016年4月1日の電力小売全面自由化を控え盛り上がりを見せる電力小売市場。「電気料金が下がる」「再生可能エネルギー中心の小売電気事業者が増える」などさまざまな市場の変化に期待が高まっている。しかし、その期待は裏切られるかもしれない。電力自由化で先行するフランスの状況を、同国で電力比較サイトを運営するセレクトラの共同創業者であるグザビエ・ピノン氏に電力自由化の動向を聞いた。
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北海道で5割以上の家庭が加入するコープさっぽろが注目の料金プランを発表した。固定価格買取制度で買い取った電力を含めて再生可能エネルギーの比率を60％に高めたメニューを提供する。しかも料金は北海道電力の標準メニューより安く、灯油とセットで最大3％割り引く。
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電力会社10社が2016年1月に販売した電力量は前年比で8.7％も減少した。震災直後の2011年の夏に10％を超える減少率を記録して以降では最大の落ち込みだ。暖冬の影響や検針日数の違いがあったものの、電力会社の業績に与える影響は大きい。最大の減少は関西で11.3％に達した。
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電力会社を中心に36社の電気事業者が新たに協議会を設立した。CO2排出量を2030年度までに35％削減する目標に向けて、各事業者が毎年度の計画と実績を協議会に提出して実施状況を確認する。環境省が求める電力業界の自主的な枠組みに相当するもので、火力発電所の新設・廃止が進む。
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電力会社10社が2015年12月に販売した電力量は前年同月から6.3％も減り、過去15カ月間で最大の落ち込みを記録した。家庭用が6.9％、業務用が8.0％の減少で、産業用も4.6％減と振るわなかった。地域別では四国が8.5％減、関西が8.2％減と大きく、東京も7.5％減で販売量の低下が著しい。
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無償で使える流体解析ソフト「Flowsquare」を使ってみよう！ 今回は解析モードへの出力項目の設定方法と出力タイミングの設定方法について説明する。
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2016年は再生可能エネルギーの流れが大きく変わり始める。これまで急速に伸びてきた太陽光発電は買取価格の低下や出力制御の対象拡大によって開発計画が減少する見通しだ。地域の資源を活用したバイオマス発電が有利な条件をもとに拡大する一方で、風力・中小水力・地熱発電には課題が残る。
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欧州の工業国ドイツは、電力源の構成を20年以上にわたって変化させてきた。2014年には再生可能エネルギーが電力源の首位となり、2015年には総発電量に占める比率が30％にまで高まった。立役者は風力、それも陸上風力だ。残る課題は褐炭の削減である。
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2014年度に国全体で排出した温室効果ガスは前年度と比べて3.0％少なくなった。特に電力消費量の減少と発電設備の改善によるCO2の削減効果が大きかった。原子力発電所が運転できない状態でも、石油火力の減少と再生可能エネルギーの増加でCO2排出量は減らせる。
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電力会社10社の2015年度上半期の販売電力量がまとまった。8つの地域で前年の実績を下回ったが、最も大きく減らしたのは北海道で5.0％減、次いで関西が3.2％減になった。いずれも震災後に2度の値上げを実施したことが需要を押し下げた。前年を上回ったのは北陸と沖縄だけである。
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電力会社10社が2015年度の上半期に販売した電力量は前年から1.9％減少して、7年半ぶりの低い水準になった。家庭向けは0.1％の微減にとどまったが、企業向けが2.8％も落ち込んだ。特にオフィスで使う業務用の減少が著しい。産業別に見ると鉄鋼の電力需要が7.7％も減っている。
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電力会社を中心に火力発電のCO2排出量を2020年度までに年間で最大700万トン削減する目標を新たに設定した。新設する火力発電所には政府が規定した最新の技術基準「BAT」を適用する一方、既設の発電所でも設備を更新して効率を高めていく方針だ。
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全国の電力需要が最大になる8月の販売量がまとまり、猛暑の影響から10地域のうち西日本の5つの地域で前年8月の実績を超えた。中部と北陸で2％以上の伸びを示す一方、関西と九州は企業向けの落ち込みが大きく前年を下回った。東日本の3地域を含めて企業向けの販売が振るわない。
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今年の夏は8月の上旬に猛烈な暑さが続き、全国各地で最高気温が35度を超える猛暑日を記録した。電力の需要は家庭向けの電灯が4カ月ぶりに前年を3.5％も上回ったが、企業向けの業務用と産業用は前年を下回り、全体では0.2％の減少になっている。暑い夏でも電力の需要は戻らない。
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火力発電と比較したとき、再生可能エネルギーを利用した発電は不安定だと考えられている。大量導入したとき何が起こるのか。再生可能エネルギーの導入比率が日本の2倍以上に及ぶドイツの事例が参考になる。ドイツは2014年、停電時間の最短記録を達成した。
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7月の電力の販売量は地域によって大きな差が出る結果になった。東京電力の管内は前年比で5.4％減り、関西電力の管内でも4.3％減った。特にオフィスで利用する業務用の電力が7％前後の大幅な落ち込みになった。一方で東北・北陸・沖縄の3地域は前年7月の販売量を上回った。
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今年の夏も蒸し暑い日が続いたが、それでも電力の需要は減っている。電力会社10社が7月に販売した電力量は前年から3.1％の減少になり、2年連続で3％を超える減少率だ。オフィスで使う業務用が5.7％減と大きく落ち込み、家庭用も2.3％減少した。節電の効果が着実に高まっている。
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震災後に電力会社が相次いで電気料金を値上げした結果、2014年度までの4年間に家庭向けで平均25％、企業向けは38％も価格が上昇した。国民の負担額は3兆円近く増えたが、節電対策が進んで電力の使用量は減り続けている。現在の電気料金はバブル期の1980年代と比べると低い水準だ。
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2014年度に日本の電力会社が供給した電力のうち88％は火力だ。震災前に6割程度だった化石燃料の依存度が9割近くに上昇している。電力会社の燃料費は2010年度と比べて2倍に増加した。LNGと石炭の消費量が増えたためだが、2014年度の後半からLNGの輸入価格は下がり始めている。
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再生可能エネルギーの発電設備が増加すると、電力会社の送配電ネットワークに支障をきたすケースがいくつかある。その1つは電圧が上昇する場合で、停電につながる危険性がある。九州電力は太陽光と風力で電圧変動対策が必要になる可能性の大きい地域が合計11カ所あることを公表した。
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2014年度の国全体の発電量のうち、水力を含む再生可能エネルギーの比率が初めて石油火力を上回った。再生可能エネルギーが前年度から1.5ポイント上昇して12.2％に拡大する一方で、石油火力は4.3ポイントも下落して10.6％に縮小した。電源構成の変化は想定以上の速さで進んでいる。
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2014年度の電力会社10社の販売電力量は軒並み前年度の実績を下回った。最も大きく落ち込んだのは関西で、次いで九州、東京の順に、市場規模の大きい地域が3％を超える減少率になった。一方で1％未満の減少にとどまった北陸と沖縄では、産業用の需要が前年度を上回る回復ぶりだ。
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小売全面自由化を1年後に控えて、電力会社の販売量が減り続けている。全国10地域の電力会社が2014年度に販売した電力量は前年と比べて3.0％も減少して、4年連続で前年を下回った。しかも15年前の1999年度の販売電力量と同じ水準まで落ち込んだ。特に家庭とオフィスの減少が目立つ。
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冬の電力需要が伸びる2月に、全国各地の販売電力量が大幅に落ち込んだ。北海道では前年を5.9％も下回り、家庭を中心に小規模の需要家で減少が目立つ。電気料金を再値上げした影響が大きい。全国的に気温が高めだったこともあり、8つの地域で前年割れ、北陸と沖縄だけが前年を上回った。
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例年の冬であれば2月は電力の需要がピークを迎えるが、今年は1月よりも少なかった。電力会社10社の販売電力量は前年比で3.0％の大幅な減少だった。2014年度に入って10カ月連続で前年の実績を下回る結果で、家庭と企業の節電効果が着実に上がっている。
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日本海側を中心に厳しい寒さが続いた2015年1月だが、電力会社10社の販売電力量は前年1月の実績を下回る結果になった。6つの地域では前年を上回ったものの、大市場の東京と関西で1％以上も減少したことが響いた。特に企業向けの販売電力量の減少率が大きい。
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電力会社10社が2015年1月に販売した電力量は12月から17％も増えて800億kWhを超えた。全国各地で寒い日が多く、家庭を中心に暖房需要が増加したためだ。ただし前年の1月と比べると0.3％減っていて、特に企業向けの販売量は9カ月連続で前年を下回った。
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電力会社の相次ぐ値上げによって電気料金が上昇しているが、米ドルで換算すると他の先進国と比べて決して高くない。ドイツやイタリアよりも安くて、イギリスとほぼ同じ水準だ。円安による換算レートの影響があるとはいえ、国際競争力を阻害するほどの要因にはなっていない。
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2015年1月の電力会社10社による発受電電力量は前年比で1.9％の減少になった。2012年から4年連続で1月の減少が続いている。全体の7割以上を占める火力が4.8％減る一方で、水力が20.8％と大幅に増えた。水力以外の再生可能エネルギーは3.7％の増加だった。
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将来の電源構成を決める「エネルギーミックス」の議論が政府の委員会で始まった。最大の目的は2030年の発電量の構成比率を決めることで、火力と原子力の廃炉を進めながら、再生可能エネルギーの導入量を30％程度まで増やせるか。CO2排出量の削減に向けて石油火力はほぼゼロになる。
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寒い冬を迎えて電力の需要が伸びる時期だが、地域によって電力会社の販売電力量に差が出ている。2014年12月は10社の合計で前年比1.3％の減少ながら、東北・北陸・四国の3地域では前年を上回った。一方で今冬も厳しい需給見通しを示した関西と九州では前年から3％以上も減っている。
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電力会社10社が2014年12月に販売した電力量は前年から1.3％減少した。全国各地で例年以上に寒い日が多かったにもかかわらず、電力の需要は伸びなかった。販売電力量が前年を下回ったのは5月から8カ月連続である。この冬も企業と家庭の節電効果は着実に上がっている。
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2014年度の上半期は電力会社10社の販売電力量がいずれも前年の実績を下回った。最も大きく落ち込んだのは四国の5.3％減で、次いで九州が4.9％減。さらに市場規模が大きい関西で4.8％減、東京も3.7％減と軒並み大幅な減少率になった。夏の天候、値上げ、節電の3つの要素が重なった。
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電力5社が保留する太陽光発電などの新規の電力買取。各社は政府の調査会の結論を見て、保留解除後の行動を定める。2014年10月16日に第1回が開催された調査会「系統ワーキンググループ」である。10月24日に公開された議論の内容を交えて紹介する。資源エネルギー庁は無補償で太陽光などの出力を抑制する「30日ルール」をさまざまに拡張する案を示した。
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