最新記事一覧
日立製作所は、Nokia ECEが提供するドローンソリューション「Nokia Drone Networks」の国内初となる販売権を取得した。
()
AI需要の増加などを背景に急増するデータセンター建設。一方で地域との共生や電力需要への影響などが課題視されている。こうした背景を受け、政府は新たに「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」を設置し、今後求められる施策の検討を開始した。
()
地域のエネルギーインフラであるガソリンスタンド（サービスステーション：SS）の減少が続く中、「SS過疎地」とよばれるエリアが拡大している。「新たな地域燃料流通に関する研究会」は、こうした将来の燃料流通が懸念されるエリアに対する支援方針の中間とりまとめを公表した。
()
住友電工は2026年9月、レドックスフロー電池「V40シリーズ」に2MWのモデルをラインアップに加えると発表した。既に販売している1MWモデルを2台を組み合わせる場合と比較して、システム全体のコストを抑えられるとしている。
()
セレンスAIの緊急車両検知技術「Cerence Emergency Vehicle Detection（Cerence EVD）」が、先進モビリティの自動運転バスプラットフォームに採用された。国内の複数地域で実施する自動運転バスの実証実験で活用する。
()
日立製作所は、ノキアの事業部門であるEnterprise Campus Edge Solutions（Nokia ECE）のドローン「Nokia Drone Networks」の国内向け販売契約を締結したと発表した。日立がこれまで展開してきたドローンソリューションを自動飛行や遠隔運用が可能なものに強化する狙いがある。
()
PFASの基礎知識や最新動向などを紹介する本連載。第1回はPFASやPFOS、PFOAの基礎知識について説明する。
()
中東情勢の影響により安定調達が危惧されている原油やナフサ。政府はナフサなど石油化学製品の供給構造を見直すとともに、原油などの調達多角化に向けた新たな支援制度を創設する方針だ。
()
2026年8月8〜9日、しあわせの村 体育館（神戸市北区）で「大塚化学POTICON杯 レスキューロボットコンテスト2026」が開催された。26回と長い歴史を積み重ねてきたレスコンで育った技術と人は、現実の災害対応にどうつながっているのだろうか。
()
すっかり普及したハンディファン。職場で使用を制限する背景には、「行儀が悪いから」以外の理由もある。
()
今回のMATSim（マルチエージェントシミュレーション）実践編では、エージェントの価値観や行動パターンを定義して、「通勤（通学）」させてみます。かなり“人間くさい”価値観を持ったエージェント1万人は、どんな行動を取るのでしょうか。
()
Tektomeは、大林組が設計初期段階の法令・条例調査に建設特化エージェント知能基盤「Tektome」を試験導入し、調査時間を約67％削減したと発表した。
()
中国では、ヒューマノイドの華やかなデモにとどまらず、四足歩行ロボットが地下の送電ケーブルトンネルなどで実運用に入っている。こうしたフィジカルAIの社会実装を支える中国の競争力は、何に由来するのか。そして、日本企業はどの領域で勝機を見いだせるのか。SUGENAが開催したセミナーから、中国のフィジカルAIを支える構造や現場の実例、日本企業が取るべき戦略を読み解く。
()
鉄道の一大拠点にもかかわらず、都市感が弱い大宮。そのヒントは「さいたま市」の成り立ちにあった。
()
最近の新幹線には「仕事（勉強）優先車両」というものがあります。知っていましたか？
()
前回は、スマートシティーの観点からFIFAワールドカップ2026のホストシティーであるカナダのトロントに焦点を当てた。今回は、公衆衛生面の事業継続管理の観点から、同大会決勝戦の開催地となった米国のニューヨーク／ニュージャージーに焦点を当てる。
()
警察車両や消防車、地方自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステムからも受信料を徴収すべきか――。この問題を巡り、全国の地方自治体とNHK（日本放送協会）の間で大きな波紋が広がっている。7月29日に開催された定例記者会見において、NHKの井上樹彦会長は、全国知事会から突きつけられた現行の受信契約制度の抜本的な見直しを求める提言について言及し、今後の対応方針を明らかにした。
()
KDDIと沖縄セルラー電話は8月4日から、auのスマートフォン利用者向けに電話とSMS専用の副番号を提供する新サービスを開始する。1台の端末で2つの電話番号を使い分けられる仕組みであり、プライバシー保護や固定電話の代替利用を目的としている。月額550円で利用できるが、対象プランや端末条件などの注意点が存在する。
()
ダイソーで販売されているLEDバーライトは、使いようによっては便利です。最近、バッテリー内蔵で人感・明暗センサーを備えるものも出てきて、さらに便利になりました。
()
「060」番号の割り当てはすでに5社へ指定済みなのに、サービスは始まらない。動いていないのは番号の管理ではなく「つなぐ側」――端末と消防本部のシステムだ。
()
警察車両や消防車、そして地方自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステムからもNHK受信料を徴収すべきか──。この問題を巡り、全国知事会がNHKに対して現行の受信契約制度の抜本的な見直しを求める提言案をまとめた。これに対し、NHK側も「具体的な検討を進める」との見解を発表し、今後の動向に注目が集まっている。
()
INFORICHはモバイルバッテリーの安全な取り扱い方法をまとめた啓発動画をYouTubeで公開した。動画では自宅での適切な保管方法や外出先で高温になる場所での放置を避けるといった注意点を解説している。近年増加している発煙・発火トラブルを受け利用者の安全意識を高めて事故を未然に防ぐことが目的だ。
()
7月から順次利用が始まる予定だった「060」で始まる携帯電話番号。その提供が延期されることになった理由を、林芳正総務大臣が改めて説明した。
()
SecurityWeek 2026 春の基調講演に、日本シーサート協議会（NCA）理事でDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパンの福田かおり氏が登壇。CSIRT・BCP・経営判断の関係性を整理しながら、セキュリティを全社で"自分事"にするための実践的なアプローチを語った。
()
前回は、欧州におけるPFAS一括規制の内容とその問題点ついて解説した。今回の連載第3回では、PFASはどのような製品に使われているのか、そしてPFASがなくなったら私たちの生活にどのような影響が出るのかについて解説する。
()
アラスジャパンは、東京都内で同社のコミュニティーイベント「ARAS CONNECT TOKYO」を開催した。本稿では同イベントに登壇した日産化学 袖ケ浦工場 技術開発室 室長の沼尻悟氏と同工場 デジタル改革室 室長の進士智成氏による基調講演の内容を紹介する。
()
5月と6月にモバイルバッテリーの発煙／発火事案が相次いで発生した東急電鉄が、車内でのモバイルバッテリー利用を控えるように呼びかけている。賛否あるものの、モバイルバッテリーによるリスクを極小化するための措置だと思われる。
()
古河産業は、独自に開発した吊り下げ式大型ドローンを用いた最大85キロの資材運搬サービスを提供している。独自の揺れ制御技術や操縦引き継ぎのオペレーションを確立し、トラックが入れない山間部などの物流課題を解決する。
()
従来のセルフ式ガソリンスタンドでは、利用者が給油ノズルを手にした後も、スタッフが安全を確認した上で給油を許可している。この監視業務をAIで支援する取り組みが動き出した。コスモ石油マーケティングとELEMENTSは、AIが給油許可を判断する監視システムを共同開発。背景には、人手不足やサービスステーション数の減少といった業界課題がある。AIはガソリンスタンドの現場をどう変えるのか。
()
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第12回は、1925年（大正14年）の日本の経済、政治の状況と合わせて豊田佐吉と喜一郎の歩みを見ていく。この1925年は、トヨタ史において「自働化」が完成し「電動化」が始まった記念すべき1年となった。
()
日建設計は米ミシガン州立大学の学生を迎え、災害レジリエンスをテーマにした企業訪問プログラムを実施した。学生らはヴァーチャル地震体験システム「SYNCVR」をはじめ、女優ミラーを備えるトイレやキノコの皮でできたテーブルなどアイデアが至る所に詰まった共創スペース「PYNT東京」などを視察。地震大国日本の建築設計事務所が有する最先端技術と、クリエイティブのゲンバに触れ、エンジニアの卵たちに新たな気付きを与えた。
()
海外のIT記事で見かける「bells and whistles」。実はシステムの成否を分ける重要なIT用語です。言葉のルーツから、ベンダー交渉で使える実用フレーズ、実務に生きる教訓までを一挙に解説します。
()
大林組は、2026年4月から始まった「BIM図面審査」に対応すべく、BIMモデルを活用した建築確認申請を複数案件で提出した。申請／審査用のプラットフォーム「確認申請用CDE（共通データ環境）」を使って、省エネ適合性判定や構造適合性判定も提出し、2026年内に10件の申請を目指す。
()
データセンター事業を手掛ける企業の幹部による「自分だけのDCを作れるゲーム」のプレイを見学できることに。
()
近年、モバイルバッテリーや電動自転車などのリチウムイオン電池による火災が急増し、同電池で生じる熱暴走への対策が求められている。この課題解決に向け、TOPPANホールディングスは東京消防庁と共同で、特殊なフィルムを用いた「三位一体型簡易消火器具」の開発を推進している。
()
全国の自治体が保有する公用車のカーナビゲーションシステムで、NHK受信料の未払い・未契約が相次いで発覚した。これを受けてNHKの井上樹彦会長は定例記者会見で要望への見解を明らかにした。現行制度との整合性や公平性の観点から即座の見直しには慎重な姿勢を示しつつも、将来的な議論に含みを持たせた。
()
Next GIGA（GIGAスクール構想の第2期）では、学習用デバイスのシェアに大きな変化が出ている。このことは、EDIX 東京 2026に出展したPCメーカーやプラットフォーマーのブースにも一定の“変化”を与えている。「端末」「AI」「ネットワーク」の3軸でGIGAスクール構想の第2期（Next GIGA）とDXハイスクールに向けた取り組みを見てみよう。
()
物理的に分離した2つのネットワーク間で、端末を使い分けずに業務システムを利用可能にするために、VDIを導入した仙台市消防局。その構成技術として「NVIDIA vGPU」を採用したのは、何のためなのか。
()
国土交通省の調査によると、2025年度末の全国の建設業許可業者は前年度比123業者増の48万3823業者となり、3年連続で増加した。
()
Liberawareは、新明工業と共同開発した狭小空間点検ドローン「IBIS2」向け専用車両「Drone Porter」の販売を開始した。
()
マクロ経済の不透明感が強まる中で、2026年度の国内IT需要の動きはどうなるか。富士通とNECの最新受注状況や業績予想を踏まえた両社の見立てから考察する。
()
生成AIとの対話でBIMモデルを作成できるクラウドサービス「ACIMUS」がモバイルにも対応し、スマホやタブレットからも、BIMモデルの生成や編集が可能になった。他にも手書き指示でパースを再生成する「AIペンスケッチ」、住所設定だけで実在の街並みを建築パースの背景に実装する「3Dマップ」の新機能も搭載した。
()
化学メーカーのクラレは、4月に入学した小学1年生とその親を対象に調査を実施。将来就きたい職業の1位は何だったのか。
()
「現場を止めない」。パナソニックの「タフブック」は、その一点を追求し続ける堅牢PCだ。そのタフブックがさらなる進化を遂げ、新モデル「FZ-56」と「FZ-40」をリリースした。建設現場の過酷な環境に耐える強靭さと、最新のデジタルワークを支える高度な処理能力を併せ持つ。特にFZ-56のオプションGPU搭載モデルは、設計だけでなく、施工段階や現場でのBIM活用を大幅に進展させる可能性を秘める。
()
KDDIとSpaceXの衛星通信サービスで先行するauが新施策を発表した。ソフトバンクとドコモが追随する中、KDDIは救助要請を支援するSOSセンターやエリア拡大で対抗する。UQ mobileでの実質無料化も進め、運用実績とサービス面での差別化でリードを狙う。
()
KDDIは2026年4月23日、衛星通信サービス「au Starlink Direct」の最新アップデートを発表した。SpaceXとの提携によるスマホ直接通信は、データ通信や海外ローミングへと拡張され、新たにSOSセンターの設立も公表。さらにIoTデバイス接続や閉域網対応などビジネス領域も強化し、社会課題を解決する通信基盤としての優位性を鮮明にした。
()
AUTHENTIC JAPANとKDDIは、山岳地域の通信圏外からでもスマートフォンで直接救助要請ができる新サービスを2026年4月に開始する。衛星通信を活用し、遭難者本人からの通報を受けることで迅速な救助を行う。両社がこれまで進めてきた実証実験や位置情報共有アプリの対応について解説する。
()
戦後の高度経済成長にともない消費スタイルが変化する中、多くの地場百貨店が大手スーパーを運営する小売事業者の傘下に入った。しかし、その過程は「百貨店がスーパーに負けた」という単純なものではない。
()
バケツの水を浴びても動き続ける「タフブック」。新人記者が、過酷な現場を支える頑丈なPCを目撃した。
()
パナソニック コネクトは堅牢PC「タフブック」の新機種FZ-56とFZ-40を発表した。粉じんや衝撃に耐え、現場を止めない設計。需要が急増する国内製造業の半屋外現場に向け、一般PCからの置き換えを狙う。
()