最新記事一覧
VAIOのハイエンドモデルは、長野県安曇野市にある「安曇野本社」で生産されている。開発拠点でもある同地を見学する機会があったので、その様子を紹介する。
()
製造業のDXやITとOTの融合で、工場のネットワーク最適化とセキュリティガバナンスの強化が課題になっている。ベライゾンジャパンは、プライベート5Gの活用や統合管理の重要性を指摘するとともにレジリエンス向上を提案する。
()
ヤマハ発動機は、静岡県磐田市の本社地区において新社屋2棟の建設を決定し、2026年に着工する。新社屋は、「コーポレート棟（仮称）」と「品質保証センター」で2028年に完成予定となる。
()
ヤマハ発動機は、静岡県磐田市の本社敷地内で、「コーポレート棟（仮称）」と「品質保証センター」を建設する。磐田に本社機能を移転してから54年が経ち、老朽化した社屋と機能分散の課題を解消するとともに、コロナ禍で広がった柔軟な働き方に対応するワークプレースを創出する。
()
海外拠点のDX推進には、IT人材不足、言語、商習慣の違いといった壁が立ちはだかる。これをキントーンによる市民開発でいかに乗り越えるか。日系企業3社の事例からヒントを探る。
()
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによる経営者インタビュー連載は、シャープの後編だ。
()
旭建設は、宮崎県西米良村の地すべり対策工事現場で、衛星通信「Starlink」を用いてドローンを遠隔操縦し、3次元測量の実証実験を行った。現場は山間部のため、携帯電話の通信圏外だったが、Starlinkの通信を介して本社からDJI製ドローンを遠隔で操縦した。
()
森ビルは、2025年9月に実施した都内オフィス需要に関する調査結果を公表した。東京23区に本社を置く企業のうち、新たにオフィスを賃借する予定がある企業は27％で、賃料の上昇を容認する傾向や、環境認証を重視する動きも明らかになった。
()
コロナ禍以降、さまざまに移ろう世界情勢の中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによるインタビュー連載の第20回は、米本社が連邦倒産法11条（チャプター11）を出したばかりのアイロボットジャパン 代表執行役員社長の山田毅さんだ。
()
竹中工務店とNIMSは、高層建築を長周期かつ長時間の地震から守る「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」を共同開発した。製造時に特殊設備が不要で、一般的な鉄骨製作工場で製作できる。東京都中央区で建設中の長瀬産業東京本社ビルに初適用した。
()
デル・テクノロジーズが、大手町本社（東京都千代田区）に法人向けショールーム「Tech Rally Residency Tokyo」を開設した。来訪は無料だが、同社の法人営業担当者を通して予約する必要がある。
()
OPPO本社の研究施設にて、次世代の品質技術「Apex Guard」について取材した。品質向上のために新素材を開発し、金属やガラスもほぼ自社で製造しているという。パフォーマンスや電池持ちを向上させる開発にも注力している。
()
NTTは8日、同社グループが東京・日比谷で進める再開発計画で今月着工した複合高層ビル「NTT日比谷タワー」の完成予定が2031年10月末だと発表した。
()
Rohde & Schwarzの日本法人であるローデ・シュワルツ・ジャパンは2025年12月3日、本社機構を住友不動産大崎ガーデンタワー20階（東京都品川区）に移転した。サービスセンターも統合し、製品の修理、校正サービス品質のさらなる向上も図る。
()
竹中工務店は、オフィスなどワークプレース設計で、ABW（Activity Based Working）やリモートワークなど多様化する働き方に対応し、施主の要望を的確にくみ取るため、カードを用いたワークショップを実施している。これまでに「ダイキン工業本社」「桃山学院大学あべのキャンパス」などで実績があり、13件が日経ニューオフィス賞を受賞した。
()
自動車業界に再び半導体不足の懸念を呼んだ「Nexperia問題」に進展があった。オランダ政府が同社を管理下に置く措置の停止を決定したのだ。ただし、Nexperia本社はこの決定を歓迎する一方で、対立状態にある中国法人との関係に「変化はない」と説明している。
()
大阪から世界へつながるイノベーション拠点を目指し、社員独自の発想が生まれやすい環境整備にこだわった。
()
ネクスペリアが、国内外における自動車メーカーの生産活動に影響を与えている同社製半導体の供給再開に向けた取り組みの最新状況について発表。米中政府が制限を緩和する一方で、ネクスペリアの中国法人がオランダ本社の指示管理に従わない問題が新たに発生しているという。
()
建設業界向けにICTソリューションを提供するリバスタの「BANKEN サイネージ」は、「建設現場の社員／技能者への情報伝達」「朝礼準備」「ポスター／掲示物の作成や更新作業」を大幅に効率化するデジタルサイネージだ。建設現場内の社員や技能者へ広くタイムリーに情報伝達ができる仕組みとして、工事の規模を問わず多くの現場で採用が広がっている。2025年10月28日には、本社や支店から緊急情報や経営層からのメッセージを各建設現場へ強制的に配信できる「プッシュ配信機能」、建設現場の仮囲いでよく使用される縦型のデジタルサイネージへ最適化された形で掲示物を表示できる「縦型モニタ投影機能」が追加された。
()
石川県に本社を構えるPFUが、11月1日に創業65周年を迎える。その歩みと現在の強み、そしてこだわりのポイントを短期集中連載でまとめた。
()
東急不動産、東急コミュニティー、ソフトバンク、SynapSparkの4社は、2026年から東急不動産本社のある東京都渋谷区の「渋谷ソラスタ」で、AIとビルOSを活用したビル管理業務の最適化に向けた実証を開始する。
()
退職代行サービス「モームリ」を巡り、顧客を違法に弁護士に斡旋していた疑いがあるとして、警視庁は22日、弁護士法違反の疑いで、モームリの運営会社「アルバトロス」本社に家宅捜索に入った。
()
退職代行サービス「モームリ」を巡り、顧客を違法に弁護士に斡旋（あっせん）していた疑いがあるとして、警視庁は10月22日、弁護士法違反の疑いで、モームリの運営会社「アルバトロス」（東京都品川区）本社に家宅捜索に入った。捜査関係者への取材で分かった。
()
NEDOと川崎重工業、ヤンマーパワーソリューション、ジャパンエンジンコーポレーションは、ジャパンエンジンの本社工場に実証用の液化水素燃料供給設備を新たに設置し、舶用水素エンジンの陸上運転を開始したと発表した。
()
ニコンが約400億円を投じた「本社／イノベーションセンター」。200人を収容する圧巻の劇場型アトリウムや、階段に「働けるスペース」を設けた意味とは。コミュニケーション促進のために、どのような工夫を施したのか？
()
鹿島建設は、中低層鉄骨造建物の柱部材に必要な1.5時間の耐火大臣認定を取得した木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID 」を、神姫バス姫路本社ビルに実適用した。
()
シチズンマシナリーは、ドイツ販売子会社の新本社を建設する。延床面積を従来の2倍に拡張し、ショールームとパーツセンター機能を統合して、欧州全域での販売サポート体制を強化する。
()
米Metaが新しいスマートグラス「Meta Ray-Ban Display」を発表した。筆者はカリフォルニア州・メンローパークにあるMeta本社で、製品を試すことができた。他のXR機器やスマートグラスとどう違うのか、そしてなぜ、Metaはこの製品を「AI時代のキーアイテム」と位置付けているのだろうか。その点を解説してみたい。
()
大林組で主に東アジアの海外プロジェクトを統括する「アジア支店」では、各国の設計レビューを日本の本社と行う中で、業務プロセスが非効率となっていた。その課題をBIMを基軸とするプロセス変革で解消したのが、統合コラボレーションプラットフォームの「Revizto」だ。設計者間の情報共有や指摘事項の管理もスムーズになり、作業期間が3割短縮したという。
()
首都圏への本社移転が増加している。帝国データバンクの調査によると、1〜6月に地方から首都圏へ本社機能を移転した企業は200社となり、過去10年の同期間で最も多いことが分かった。
()
東京メトロは2026年夏、東京都台東区東上野にある本社の老朽化に伴い、中央区日本橋の「MSH日本橋箱崎ビル」11〜13階へ本社機能を移転する。東京メトロが進める上野駅周辺での再開発の進捗に応じて、将来は上野エリアへの再移転も予定している。
()
八千代エンジニヤリングは、兵庫県豊岡市にある北但行政事務組合の一般廃棄物処理施設「クリーンパーク北但」が創出する環境価値を活用し、兵庫県香美町に本社を置く地域建設業「中村建設」の電力由来CO2排出量を、グリーン電力証書でオフセットする。
()
ミスミグループ本社は、アルミフレーム筐体設計ソフト「MISUMI FRAMES」のサービスをベトナムで提供開始した。アジアや欧米を中心に6カ国で提供しており、ベトナムは7カ国目となる。
()
兵庫県尼崎市に本社を置く総合物流企業、関通。2024年9月にランサムウェア感染被害に遭い、約50日間にわたって事業が停止、被害額は17億円にも上ったという。2025年7月末に開かれたセミナーで、関通の代表取締役社長である達城久裕氏が、ランサムウェア攻撃被害に遭った当時の状況を振り返り、被害の教訓を紹介した。
()
ソニーは9月12日、ソニーグループ本社（東京都港区）で説明会を開いた。フラグシップスマートフォン「Xperia 1 VII」で起きた不具合問題の原因と再発防止策を詳細に説明した。登壇したモバイルコミュニケーションズ事業部 事業部長の大島正昭氏。
()
米Microsoftが、週3回のオフィス出社を必須化すると従業員に通知した。米国本社近辺に住む社員から段階的に適用し、最終的に米国外の拠点でも週3回の出社を必須化する。
()
日立製作所の米国子会社であるJRオートメーションは、米国ミシガン州ジーランドに新たなグローバル本社を建設すると発表した。投資金額は7280万ドルで、2026年秋頃に完成する予定である。
()
国内外で快進撃を続けるドンキに異変か。圧倒的な現場主義で拡大を続ける一方、地方発スーパーが「超本社主義」で成長を遂げ、王者の牙城を脅かし始めている。
()
FCNTが、本社（神奈川県大和市）の地下にある実験施設を公開した。施設自体は他社にあるものと大きく変わらないのだが、日本メーカーらしい“細かい”実験もしていてインパクトのある動画も公開している。しかし、メーカー自体の認知度がなさすぎて、arrowsもユーザーにリーチしきれていない面が“惜しい”ように思う。
()
NTTグループ企業のクニエと米国シリコンバレーに本社を置くCentric Softwareはソリューションパートナー契約を締結した。
()
トヨタ自動車とマツダは2025年8月21日、マツダの本社工場内にて、トヨタの車載用電池を活用したスイープ蓄電システムを接続する実証実験を開始したと発表した。
()
米国在住のGmail利用者がGoogle番号を偽装した電話攻撃を受けた。不正アクセス通知と電話で承認を迫る手口とされ、正規機能を悪用したフィッシングの可能性がある。
()
トヨタ自動車とマツダは、マツダの本社工場内において、トヨタ自動車の車載用電池を活用した「スイープ蓄電システム」をマツダ本社内の電力システムに接続する実証実験を開始した。
()
ニコン（東京都品川区）は8月21日、顕微鏡やFPD露光装置などの研究開発や製造を担ってきた横浜製作所（神奈川県横浜市）を9月30日付で閉鎖すると発表した。開発・生産の機能を集約するのが目的で、今後は本社・イノベーションセンター（東京都品川区）、横須賀製作所（神奈川県横須賀市）、相模原製作所（神奈川県相模原市）に機能を移転する。
()
KDDIが「高輪ゲートウェイシティ」に本社を移転した。KDDIは、高輪ゲートウェイシティの開発主体であるJR東日本や、子会社化したローソンといったパートナー企業と共に実証実験を複数行う……のだが、成功／失敗を問わず、その成果を公表することはあるのだろうか。
()
アオイ電子（本社：香川県高松市）は、シャープ三重事業所第2工場（三重県多気町）と一部土地を買収する。アオイ電子は既に同事業所の第1工場も取得していて、先端半導体パッケージ事業をはじめとする新規事業への対応力を強化する方針。買収額は非公表。2027年度の本格稼働を目指す。
()
NTTファシリティーズ（東京都港区）は7月24日、4拠点を集約し、リニューアルした本社オフィスの本格稼働を開始した。「出社の意義」があるオフィスへ、どのように生まれ変わらせたのか。
()
KDDIは7月、本社を東京都千代田区から「TAKANAWA GATEWAY CITY」（東京都港区）に移転した。その狙いは何なのだろうか？
()
KDDIとローソンは、社員専用のオフィス特化型店舗「ローソン S KDDI高輪本社店」をオープンしたと発表した。配送ロボット10台を導入するなど、テクノロジーを活用した実証実験を進める。
()
Robert Boschの日本法人ボッシュは2024年、横浜市都筑区に新本社を開設した。複数の拠点に点在していた従業員を集約するとともに、研究開発設備を拡充。日本の取引先のニーズに対応した開発を強化している。
()