ソフトバンクが「みまもりGPS」の懸念を否定 「お客さまの位置情報を中国に提供・共有することはありません」
5月18日頃からSNSを中心に、ソフトバンクが提供する位置情報サービス「みまもりGPS」に関する個人情報の取り扱いについて波紋が広がった。この騒動を受け、ソフトバンクは5月20日に公式サイトでお知らせを掲載し、ユーザーの位置情報が中国を含む海外へ提供されているという見方を明確に否定した。
事の発端は、5月18日にX上で、みまもりGPSのお問い合わせの際のメールフォーム（個人情報の取り扱いについて）に、個人情報の提供国として中華人民共和国と明記されていることが指摘されたことだ。子どもの位置情報が中国に筒抜けになっているのではないかや、悪用されるリスクがあるのではないかといった強い懸念や不安の声が相次いで投稿され、ネット上で大きな話題となった。
ソフトバンクによる公式な説明（5月20日発表）
ネット上での不安の声を受け、ソフトバンクは5月20日に公式サイトへ「お客さま情報の取り扱いについて」と題した声明を発表した。説明された主な内容は以下の通りだ。
ソフトバンクは、「位置情報を管理するサーバは日本国内のデータセンターで厳格に管理されており、ユーザーの日々の位置情報を第三者や中華人民共和国を含む海外へ提供・共有することは一切ない」と説明した。
中華人民共和国の記載はZTE本拠地 実際に共有される情報とその目的
お問い合わせの際のメールフォームにおける提供国という記載は、「あくまで端末の製造元であるZTEコーポレーションの本社所在地を示したもの」であり、「特定の国や地域へお客さまの情報を提供・共有する事実はない」と説明している。
端末の不具合解析や品質管理を目的として、ユーザーの同意を得た上で端末識別番号（IMEI）をZTE側（端末仕入元であるZTEジャパンおよび製造元のZTEコーポレーション）に共有する場合はあるものの、このIMEIから氏名や位置情報を取得することはできない。
故障端末を返送した際に端末の初期化ができず、未送信の位置情報が残っている場合のみ、不具合解析の過程でその情報が確認されることがあるとした。しかし、この場合も不具合解析および品質向上の目的以外で利用されることはなく、各社のプライバシーポリシーに基づき適切に管理されるとしている。
このようにソフトバンクは、最も懸念されていた位置情報の共有の事実は存在せず、情報の共有はあくまで不具合解析のための端末識別番号などに限定されていると説明した。非常に多くの推測が飛び交っているだけに、ソフトバンクとしては一刻も早く事態の沈静化を図りたい考えのようだ。
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