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「削除依頼」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「削除依頼」に関する情報が集まったページです。

“合法漫画村”なぜできない? 川上社長が説明 「海賊版サイト対策」ニコ生で議論
有識者たちが「海賊版サイト対策」について議論する番組がニコニコ生放送で配信された。カドカワの川上社長は「使いやすいサイトを作るだけではダメで、今はブロッキングが有効的な手段だ」と主張した。(2018/6/25)

著作権侵害サイトへの広告掲載抑止へ 権利者団体と広告関連団体が定期協議
著作権侵害サイトを広告掲載先から排除する取り組みが強化。権利者団体のCODAは、広告関連団体3団体と協力して定期的な協議を行う場を設ける。(2018/6/8)

海賊版サイトへの広告を排除へ CODAと広告関連3団体、抑止に向けて定期協議実施を決定
JIAAは会員社が海賊版サイトに関与していないかを調査中。(2018/6/8)

「海賊版・違法サイト使わないで」 小学館、全雑誌に広告掲載
漫画などの海賊版を有料・無料で配信する違法サイトを利用しないよう小学館が読者に呼び掛ける「NO! 海賊版・違法サイト」キャンペーンを、小学館が全社をあげて始める。(2018/6/4)

SWATが学校で犯人と撃ち合うPCゲーム、民間人が巻き込まれる内容で物議 慈善団体が販売中止を要請
開発元は「シミュレーターに過ぎない」と弁明。(2018/5/28)

漫画村との取引否定していた広告代理店、一転して「深く反省」 関係者は「海賊版と手を切れば仕事ない」と証言
社員への謝罪メールを独自入手し、広告代理店を直撃。(2018/5/22)

作品名を検索→海賊サイトが上位表示される問題 「漫画村」は4月に姿消す アニメと映画は今なお深刻
検索エンジンにおける海賊版サイトの問題。SEO専門家の辻正浩さんに現状と対策を取材しました。(2018/5/15)

「どんな基準で黒とするのか」「責任は誰が」 海賊版サイト広告が停止しなかった理由を広告業界団体に聞いた
日本インタラクティブ広告協会(JIAA)とコンテンツ海外流通促進機構(CODA)に聞きました。(2018/5/22)

まとめサイト「やらおん!」「オレ的ゲーム速報」をTogetterが名指し批判 無断転載で問われるまとめサイトの責任とは
「あまりにも悪質」とTogetter。(2018/5/8)

「漫画村、刑事告訴している」 講談社が明らかに これまで採った対策は
「漫画村」ブロッキング問題。「ブロッキングという法的根拠のない手段を取る前に、出版社はどこまで対策したのか」と疑問の声が上がっている。講談社は、漫画村に対して刑事告訴を行うなど、さまざまな対策を採ってきたと説明する。(2018/4/27)

「日本の法体系ではあり得ない」 海賊版サイトブロッキング問題、弁護士がNTTコムを提訴
なぜ、海賊版サイトを遮断しようとするNTTコムを提訴したのか。中澤弁護士本人を取材した。(2018/4/27)

ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く
「漫画村」「Anitube」「MioMio」について、政府がISPにブロッキングを促した問題。「権利者はどこまで対策を採ったのか」など疑問の声も上がっている。対象がなぜこの3サイトなのか、また、権利者はどこまで対策したのか。CODAの後藤代表理事に聞いた。(2018/4/26)

海賊版サイトのブロッキングは“抜け穴“だらけ 実効性に疑問の声
海賊版サイトへのブロッキングは、技術的な側面から見るとどれだけ意味があるだろうか。専門家は「ブロッキングを実現するのは大変だし、抜け穴もたくさんある」と指摘する。導入後も、ブロッキング対象のリスト更新の手間、多大なコストなど困難がつきまとう。(2018/4/25)

「望んで広告を出しているものではない」 海賊サイト広告問題、出稿していた大手企業の言い分は
アフィエイターが無断で海賊版サイトに出稿している可能性も。(2018/4/21)

「海賊版サイトの出版社の対応、誤情報が流布している」集英社が声明 「10年にわたり対策してきた」
「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社がこんな声明を出したた「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」という。(2018/4/20)

「ブロッキングの前にやるべきことある」 ISPや弁護士が考える「海賊版サイト対策」とは
ISPの業界団体や弁護士などが、ブロッキングの問題やそれ以外の海賊版サイトへの対策方法について緊急シンポジウムで説明した。(2018/4/19)

メディアドゥが「海賊版サイトの影響」で業績下方修正 海賊版サイトの影響示すデータも公開
海賊版サイトの利用者数が増加したとされる「2017年秋」を境に、複数のデータが減少傾向に転じていることを示しています。(2018/4/16)

「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。(2018/4/12)

政府による海賊版サイトのブロッキング要請は「法的に大きな問題」 情報法制研究所が反対声明
政府による海賊版サイトのブロッキング要請について、情報法制研究所が反対声明を出した。「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当しうる重大な措置で、法的に大きな問題がある」と強く批判している。(2018/4/11)

Facebook、「自分の情報がCAに共有されたかどうかの確認方法」ページを開設
Facebookが、ユーザーが自分の個人情報が調査会社Cambridge Analytica(CA)に違法に流用されたかどうか確認できるWebページを公開した。既に削除された診断系アプリ「」にログインしたユーザーとその友達、約8700万人はこのページで「共有された可能性があります」と表示される。(2018/4/11)

漫画の海賊版サイト、問題の深刻さとブロッキングの是非  福井弁護士の考え
漫画の海賊版サイトの被害が2017年から拡大している。「日本政府はISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断(サイトブロッキング)を要請する調整に入った」という報道もあり、さまざまな議論が巻き起こっている。著作権法に詳しい福井健策弁護士の寄稿。(2018/4/10)

誰しも罰金は御免被りたい
GDPRが定める「データ侵害通知義務」を順守するメリットに目を向けよ
2018年5月25日に施行となる「一般データ保護規則」(GDPR)の要件に対応するため、1年以上前から水面下で準備を進めていた大手企業もあるが、それは一部にすぎないようだ。残る時間は少ない。(2018/4/10)

漫画海賊版は格好悪い サイト問題「最大の被害者は読者」弁護士に法的問題を聞く
ネット上で無断で公開されている漫画が読める「海賊版サイト」の存在が問題化している。(2018/3/20)

漫画海賊版サイト「最大の被害者は読者」 福井弁護士に聞く
漫画の海賊版サイトが問題化している。海外にサーバがあったり、「リーチサイト」と呼ばれるサイトの構造が法的に“灰色”であることが、事態を複雑にしている。海賊版サイトをめぐる諸問題を、著作権法に詳しい弁護士の福井健策さんに聞いた。(2018/3/19)

写真の無断使用対策や撮影マナーを解説 『アサヒカメラ』の特集がムックになって発売
12回にわたるシリーズが1冊に。(2018/3/19)

「なりすまし」サイトや悪質ドメインも把握:
闇サイトの情報から企業にリスクを通知、アズジェントがサイバー攻撃への事前対策サービスを提供開始
アズジェントは、闇取引サイトなどでやりとりされる情報を収集し、ユーザーが登録したキーワードに応じて脅威を警告する「IntSights Threat Intelligenceサービス」の提供を開始する。(2018/2/23)

アサヒカメラが写真の「無断転載」の“撲滅”目指す 特集「削除要請&損害賠償請求 超実践マニュアル 完全版」
昨年話題になった「損害賠償&削除要請マニュアル」の完全版です。(2018/2/16)

海賊版サイトは「漫画の万引」 単行本売り上げ、落ち込み過去最大
出版市場を長年支える紙の漫画単行本の売り上げが急減している。出版関係者は「海賊版サイト」の横行を指摘。日本漫画家協会もこれらのサイトを非難する異例の声明を発表した。(2018/2/16)

SNSでよく見るテレビ番組のキャプチャー画像、著作権上の問題は?
何気なく行われていることですが、実は……?(2018/2/16)

iOSのソースコード、一部がGitHubに流出
iOSが起動する際の認証を担う「iBoot」のソースコードがGitHubに掲載されていた。(2018/2/9)

寄稿・福井健策弁護士:
「森のくまさん」騒動からJASRAC問題まで……著作権10大ニュースで考える、情報社会の明日はどっちだ?
著作権まわりでもさまざまなニュースがあった2017年。この1年の「10大ニュース」を、弁護士の福井健策さんが振り返る。(2017/12/26)

漫画海賊サイトを追い詰めた松文館の執念 損害賠償金は作家へ分配 「やる価値は十分にあった」
2017年に管理人逮捕が話題になった海賊サイト。今冬に違法アップロードサイトと示談を成立させた著作権管理会社と本件を担当した弁護士に、経緯やサイトの実態を取材しました。(2017/12/23)

Twitter、ヘイト行為に関する新ルール施行 プロフィールでのヘイト表現も禁止に
「ユーザー名」「自己紹介」などのプロフィールページでのヘイト行為も禁止となります。(2017/12/19)

NAVERまとめ、新たな著作権管理システム「Lisah」試験導入 画像の不正利用を96%検知 削除申請も即時可能に
対象メディアと連携して画像をくまなくチェックすることも可能。(2017/11/29)

NAVERまとめ、著作物の「無断使用」対策を強化 「まとめ作成者」ランク付け
「NAVERまとめ」に、著作権を管理するシステム「Lisah」と、まとめ作成者のランク付け「オーサーランク」が試験導入。(2017/11/29)

Uberの新CEO、昨年の大規模情報漏えいをざんげし、隠ぺいした幹部を解雇
Uberが2016年10月にサイバー攻撃を受け、5700万人ものユーザーデータを盗まれたことを、新CEOのコスロシャヒ氏が発表した。同社はBloombergに対し、当時事件を隠ぺいし、攻撃者の求めに応じて10万ドルを支払ったことを明らかにした。(2017/11/22)

Twitter、ルールを更新 「自殺や自傷行為」部分など
「写実的な暴力描写および成年向けに該当するコンテンツ」についても。(2017/11/4)

GMOから流出した個人情報、Amazon「Kindle」で電子書籍として販売 悪質な二次利用か
販売ページはすでに削除されています。【11月2日追記】(2017/11/1)

画像無断使用への請求代行サービス「COPYTRACK」が話題 「日本では特にキュレーションサイトの案件が多い」
手軽さがすごい。(2017/10/24)

ブラザー、985人のメールアドレス流出 誤って「BCC」使わず
ブラザー販売のキャンペーンで、985人のメールアドレスが流出。送信先を「BCC」にすべきところを誤って「宛先欄」(TO)にしていた。(2017/10/4)

「モンスト×ハガレン」コラボ賞品当選者672人のメアド流出 BCCを誤ってTOに
「モンスト×ハガレン」コラボで当選者672人のメアド流出。送信先を「BCC」にすべきところを誤って「TO」にしたという。(2017/9/21)

Twitter、テロを推進するアカウント約30万件を停止 2017年1〜6月で
2015年8月からの累積では93万件以上。(2017/9/21)

Snapchatがアルジャジーラのコンテンツをブロック サウジアラビア政府の要請を受け
サウジアラビアで人気のSnapchatに削除要請。(2017/9/19)

タイトルで検索すると違法サイトがトップに…… 漫画家が1カ月間「違法アップロードサイト対策」をしてみた結果
Googleへの通報の過程と結果を漫画で描いています。(2017/9/10)

VALU、ヒカル“売り逃げ”への関与否定 「そのような事実ない」
9月4日にヒカルさんが投稿した動画内で、「VALUも売り逃げに関わっていた」との発言があったため。(2017/9/5)

売り逃げ騒動、「VALUが当初から関わっていた」ヒカル氏が主張 VALUは反論
8月下旬に起きた「VALU」の“売り逃げ”騒動について、人気YouTuber・ヒカル氏が、経緯を説明・謝罪する動画を公開。「VALUが当初から関わっていた」と主張した。VALUは反論している。(2017/9/5)

恋ダンス“踊ってみた動画”削除依頼へ 星野源さんの所属レーベルが表明
一定の条件で投稿を認めていた“恋ダンス”の“踊ってみた動画”について、9月から削除依頼を始めると、星野源さんのレーベルが告知した。(2017/9/1)

「“恋ダンス”動画削除を」 星野源が所属するレコード会社が要請、9月以降は削除手続き
まじかよ……。(2017/9/1)

マストドンつまみ食い日記:
マストドンが急に注目を浴びている理由
「垢凍結」と「マストドン」が数多くツイートされている。(2017/8/26)

WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える 「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て
Wantedlyの新規株式公開(IPO)を分析し、「やりがい搾取感が否めない」などと批判したブログ記事がGoogleの検索結果から消えた。「CEOの写真が記事に無断利用された」とし、ウォンテッドリーがDMCAに基づき、Google・Twitterに削除を申し立てたため。【更新】(2017/8/25)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。