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「削除依頼」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「削除依頼」に関する情報が集まったページです。

Google、知らずに広告詐欺SDK利用のアプリ開発者に警告、削除依頼
Googleが、Google Playストアに登録されている複数のアプリに広告詐欺コードを含むSDKが利用されていたとして、該当するアプリの開発者に削除を求めた。猶予期間中にSDKを削除しない場合は措置をとるとしている。(2018/12/10)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年10月版:
まだまだ続くブロッキング議論、なぜ進めたいのか?
2018年10月のセキュリティクラスタは「ブロッキングの議論」「個人サービスを終了したgoogle+」「スマホアプリが個人情報を過剰に取得する問題」に注目が集まりました。(2018/11/12)

人体切断や空中浮遊で「戦う」! “ヤバい人たち”が集うマジックの世界大会では何が起こっているのか?
「ステージで蝶を出したマジシャンがいたんですよ。そしたら……」(2018/11/10)

画像「無断転載」の情報開示請求、慣れたら10分でできる 裁判で約90万円勝ち取った写真家インタビュー
実体験を交えて語っていただきました。(2018/10/28)

Twitter、「このツイートはルール違反により削除されました」と2週間表示へ
「Twitterルール」違反で削除要請のあったツイートは、削除前から代わりに「削除されました」と表示されるようになり、この表示は削除後も2週間表示されるようになった。また、ツイートを報告すると、報告者には直後からそのツイートが表示されなくなる。(2018/10/18)

「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」 Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書
「ブロッキングについての検討はいったん白紙に戻すべき」――JILISが意見書を公表。Cloudflareが6月、漫画村の運営者情報を開示していたことが判明したため、タスクフォースの前提が崩れたと指摘している。(2018/10/12)

「まとめサイト」を初めてヘイト認定へ 「コメント欄」も判断材料に 大阪市
今後はプロバイダー側に削除を要請する見込み。(2018/10/5)

リベンジポルノ相談者数、前年比1.5倍に セーファーインターネット協会が報告
ヤフーなどネット企業から成る団体・セーフーインターネット協会が、「インターネット上の違法・有害情報対策の2017年実績」を公開。リベンジポルノ相談数は16年と比べ約1.5倍増加したという。(2018/8/20)

海賊版サイトブロッキング問題、壇弁護士など連名で意見書 賛同募る
海賊版サイトのブロッキング問題について弁護士が意見書を公表した。ブロッキングは「極めて副作用が大きい」と慎重な検討を求め、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求など現行法で行える対策を、十分なスキルを持つ弁護士に依頼することなどを提言している。(2018/8/10)

「東京医大と間違えないで」東京医科歯科大、怒りの声明 複数メディアが写真取り違え
東京医科歯科大学は8日、東京医科大学の女子受験生減点問題を伝えるメディアの記事の一部で、誤って同大の写真が掲載されていたとし、「強い憤りを覚える」とのコメントを出した。(2018/8/9)

「勝手に転載しないで!」イラストまとめサービス「Buhitter」が大炎上 → Twitterは「規約上問題ない」
8月2日夜から一時大きな騒動となりました。(2018/8/3)

「海賊版サイト全滅させる」 出版社との実証実験、赤松健さんの狙いは
「マンガ図書館Z」と実業之日本社が行う実証実験の内容と狙いは。「海賊版サイト全滅させる」と話す漫画家の赤松健さんが詳細を語った。(2018/8/1)

Amazon.comにて海賊版ゲームソフトが販売される デベロッパーからの販売停止要請でようやく収束へ
審査しっかりして……。(2018/7/26)

写真を無断転載された『アサヒカメラ』記者 8月号に“闘い”の過程を告白した実録ルポを掲載
これまで写真の無断転載問題に切り込んでいた『アサヒカメラ』記者の実録ルポです。(2018/7/23)

広告主取材後にサイト消滅 関係者が語る「違法同人誌サイト」運営の手口 “有料ポイント制”で荒稼ぎも
違法同人誌アップロードサイト被害者は「違法行為だと理解して」と悲痛な胸の内を告白。(2018/7/20)

“合法漫画村”なぜできない? 川上社長が説明 「海賊版サイト対策」ニコ生で議論
有識者たちが「海賊版サイト対策」について議論する番組がニコニコ生放送で配信された。カドカワの川上社長は「使いやすいサイトを作るだけではダメで、今はブロッキングが有効的な手段だ」と主張した。(2018/6/25)

著作権侵害サイトへの広告掲載抑止へ 権利者団体と広告関連団体が定期協議
著作権侵害サイトを広告掲載先から排除する取り組みが強化。権利者団体のCODAは、広告関連団体3団体と協力して定期的な協議を行う場を設ける。(2018/6/8)

海賊版サイトへの広告を排除へ CODAと広告関連3団体、抑止に向けて定期協議実施を決定
JIAAは会員社が海賊版サイトに関与していないかを調査中。(2018/6/8)

「海賊版・違法サイト使わないで」 小学館、全雑誌に広告掲載
漫画などの海賊版を有料・無料で配信する違法サイトを利用しないよう小学館が読者に呼び掛ける「NO! 海賊版・違法サイト」キャンペーンを、小学館が全社をあげて始める。(2018/6/4)

SWATが学校で犯人と撃ち合うPCゲーム、民間人が巻き込まれる内容で物議 慈善団体が販売中止を要請
開発元は「シミュレーターに過ぎない」と弁明。(2018/5/28)

漫画村との取引否定していた広告代理店、一転して「深く反省」 関係者は「海賊版と手を切れば仕事ない」と証言
社員への謝罪メールを独自入手し、広告代理店を直撃。(2018/5/22)

作品名を検索→海賊サイトが上位表示される問題 「漫画村」は4月に姿消す アニメと映画は今なお深刻
検索エンジンにおける海賊版サイトの問題。SEO専門家の辻正浩さんに現状と対策を取材しました。(2018/5/15)

「どんな基準で黒とするのか」「責任は誰が」 海賊版サイト広告が停止しなかった理由を広告業界団体に聞いた
日本インタラクティブ広告協会(JIAA)とコンテンツ海外流通促進機構(CODA)に聞きました。(2018/5/22)

まとめサイト「やらおん!」「オレ的ゲーム速報」をTogetterが名指し批判 無断転載で問われるまとめサイトの責任とは
「あまりにも悪質」とTogetter。(2018/5/8)

「漫画村、刑事告訴している」 講談社が明らかに これまで採った対策は
「漫画村」ブロッキング問題。「ブロッキングという法的根拠のない手段を取る前に、出版社はどこまで対策したのか」と疑問の声が上がっている。講談社は、漫画村に対して刑事告訴を行うなど、さまざまな対策を採ってきたと説明する。(2018/4/27)

「日本の法体系ではあり得ない」 海賊版サイトブロッキング問題、弁護士がNTTコムを提訴
なぜ、海賊版サイトを遮断しようとするNTTコムを提訴したのか。中澤弁護士本人を取材した。(2018/4/27)

ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く
「漫画村」「Anitube」「MioMio」について、政府がISPにブロッキングを促した問題。「権利者はどこまで対策を採ったのか」など疑問の声も上がっている。対象がなぜこの3サイトなのか、また、権利者はどこまで対策したのか。CODAの後藤代表理事に聞いた。(2018/4/26)

海賊版サイトのブロッキングは“抜け穴“だらけ 実効性に疑問の声
海賊版サイトへのブロッキングは、技術的な側面から見るとどれだけ意味があるだろうか。専門家は「ブロッキングを実現するのは大変だし、抜け穴もたくさんある」と指摘する。導入後も、ブロッキング対象のリスト更新の手間、多大なコストなど困難がつきまとう。(2018/4/25)

「望んで広告を出しているものではない」 海賊サイト広告問題、出稿していた大手企業の言い分は
アフィエイターが無断で海賊版サイトに出稿している可能性も。(2018/4/21)

「海賊版サイトの出版社の対応、誤情報が流布している」集英社が声明 「10年にわたり対策してきた」
「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社がこんな声明を出したた「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」という。(2018/4/20)

「ブロッキングの前にやるべきことある」 ISPや弁護士が考える「海賊版サイト対策」とは
ISPの業界団体や弁護士などが、ブロッキングの問題やそれ以外の海賊版サイトへの対策方法について緊急シンポジウムで説明した。(2018/4/19)

メディアドゥが「海賊版サイトの影響」で業績下方修正 海賊版サイトの影響示すデータも公開
海賊版サイトの利用者数が増加したとされる「2017年秋」を境に、複数のデータが減少傾向に転じていることを示しています。(2018/4/16)

「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。(2018/4/12)

政府による海賊版サイトのブロッキング要請は「法的に大きな問題」 情報法制研究所が反対声明
政府による海賊版サイトのブロッキング要請について、情報法制研究所が反対声明を出した。「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当しうる重大な措置で、法的に大きな問題がある」と強く批判している。(2018/4/11)

Facebook、「自分の情報がCAに共有されたかどうかの確認方法」ページを開設
Facebookが、ユーザーが自分の個人情報が調査会社Cambridge Analytica(CA)に違法に流用されたかどうか確認できるWebページを公開した。既に削除された診断系アプリ「」にログインしたユーザーとその友達、約8700万人はこのページで「共有された可能性があります」と表示される。(2018/4/11)

漫画の海賊版サイト、問題の深刻さとブロッキングの是非  福井弁護士の考え
漫画の海賊版サイトの被害が2017年から拡大している。「日本政府はISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断(サイトブロッキング)を要請する調整に入った」という報道もあり、さまざまな議論が巻き起こっている。著作権法に詳しい福井健策弁護士の寄稿。(2018/4/10)

誰しも罰金は御免被りたい
GDPRが定める「データ侵害通知義務」を順守するメリットに目を向けよ
2018年5月25日に施行となる「一般データ保護規則」(GDPR)の要件に対応するため、1年以上前から水面下で準備を進めていた大手企業もあるが、それは一部にすぎないようだ。残る時間は少ない。(2018/4/10)

写真の無断使用対策や撮影マナーを解説 『アサヒカメラ』の特集がムックになって発売
12回にわたるシリーズが1冊に。(2018/3/19)

「なりすまし」サイトや悪質ドメインも把握:
闇サイトの情報から企業にリスクを通知、アズジェントがサイバー攻撃への事前対策サービスを提供開始
アズジェントは、闇取引サイトなどでやりとりされる情報を収集し、ユーザーが登録したキーワードに応じて脅威を警告する「IntSights Threat Intelligenceサービス」の提供を開始する。(2018/2/23)

アサヒカメラが写真の「無断転載」の“撲滅”目指す 特集「削除要請&損害賠償請求 超実践マニュアル 完全版」
昨年話題になった「損害賠償&削除要請マニュアル」の完全版です。(2018/2/16)

SNSでよく見るテレビ番組のキャプチャー画像、著作権上の問題は?
何気なく行われていることですが、実は……?(2018/2/16)

iOSのソースコード、一部がGitHubに流出
iOSが起動する際の認証を担う「iBoot」のソースコードがGitHubに掲載されていた。(2018/2/9)

寄稿・福井健策弁護士:
「森のくまさん」騒動からJASRAC問題まで……著作権10大ニュースで考える、情報社会の明日はどっちだ?
著作権まわりでもさまざまなニュースがあった2017年。この1年の「10大ニュース」を、弁護士の福井健策さんが振り返る。(2017/12/26)

漫画海賊サイトを追い詰めた松文館の執念 損害賠償金は作家へ分配 「やる価値は十分にあった」
2017年に管理人逮捕が話題になった海賊サイト。今冬に違法アップロードサイトと示談を成立させた著作権管理会社と本件を担当した弁護士に、経緯やサイトの実態を取材しました。(2017/12/23)

Twitter、ヘイト行為に関する新ルール施行 プロフィールでのヘイト表現も禁止に
「ユーザー名」「自己紹介」などのプロフィールページでのヘイト行為も禁止となります。(2017/12/19)

NAVERまとめ、新たな著作権管理システム「Lisah」試験導入 画像の不正利用を96%検知 削除申請も即時可能に
対象メディアと連携して画像をくまなくチェックすることも可能。(2017/11/29)

NAVERまとめ、著作物の「無断使用」対策を強化 「まとめ作成者」ランク付け
「NAVERまとめ」に、著作権を管理するシステム「Lisah」と、まとめ作成者のランク付け「オーサーランク」が試験導入。(2017/11/29)

Uberの新CEO、昨年の大規模情報漏えいをざんげし、隠ぺいした幹部を解雇
Uberが2016年10月にサイバー攻撃を受け、5700万人ものユーザーデータを盗まれたことを、新CEOのコスロシャヒ氏が発表した。同社はBloombergに対し、当時事件を隠ぺいし、攻撃者の求めに応じて10万ドルを支払ったことを明らかにした。(2017/11/22)

Twitter、ルールを更新 「自殺や自傷行為」部分など
「写実的な暴力描写および成年向けに該当するコンテンツ」についても。(2017/11/4)

GMOから流出した個人情報、Amazon「Kindle」で電子書籍として販売 悪質な二次利用か
販売ページはすでに削除されています。【11月2日追記】(2017/11/1)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。