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「電気」最新記事一覧

モノづくり×ベンチャー インタビュー:
GLM設立秘話(後編):部品メーカーと思いを共有、そしてパリから世界進出
京都発の電気自動車(EV)ベンチャー・GLMが、EVスポーツカーとしてよみがえらせた「トミーカイラZZ」。一般公開されると予約注文が殺到したが、発売への道のりは厳しいものだった。(2017/3/22)

小型/軽量化を実現:
Wi-RAN用無線機、従来より100倍の領域をカバー
日立国際電気は、広域系Wi-RAN(Wireless Regional Area Network)システム用無線機の基礎開発に成功した。IoT(モノのインターネット)機器からのデータ収集について、従来装置に比べて通信エリアを100倍も広げることが可能になる。(2017/3/21)

自然エネルギー:
再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる
固定価格買取制度に伴って電気料金に上乗せする賦課金の新しい単価が決まった。毎月の電力使用量1kWhあたり2.64円の負担になり、標準的な使用量の家庭では年間に9500円の賦課金を支払う必要がある。前年度と比べて17%の増加だが、伸び率は小さくなって上昇傾向は弱まってきた。(2017/3/16)

3分で分かるこれからの電力業界(9):
「既存10電力会社」のこれまでとこれから
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、一般電気事業者と呼ばれ大きな市場シェアを占める10の電力会社を紹介。日本全国の地方ごとに存在し、その業態は地域性の強いものとなっている既存電力会社の動きにフォーカスする。(2017/3/16)

パナソニック:
イメージセンサーの同一画素内で近赤外線域の感度を電子制御する技術を開発
パナソニックは、イメージセンサーの同一画素内で、近赤外線域の感度を電気的に変更できる電子制御技術を開発したと発表した。(2017/3/16)

NextDrive「NextDrive Wi-SUN Cube」:
積み木のようなIoTゲートウェイ、Wi-SUN対応でHEMSの中核に
台湾のベンチャー、NextDriveが電気プラグ型の小型IoTゲートウェイを販売開始する。ロームのWi-SUNモジュールを搭載し、家庭内での需要増の見込まれるWi-SUNを利用したHEMSに中核を担う。(2017/3/14)

Looop、最安クラスの家庭用蓄電池 来月11日に販売予約開始
住宅用太陽光発電の電気買い取り期間が2019年度から順次終了し、蓄電池の需要が予測されることから独自に開発・製造した。(2017/3/13)

ニューヨークオートショー2017:
ホンダ「クラリティ」がシリーズ化、電気自動車とプラグインハイブリッド車を追加
ホンダは2017年3月9日、「2017年 ニューヨークオートショー」において、電気自動車とプラグインハイブリッド車の新型車を世界初公開すると発表した。(2017/3/10)

ネットに依存しないデータ保全:
3.11の教訓を、東北大の災害に強いストレージ技術
インターネットに依存しない地域分散型のデータ保全技術が必要になる――。東北大学電気通信研究所の教授である村岡裕明氏は2017年3月に都内で開催した研究成果の報告会で、東日本大震災の教訓を踏まえて開発を進める、耐災害性情報ストレージ基盤技術を紹介した。(2017/3/9)

蓄電・発電機器:
全固体リチウム電池、発明者が狙う次の一手
再生可能エネルギーの大規模利用や電気自動車の普及に役立つリチウムイオン蓄電池。同電池の発明者がテキサス大学の研究チームを率いて、これまでにない「めっき動作」で電力を蓄える全固体リチウムイオン蓄電池を開発した。蓄電池に求められる全ての性能を改善できる。(2017/3/8)

電力供給サービス:
水力発電の電力を地域施設に、JFEと水俣市が実証実験
JEFエンジニアリングは熊本県水俣市とJNCと共同で、市内の水力発電所で発電した電力を水俣市の所有施設に供給する実証実験に着手する。電気料金やCO2削減量など効果を検証し、将来は共同出資による地域エネルギー供給会社の設立も視野に入れる。(2017/3/6)

自然エネルギー:
国内初の水力発電100%料金プラン、ソニーと三菱地所が東京電力から購入
日本で最大の水力発電事業を運営する東京電力グループが、国内で初めて水力発電100%の電気料金プラン「アクアプレミアム」を企業向けに4月1日から提供する。第1号の利用者はソニーと三菱地所の2社で、毎月の使用電力量に応じてCO2排出量ゼロの付加価値分を料金に上乗せして支払う。(2017/3/6)

燃料電池車:
電気自動車が後付け部品で燃料電池車に、ベース車両はほぼそのまま
フランスのSymbio FCellは、「第13回 国際水素・燃料電池展」において、日産自動車の電気自動車「e-NV200」を改造した燃料電池車を紹介した。外部からの充電と水素の充填、どちらでも走行できる。(2017/3/2)

FAニュース:
マシンビジョンへの応用期待、近赤外線域撮像が可能なCMOSセンサー技術を開発
パナソニックは、イメージセンサーの同一画素内で近赤外線域の感度を電気的に変更できる電子制御技術を発表した。赤外線カットフィルターなどが不要となり、イメージセンサーの小型モジュール開発などに応用できる。(2017/3/2)

人工知能ニュース:
AIに最適な脳型LSI、東北大が脳機能のモジュール化で2019年度に実現へ
東北大学の電気通信研究所は、2014〜2019年度のプロジェクトで、AI(人工知能)に最適な脳型LSIの開発を進めている。脳機能をモジュール化して計算効率を高め、人間の脳と同等レベルの処理能力と消費電力を持つ脳型LSIの実現につなげたい考えだ。(2017/3/2)

CADニュース:
ドローソフトと同じ感覚で使える、Mac用「DraftingCAD ver 6.2」
インフィニシスは、Macintosh用デザインソフト「DraftingCAD」の最新版ver 6.2のオンライン版を、同社インターネット通信販売サイトで発売した。建築土木設計や間取り図、ペーパークラフトの型紙、電気配線図などを作成できる。(2017/3/2)

モノづくり×ベンチャー インタビュー:
GLM設立秘話(前編):「和製テスラ」になれるか、京都発EVベンチャーの苦闘
京都発の電気自動車(EV)ベンチャー・GLM。その創業から、EVスポーツカー「トミーカイラZZ」開発の苦闘、そして「パリモーターショー2016」でのスーパーカーコンセプト「GLM G4」の発表に至るまでの秘話を前後編でお送りする。(2017/3/1)

省エネビル:
新電力との交渉を代行、企業の継続的な電力コスト削減を支援
にちほクラウド電力は、顧客の電気の使い方にあわせた最適な新電力の選定や、省エネを支援する「電力購買代理サービス」を開始した。高圧需要家向けのサービスで、新電力の選定および交渉と、電気の使い方の工夫も併せて提案し、継続的な電気料金の削減を支援する。(2017/2/28)

省エネビル:
設備をオーナの代わりに購入、省エネ改修の障壁を下げる新サービス
東京電力ホールディングスの子会社である東電不動産は、建物オーナー向けに、初期費用を抑えながら建物の設備改修を行えるサービスの提供を開始した。新たに購入する設備費用の一部を東電不動産が代わりに購入し、オーナーは月々の電気料金と維持管理費用と合わせて割賦払いで支払える。オーナーの初期投資を抑え、建物の省エネ改修を支援する。(2017/2/28)

ワコム ECAD DCX Standard:
70万円の低価格化を実現したデータベース型電気設計CAD
ワコムは、データベース型電気設計CAD「ECAD DCXシリーズ」の製品ラインアップを拡充。機能を電気設計で使用するものに絞ることで低価格化を実現した「ECAD DCX Standard」の提供を開始する。(2017/2/27)

省エネ機器:
家庭の省エネを初期費用ゼロで、電気代の節約分で冷蔵庫を買い替え
消費電力量の大きい冷蔵庫を初期費用ゼロで買い替える社会実証が静岡県内の一般家庭で実施中だ。地元のガス会社が無償で冷蔵庫を設置して、毎月の電気代の節約相当分を家庭から受け取る。最新の冷蔵庫に買い替えたことで消費電力量を6割以上も削減できた。家庭に省エネ機器を普及させる有効な手段になる。(2017/2/27)

ユビキタス Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション:
ディスアグリゲーション技術を電力事業者向けに――電力情報を活用した生活サービス開発を支援
ユビキタスは、住宅の総消費電力量データから各電気機器の利用状況を把握する「ディスアグリゲーション技術」を使用したサービス「Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション」の提供を2017年4月1日から開始する。(2017/2/24)

動き出す電力システム改革(83):
火力発電の調整力を売買する「容量市場」、2020年度の開設に課題多く
2020年度に実施する発送電分離に向けて、発電事業者が保有する火力発電所の容量を市場で取引する検討が進んでいる。火力発電は需給調整に欠かせないことから、小売電気事業者が市場を通じて容量を確保しやすくなる。一方で電力会社を支援する狙いもあり、適正な運用には課題が残る。(2017/2/23)

電力供給サービス:
電気料金を電力会社より15%安く、楽天が取引先に提供
楽天はグループの取引先を対象に、年間の電気料金を15%割り引くキャンペーンを開始した。複数の小売電気事業者を組み合わせて料金を削減する「iシェアリングサービス」の新規加入者に提供する。利用者が購入した1kW分の料金を森林整備に生かしてバイオマス発電の燃料も増やす。(2017/2/23)

電気自動車:
ノルウェーが電気自動車で快挙、シェア4割へ
ノルウェーで電気自動車の記録が生まれた。2017年1月、新車販売台数におけるディーゼル車とガソリン車の合計シェアが5割を切った。ノルウェーは今後も電気自動車の比率を高め、2025年にはゼロエミッション車100%を目指す。(2017/2/22)

ディズニー、部屋の全域にワイヤレスで給電できるシステムを開発
54立方メートルの部屋で行われた実験で、隅々の電気製品へ給電することに成功。(2017/2/21)

テクトロニクス TekExpress:
100GbE規格をカバーした自動テストソリューション
テクトロニクスは2017年1月、4レーンの100Gビットの電気インタフェースに対応した100Gビット イーサネット(GbE)自動テストソリューションを発表した。(2017/2/20)

浮いて走る「リニアモーターカー」自作キット、エレキットから
イーケイジャパンは、電子工作キット「エレキット」の新製品として、電気と磁石の力で“浮いて”走る「リニアモーターエクスプレス」を発売する。(2017/2/18)

磁石で浮き上がる玩具「リニアモーターエクスプレス」発売
電気と磁石の力で浮き上がる鉄道玩具「リニアモーターエクスプレス」が発売。(2017/2/17)

電気グルーヴ、映像作品のオールナイト上映イベント開催へ 全部副音声バージョンだと!
2月24日の夜は熱くなりそうだ。(2017/2/17)

価格は6500円:
電気と磁石の力で浮いて走る「リニアモーターエクスプレス」発売
電子工作キットを製造するイーケイジャパンは、電気と磁石の力で浮いて走る「リニアモーターエクスプレス」を発売する。(2017/2/17)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革XVI
電力システム改革で重要なテーマの1つが卸電力取引の活性化だ。市場を通じて安い電力の売買が拡大すれば、事業者間の競争が活発になって電気料金の低下につながる。現状では電力会社が大半の電源を抱えていて市場の取引量は少ない。電力会社に一定量を供出させる新たな対策の検討が進む。(2017/2/16)

ピュアな素材で作られたB&O PLAYのワイヤレスヘッドフォン「Beoplay H4」
完実電気はB&O PLAYブランドのワイヤレスヘッドフォン「Beoplay H4」を3月2日に発売する。「ピュアな素材とピュアなデザイン、ピュアなサウンドを重視して作られた」(完実電気)という。(2017/2/14)

研究開発のダークサイド(3):
研究開発における不正行為(研究不正)とは何か(後編)
前編に続き、「超伝導状態(電気抵抗がゼロになる状態)を出現させる材料の研究」を例に取り、「捏造」「改竄(かいざん)」「盗用」の3つの不正行為がどんなものかを具体的に考えてみよう。(2017/2/14)

電力供給サービス:
中部電力と北海道電力のインバランス誤算定、全国で3.3億円の追加支払い
小売全面自由化が始まって9カ月も経過してから判明した中部電力と北海道電力によるインバランス誤算定の影響額が明らかになった。両社の誤算定に伴って全国の電力会社10社が発電事業者や小売電気事業者に対して追加で支払う金額は3.3億円にのぼる。約890社の事業者すべてと精算をやり直す。(2017/2/13)

法制度・規制:
電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に
政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。(2017/2/10)

パナがISSCC 2017で発表:
感度波長域をフレーム単位で同時に変えられる技術
パナソニックは、イメージセンサーの同一画素内で、近赤外線域の感度を電気的に変えることが可能な電子制御技術を開発した。可視光、赤外線域での撮像をフレーム単位で切り替え可能という。(2017/2/10)

EV・HVの基幹部品を共同開発:
ホンダと日立オートモティブ、EV用モーターで新会社
ホンダと日立オートモティブシステムズは、電気自動車(EV)などの電動車両用モーターを開発・製造する合弁会社を設立すると発表。(2017/2/7)

ホンダと日立が新会社 電気自動車用モーターを共同開発へ
ホンダと日立オートモティブシステムズが、電気自動車(EV)向けモーター生産の合弁会社を設立する。(2017/2/7)

2兆円計画の鍵握る大型投資:
米テスラと協業 パナソニックの大きな賭け
パナソニックが米電気自動車(EV)メーカーのテスラとの蜜月関係を深めている。2017年1月から米ネバダ州の工場「ギガファクトリー」で車載用リチウムイオン電池の量産を開始、夏には住宅用太陽光パネルでの協業を本格化させる。(2017/2/6)

モンスターから関西の電気を守れ! 関西電気保安協会の広報ムービーが壮大すぎて新世界が泣いた
おなじみホアンくんも決死の覚悟を決めるん、だな。(2017/2/3)

村田製作所 DMHシリーズ:
厚さ0.4mmの薄型電気二重層キャパシター
村田製作所は2017年1月、厚さ0.4mmの電気二重層キャパシター「DMH」シリーズを発表した。1kH時のESR(等価直列抵抗)は300mΩで、公称容量は35mFとなる。(2017/2/3)

CAEニュース:
IoT時代の製品設計に備える「ANSYS 18.0」を発表
アンシス・ジャパンは同社の汎用CAEソフトウェア「ANSYS 18.0」を発表。設計者向けCAEプラットフォーム「ANSYS AIM」や構造解析ツール「ANSYS Mechanical」、電子・電気設計分野の解析ツール「ANSYS Electronics Desktop」など幅広いツールにおける機能強化を図った。CFDツールについては企業規模やスキルに合わせたパッケージ構成を刷新した。(2017/2/3)

電力供給サービス:
東京電力が託送料金を誤請求、41社に3145件
東京電力ホールディングスの送配電部門を担う東京電力パワーグリッドが、41社の小売電気事業者に対し、託送料金を誤請求していたことが分かった。合計3145件の誤請求が発生しており、託送業務における作業手順の未整備・未定着、要員不足などが原因としている。(2017/2/1)

日精樹脂工業 NEXシリーズ:
精度や生産性が向上した小型クラスの電気式射出成形機
日精樹脂工業は、電気式射出成形機「NEX」シリーズの小型クラスを開発し、受注を開始した。(2017/2/1)

オートモーティブワールド 2017:
ヴェンチュリー・フォーミュラEのインバーター、SiCパワーデバイスで体積3割減
ロームは「オートモーティブワールド2017」において、電気自動車のフォーミュラカーレース「フォーミュラE」で採用実績のあるSiCパワーデバイスを紹介した。(2017/1/31)

キャリアニュース:
エンジニアの実態――電気・機械系はやりがい重視、ソフト系は転職に消極的
「fabcross for エンジニア」が「エンジニアの実態」に関する調査結果を発表。電気・機械系エンジニアは給与よりもやりがいを大事にし、ソフト系エンジニアの転職活動経験者は事務系社員の半分ほどで、転職に消極的だと分かった。(2017/1/31)

動き出す電力システム改革(79):
電気料金は新電力が安い、標準家庭で月額300円以上
小売全面自由化後に契約を変更した家庭や商店は2016年12月末に250万を超えた。全国の契約件数の4%に相当する。実際に契約を切り替えた需要家の満足度は高く、毎月の電気料金が安くなったことが最大の理由だ。電力会社の規制料金から自由料金メニューへ変更する家庭も増えている。(2017/1/30)

電力供給サービス:
冷蔵庫の利用履歴で異変を察知、関西電力が見守りサービスを拡充
関西電力は電気契約者向けの見守りサービスを新設した。電力使用量から生活リズムを推定し、異変があった場合には遠隔に住む家族などにに通知する。さらに冷蔵庫の開閉履歴を活用した見守りサービスも展開する。(2017/1/30)

インターネプコン:
「EtherCAT P」の評価ボード登場、スレーブ開発を支援
長野沖電気は「ネプコンジャパン2017」において、産業用オープンネットワーク「EtherCAT」の新規格である「EtherCAT P」の評価ボードを出展した。(2017/1/26)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。