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「電気」最新記事一覧

スマートハウス:
住宅用FITの終了を見越したリフォーム商品、鍵は「走る蓄電池」
2019年ごろから住宅用太陽光のFIT買取が終了する家庭が登場しはじめる。これを見据えた住宅リフォーム商品を、積水化学工業が発売する。電気自動車やプラグインハイブリッド車を住宅とつなぐ「Vehicle to Home」を活用して、これまで売電していた電力を住宅全体で有効活用できるようにする狙いだ。(2016/6/24)

電気料金の新プラン検証シリーズ(33):
24時間CO2ゼロの電力を販売開始、全国7地域で電力会社よりも安く
住宅の屋根に太陽光発電システムを無償で設置して、消費した電力をもとに電気料金を請求するユニークなプランがある。日本エコシステムが提供する電力小売サービスで、6月23日からCO2排出量がゼロになる新プランを開始した。月額100円の追加でカーボン・オフセットの仕組みを適用できる。(2016/6/23)

電気を消したらこんにちは 2016年最恐ホラー有力候補映画が8月日本上陸
電気を消したら、“それ”は来る。(2016/6/22)

動き出す電力システム改革(63):
節電した電力を売買する「ネガワット取引」、実施スキームが見えてきた
2017年4月から開始する予定の「ネガワット取引」を、どのようなスキームで実施するのか。政府の委員会で検討が進み、運営体制の大枠が固まりつつある。節電した電力に対する報奨金や小売電気事業者が受け取る補填金の算定方法など、ネガワット取引に伴う料金と情報の流れも規定する。(2016/6/22)

エネルギー列島2016年版(9)栃木:
小水力発電とメガソーラーが農山村を変える、下水バイオガス発電も活発
農山村を「スマートビレッジ」へ発展させる構想を進める栃木県では、小水力発電の電力を電気自動車に蓄電して農業施設に供給するモデル事業を実施中だ。高原地帯ではゴルフ場の跡地が続々とメガソーラーに生まれ変わり、都市部には下水の汚泥を利用したバイオガス発電が広がっていく。(2016/6/21)

電力供給サービス:
東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く
小売全面自由化に支障を及ぼしている東京電力のシステム不具合の問題は、いつまでに解消できるか見通しが立っていない。不具合を解消できずに、小売電気事業者や発電事業者に対するデータ提供の未通知が拡大している。9月以降も続く見込みで、政府は6月17日に業務改善勧告を出した。(2016/6/20)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「クラウドコンピューティング」
今や社会インフラの一部になったともいえるクラウドコンピューティング。その仕組みを、電気の発展の歴史に例えて解説します。(2016/6/20)

IoT時代のマイコン実現へ大きく前進:
0.5nsで書き換え可能な不揮発性メモリの動作実証
東北大学電気通信研究所の大野英男教授、深見俊輔准教授らは2016年6月、0.5ナノ秒での情報の書き換えが可能な不揮発性磁気メモリ素子の動作実証に成功した。高度な演算をリアルタイムで処理できる超低消費電力マイコンの実現に向けて、大きく前進したという。(2016/6/20)

FAニュース:
製造装置組み込み用の小型デジタルマスフローコントローラーを発売
アズビルは、製造装置組み込み用の小型デジタルマスフローコントローラー「F4H」を発表した。電気電子部品の製造装置や理化学分野の各種分析装置・培養装置向けに機能を特化し、従来機種より体積比で50%小型化した。(2016/6/20)

太陽光:
太陽光パネルと蓄電池の導入効果がすぐ分かる、「エネがえる」に新機能
国際航業が提供している電気料金プランの診断サービス「エネがえる」に新機能が追加された。一般家庭に太陽光パネルや蓄電池を設置した場合の効果を、設置する建物の消費電力量の実測値データをベースに金額で算定できるという。(2016/6/20)

車載半導体:
「広範で深みのあるポートフォリオで競合に対抗」、TIは車載事業で4分野に注力
Texas Instruments(TI)は、車載半導体事業において、ADAS(先進運転支援システム)、ハイブリッド車(HEV)/電気自動車(EV)パワートレイン、ボディー/ランプ、インフォテインメント/クラスタの4分野に対して、アナログICやマイコンをはじめ約2000点という幅広い車載向け認定済み製品を展開する方針を示した。(2016/6/17)

契約件数はたった200件強:
首都圏に参入した地方の大手電力が想像以上の大苦戦
家庭が電気の購入先を自由に選べる電力小売りの全面自由化から2カ月。主戦場での活躍が期待された地方の大手電力はまったく振るわず、首都圏での存在感は薄い。営業基盤を持たない中途半端な首都圏攻略は、見直し必至の状況だ。(2016/6/17)

エネルギー管理:
電気や水道の検針データを統合管理、自動検針システムを簡単に
三菱電機は水道メーターやガスメーターなどを手掛ける愛知時計電機と、検針データ統合管理システムの共同開発を開始する。三菱電機の配電制御ネットワークで検針データを一括管理し、自動検針システムの機器構成簡素化と管理コスト低減を実現するソリューションを提供する。(2016/6/17)

日産自動車、バイオエタノールで走る燃料電池車開発へ
日産自動車は、バイオエタノールから発電した電気で走る新しい燃料電池システムを発表した。2020年の実用化を目指す。(2016/6/15)

新日本無線 NJU9101:
平均消費電流5.0μAを実現、ガスセンサー向けAFE
新日本無線は2016年6月15日、電気化学式ガスセンサー向けのアナログフロントエンド(AFE)「NJU9101」の量産出荷を開始したと発表した。今回、低消費電力のオペアンプとA-Dコンバーターを新たに開発。これにより、平均消費電流約5.0μA、高RFノイズ耐性を実現したという。(2016/6/15)

STMicroelectronics AEC-Q101:
EV/HEV向けSiCパワー半導体およびAEC-Q101認定取得スケジュールを発表
STマイクロエレクトロニクスは、ハイブリッド自動車と電気自動車向けに、高効率なSiCパワー半導体を発表。同時に、車載用製品規格「AEC-Q101」の認定取得スケジュールを公表している。(2016/6/15)

愛知製鋼:
電気炉の排熱有効活用による省エネルギー改革に着手
愛知製鋼は、電気炉から出される排熱からエネルギーを回収・変換し活用する製鋼リエンジ「電気炉の排熱有効活用」に着手することを決め、設備工事を開始した。(2016/6/14)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件を超える事態に
5月下旬に明らかになった東京電力の託送業務システムの不具合による影響が拡大している。小売電気事業者に通知する需要データのほかに発電データの通知にも遅れが生じて、最大で4万件を超える未通知が発生した。数多くの小売電気事業者が電気料金を請求できない状況になっている。(2016/6/13)

電力供給サービス:
続々と登場「電力情報サイト」、サイバーエージェントも参入
電力自由化で家庭向けの料金プランの複雑化が進むに伴い、電力比較情報サイトも続々と登場している。サイバーエージェントグループも新たに「電気比較情報.com」を開設した。(2016/6/9)

電力供給サービス:
小売事業者は電源構成開示へ、約8割が公開を進める意向
電力小売全面自由化で「使用電源を選びたい」というニーズが増えているのに対し、参入小売事業者も電源構成に積極的に対応していく姿勢が強まっている。全国消費者団体連絡会が行った小売電気事業者に対するアンケート調査では、参入事業者の約8割が将来的に電源構成を開示する姿勢を示している。(2016/6/9)

ウイングアーク1st MotionBoard Cloud:
“カイゼン”を支援するIoTソリューションにクラウド型BIダッシュボードを提供
ウイングアーク1stは、萩原電気のIoTソリューションに同社クラウド型BIダッシュボード「MotionBoard Cloud」を提供することを発表した。(2016/6/8)

法制度・規制:
小売電気事業者はついに300社超、競争激化で撤退企業も
経済産業省は2016年6月3日に新規の小売電気事業者登録を行い、新たに積水化学工業など7社を追加。これにより小売事業者登録は307件となった。(2016/6/7)

蓄電・発電機器:
住宅電力を丸ごとバックアップ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
電子部品メーカーのニチコンは「業界最大級」(同社)とする容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を開発した。停電時も家中のほとんどの電気機器などをバックアップできるという大容量と高出力機能を特徴とする。既に受付を開始しており、2016年7月以降順次出荷する予定だ。(2016/6/7)

自然エネルギー:
シビレエイで発電する、驚きの発電システムを理研が開発
理化学研究所は、シビレエイの電気器官を利用した新原理の発電機を開発した。(2016/6/3)

「電気通信事業法」の改正で何が変わるのか?――ドコモに聞く、MVNOとの取り組み
「電気通信事業法」が5月21日に改正され、これまでドコモに課されていた「禁止行為規制」が緩和される。これによってドコモのMVNOに対する取り組みはどのように変わっていくのか。またMVNOにとってはどんなメリットがあるのか。(2016/6/2)

電気自動車:
高速走行「電気バス」、無線充電の効率86%
高速道路を走行する中型EVバスの実証走行を東芝が開始した。特徴は無線充電(ワイヤレス充電)を採用したこと。15分で充電を終え、1日当たり3回、川崎市と羽田空港を結ぶ。(2016/6/2)

太陽光:
ストリングス抵抗値から故障パネルをすぐ特定、中部電気保安協会が導入
検査装置開発などを手掛けるアイテスは、同社のソーラーパネル点検装置「ソラテス」が中部電気保安協会に採用されたと発表した。故障したパネルを短時間で1枚単位で特定できるのが特徴の製品で、同社では2016年度に1000台以上の販売を見込んでいるという。(2016/6/2)

電気料金の新プラン検証シリーズ(32):
首都圏でも一本勝負、東電より4〜6%安い関西電力に残る課題
関西電力が首都圏向けの小売電気料金プランを発表した。関西圏と同じく1種類に絞ったシンプルな料金メニューで、東京電力の従来電灯Bより4〜6%程度安くなる料金単価を設定した。家電量販店などをはじめ多くの企業との提携戦略を進めて顧客サービスも拡充し、激選区の首都圏を攻める。(2016/6/1)

STマイクロエレクトロニクス:
SiCパワー半導体製造を6インチウエハーに移行へ
STマイクロエレクトロニクスは、ハイブリッド自動車と電気自動車向けのSiCパワー半導体とAEC-Q101認定取得スケジュールを発表した。2016年末までに6インチウエハーへ移行する。(2016/6/1)

スマートファクトリー:
生産プロセス革新の一環で鋼材生産の排熱回収、工場全体を省エネ化
鋼材メーカーの愛知製鋼は、鋼材の生産プロセス改革の一環として、「電気炉の排熱有効活用」による省エネルギー改革に着手した。(2016/6/1)

東芝、川崎〜羽田空港間11km:
ワイヤレス充電式の中型電気バス実証走行へ
東芝は2016年5月31日、同年6月1日からワイヤレス給電で充電を行う電気バス(以下、EVバス)の実証走行を開始する。(2016/5/31)

スマートシティ:
ガスの圧力差で発電して熱も供給、街のCO2排出量40%削減へ
東京ガスが東京都江東区の豊洲埠頭地区で建設を進めていた「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」が完成した。豊洲市場を含む同区域に熱と電気を効率的に供給する。これにより同地区のCO2排出量を40%削減を目指す計画だ。(2016/5/31)

停電時の運転時間を2倍以上に延長:
ドコモ、「グリーン基地局」の電力制御に成功 天気予報と連動し
NTTドコモは、太陽光発電による電気をリチウムイオン電池に蓄え停電時などに使う「グリーン基地局」について、天気予報に基づいて利用電力を制御する技術の実証実験に成功した。国内の通信事業者として初めてという。(2016/5/30)

日精樹脂工業 NEX-IVシリーズ:
型開閉サイクル時間が従来比で最大20%短縮した電気式射出成形機
日精樹脂工業は、電気式射出成形機「NEX」シリーズの新機種「NEX-IV」シリーズを開発し、2016年5月に中型クラス4機種の受注を開始すると発表した。(2016/5/30)

図研「CR-8000」、JVCケンウッドの仮想化環境で運用開始
図研の電気CAD「CR-8000」がJVCケンウッドの仮想化環境で運用開始された。従来環境と比べても遜色ないパフォーマンスを達成したという。(2016/5/27)

法制度・規制:
発電していないFIT認定はどんどん取り消し、新制度が2017年4月に開始
第190回通常国会で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称FIT法)等の一部を改正する法律」が成立した。これにより未稼働案件への取り締まりを強化する他、買取価格低減を狙った入札制の導入などが2017年4月から開始されることになる。(2016/5/27)

人とくるまのテクノロジー展2016:
日産「リーフ」に容量60kWhモデル!? 走行距離544kmを達成
日産自動車は、「人とくるまのテクノロジー展2016」において、現行の電気自動車「リーフ」と比べて容量が倍増の60kWhにしたリチウムイオン電池パックを参考出品した。走行距離は現行リーフの倍増とまでは行かないものの、544kmまで走った実績があるという。(2016/5/27)

動き出す電力システム改革(62):
電力の契約変更まもなく100万件を突破、システムの不具合で料金計算に影響も
家庭を中心に電力会社から契約を変更した件数が5月中にも100万件を超える。契約数全体の1.5%とはいえ、市場は着実に変化している。小売電気事業者の登録数も300社を超えて、需要家の選択肢が広がってきた。一方で契約変更にかかわるシステムやスマートメーターの問題が解消できていない。(2016/5/26)

E Ink、“フルカラー”電子ペーパー技術「ACeP」発表 まずはデジタル広告から
Amazon.comのKindleやデジタルサイネージで採用されている電子ペーパーを手掛けるE Inkが、フルカラーを実現する電子ペーパー技術「Advanced Color ePaper(ACeP)」を発表した。カラーフィルターを使わずモノクロと同じ電気泳動方式で実現する。(2016/5/25)

「スマート契約」で電気代はスマートになるの?――東電に聞いてきた
東京電力をはじめ、ソフトバンクなど販売代理店の電力プランにも導入された「スマート契約」。一体、従来の契約と何が違うのか。担当者に詳しい話を聞いた。(2016/5/24)

設計開発ツール:
車載パワーデバイスのシミュレーションエラーを20%から0.5%に低減
メンター・グラフィックス・ジャパンは、電気自動車やハイブリッド車に搭載するパワーデバイスの信頼性を評価する新製品「MicReD Power Tester(マイクレッドパワーテスター) 600A」を発表した。非破壊的な診断法によってパワーデバイスの熱特性や劣化を評価するとともに、1回のシステム試験で最大128個のIGBTについてパワーサイクル試験を実施できるようにした。(2016/5/24)

電力供給サービス:
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。(2016/5/23)

苦情多発……携帯契約を正常化せよ キャリアを年1回追跡調査 改正法施行
総務省は、改正電気通信事業法が施行されるのを受け、携帯事業者による同法順守状況を年に1回追跡調査することを決めた。(2016/5/23)

車両デザイン:
大人2人がギリギリ乗れる軽くて柔らかい電気自動車、運転は原付免許で
起業して1年9カ月のベンチャー企業「rimOnO(リモノ)」は、2人乗りの超小型電気自動車のコンセプトモデルを発表した。一般的な乗用車の約4分の1とコンパクトなサイズで、外装や骨格に樹脂材料を多用して軽量化を測った。外板は布製で、取り外して好みのものに付け替えることができる。市販は2017年夏の予定。(2016/5/23)

動き出す電力システム改革(61):
電源構成や電力比較サイトの独立性など、消費者から見た情報提供のあり方
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/5/23)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革-XII
電力の取引に関しては経済産業省と公正取引委員会が共同で作成した指針があり、小売全面自由化を前に内容を改定した。小売・卸売・託送の3分野を中心に問題となる行為を挙げて、独占禁止法や電気事業法に違反する可能性を示している。特に電力会社に対する規制を数多く盛り込んだ点が特徴だ。(2016/5/23)

人テク展2016 開催直前情報:
充電機やインバータ、非接触給電など電動車両向けの全製品を展示
田淵電機は、「人とくるまのテクノロジー展2016」(2016年5月25〜27日、パシフィコ横浜)において、「xEV時代における高信頼性/高性能」をテーマにハイブリッド車や電気自動車に向けた全製品を展示する。(2016/5/20)

電気自動車:
2030年に走行距離500kmの電気自動車を、NEDOが180億円の新規事業をスタート
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、走行距離500kmの電気自動車を実現可能な車載用蓄電池の開発に着手する。2030年をめどに、リチウムイオン電池よりも高いエネルギー密度500Wh/kgを実現可能な“革新型”蓄電池を自動車に採用できるようにする。自動車メーカーや電池メーカーが実用化に取り組める段階まで電池セルの仕様を明確にする。(2016/5/19)

FAニュース:
型開閉サイクル時間が従来比5〜20%短縮した電気式射出成形機を発売
日精樹脂工業は、電気式射出成形機「NEX」シリーズの新機種「NEX-IV」シリーズを発表。型開閉サイクル時間が従来機比で5〜20%短縮し、標準装備のリニアガイドで型締直進精度が向上するなど、より速く精密な成形が可能になった。(2016/5/19)

電気自動車:
EV普及の起爆剤、性能5倍のブレークスルー蓄電池が試作段階へ
NEDOは2016年度からリチウムイオン電池に代わる革新型蓄電池の開発に向けた新プロジェクトに着手する2030年にガソリン並みの走行性能を実現する普及価格帯電気自動車の実現を目標に、2020年度中までに容量5Ah級の新型蓄電池の試作と検証を行う計画だ。(2016/5/19)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。