ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「非常用」最新記事一覧

ITライフch:
【変わりダネ篇】MVNOってどこがいいの?注目して欲しい事業者の特徴
MVNOは今や何十社とあり、どこを選べばいいのかさっぱりという人も多いのではないでしょうか。今回は、「とにかく特徴的・変わりダネ」なMVNOをピックアップしてみます。(2016/5/20)

スマートシティ:
電力と水を自立供給、都心の防災拠点を担う新型ビル
東京都千代田区大手町に完成した地上31階建ビル「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」。災害時には電力と水を自立供給できるシステムを導入し、1000人の帰宅困難者を収容できるなど、都心の防災拠点としての機能も備えている。(2016/5/11)

MVNOの深イイ話:
格安SIMは災害時でも利用できる?
4月に発生した熊本地震では、多くの方が「MVNOのサービスは災害時でも利用できるのか?」と疑問を持ったようです。大手通信キャリアとMVNOでは事情が異なる部分があります。今回は災害時にMVNOのサービスがどんな影響を受けるのかを解説します。(2016/5/2)

太陽光:
瀬戸内で進む日本最大級のメガソーラー事業、塩田跡地の活用課題をクリア
瀬戸内Kirei未来創り合同会社が岡山県で、瀬戸内海に面する広大な塩田跡地を活用して出力230MWを誇る日本最大級のメガソーラーの建設を進めている。このプロジェクトとの一環として行っていた排水ポンプの増設、ポンプ場補修工事、非常用発電機の新設工事がこのほど完了した。干拓地であり、海面より低い塩田跡地の活用課題をクリアする。(2016/5/2)

電力供給サービス:
運転開始から50年の石油火力発電所、役割を終えて高効率の石炭火力へ
東京電力は1960年に運転を開始した「横須賀火力発電所」の設備を全面的に更新する。6基の石油火力発電設備を廃止して、最新鋭の石炭火力2基を建設する計画だ。発電コストの低い石炭火力に転換するのと同時に、全体の発電能力を224万kWから130万kWへ縮小して燃料費を大幅に削減する。(2016/4/28)

熊本地震直前にオークションで落札、届いた荷物に見慣れぬ物が 被災地に届いた出品者の真心
「逆の立場になったら今度はお返ししたい」(2016/4/23)

蓄電・発電機器:
室内を走る蓄電池、太陽光から直流充電できて家電も動く
エリーパワーは室内用可搬型蓄電システムの新製品「POWER YIILE 3(パワーイレ・スリー)」を開発した。電池容量2.5kWhのリチウムイオン電池で、先代製品より小型しながらも総合効率を40%改善している。オフィスや自治体でのBCP対策の他、家庭でのピークシフト対策や非常用電源として活用できる。太陽光発電設備からの直流電力もそのまま充電できる。(2016/4/19)

半径300メートルのIT:
これだけは知っておきたい、被災時のスマホ活用術
スマートフォンは今や、災害時のライフラインとして欠かせない存在。今回は、被災したときに役立つのはどんなサービスなのか、充電が難しい中でより長くスマホを使えるようにするにはどうしたらいいのかをまとめました。(2016/4/19)

1分1秒でもバッテリーを持たせるために――すぐにスマホを充電できない状況下ですべきこと
大規模災害が発生する度に、問題となることが多い携帯電話やスマートフォンの「バッテリー持ち」。特に消費電力の大きいスマートフォンでは深刻な問題です。そこで、少しでもスマホのバッテリーを“長持ち”させる方法をご紹介します。(2016/4/18)

電力供給サービス:
電力会社9社から熊本県へ高圧発電機車85台、本日中に2万世帯分を供給
熊本県を中心に4月16日(土)の未明から続いている大地震の影響を受けて、18日(月)の午前11時現在で熊本県内の3万4500戸で停電が発生している。他の地域の電力会社は高圧発電機車や高所作業車を熊本県に輸送して応援を実施中だ。その一方で原子力発電に対する国民の不安が高まる。(2016/4/18)

積水ハウス、初の街区を越えた電力供給 宮城県東松島市スマート防災エコタウン
東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県東松島市。積水ハウスが設計・施工を手がけた災害公営住宅で、本格的な“エネルギーの地産地消”に向けた取り組みが5月から始まる。(2016/4/18)

蓄電・発電機器:
水中翼が往復運動、落差なしで発電できる小水力発電機
福岡工業大学 工学部 知能機械工学科 教授の阿比留久徳教授氏が「フラッター水力発電装置」を開発し、一部の技術について特許権を取得した。まだ試作段階の発電機だが、落差がない流れの緩やかな水路に低コストで設置できるのが大きな特徴だ。(2016/4/13)

自然エネルギー:
風力で作る水素サプライチェーン実証、補助金に頼らない水素社会への第一歩に
神奈川県の京浜臨海地区で、低炭素な水素サプライチェーンの構築に向けた産学連携の実証事業が始まる。神奈川県、トヨタ、岩谷産業、東芝などが連携し、再生可能エネルギーを利用したCO2フリーな水素の製造と貯蔵、そして利用までを含んだ水素サプライチェーンを構築する。約4年かけて課題となるコストの部分やエネルギーのマネジメント、CO2削減効果などを検証する。(2016/3/15)

燃料電池車:
CO2排出ゼロの物流拠点、風力発電と燃料電池フォークリフトで実現
岩谷産業と東芝、トヨタ自動車は、CO2排出量の少ない水素のサプライチェーンを京浜臨海部で構築する実証実験を行う。横浜市の風力発電の電力で製造した水素を、横浜市や川崎市に立地する企業の物流拠点で稼働する燃料電池フォークリフトに供給する。2017年度から本格的に実証運用を始める。(2016/3/15)

震災5年、新技術で「通信確保」 可搬型基地局、ドローンなど導入
東日本大震災から5年。通信各社は非常時の通信復旧策に取り組んできた。小型無人機「ドローン」活用や衛星利用など先進技術の導入も進んでいる。(2016/3/11)

蓄電・発電機器:
360度全ての風が使えて低騒音、羽を縦に並べる小型風車で55円市場を開拓
FITの買取価格が55円と高水準に設定されていることも影響してか、「第4回 国際風力発電展」では20kW未満の小型風力発電設備が多く展示された。その中で日本の風力発電設備メーカーであるWINPROは、独自開発の垂直軸型の発電設備を披露。弱い風でも発電が可能しやすく、騒音が少ないなどのメリットがあるという。(2016/3/8)

スマートエネルギーWeek 2016:
マグネシウム空気電池が家庭でも買える、水で発電し劣化も少ない
古河電池は「第7回 国際二次電池展」で2016年2月29日に発売したばかりの家庭向け非常用マグネシウム空気電池を出展。非常用電源として家庭への常備を訴えた。(2016/3/7)

スマートエネルギーWeek 2016:
お風呂の残り湯でも発電するマグネシウム電池、スマホ30台をフル充電
藤倉ゴム工業は「第7回 国際二次電池展」でマグネシウム空気電池「WattSatt」を展示した。水を用意するだけで発電可能で、スマートフォンを30台充電できるという。2016年夏に発売する予定だ。(2016/3/4)

スマートシティ:
ソーラーの電気で照明、“コケ”で空気清浄化を行う駐車場が登場
三井不動産リアルティは、環境配慮・非常時対応・地域貢献型駐車場のモデル事業地として「三井のリパーク」栄2丁目駐車場(名古屋市中区)をこのほど開設した。(2016/3/4)

Mobile World Congress 2016:
既存のLTEから5Gまで――インフラ技術の進化を支えるQualcomm
QualcommはモバイルIT市場の技術動向をけん引するリーディングカンパニーの1つであり、MWCにおいても「次の一手」を知る上で重要な役割を担っている。2016年はインフラ技術の進化に焦点を当てた展示が目立った。(2016/2/29)

自然エネルギー:
150キロメートルの距離を越えて、木質バイオマス発電の電力を村から東京へ
35年間にわたって交流を続ける東京都の世田谷区と群馬県の川場村が電力でも連携を図る。川場村で2017年1月に稼働予定の木質バイオマス発電所の電力を世田谷区に供給する計画だ。世田谷区は再生可能エネルギーの利用率を2024年度に25%まで高める目標を掲げている。(2016/2/22)

蓄電・発電機器:
背負って歩ける「サバイバル電源」、最大4.4kWh分で一般家庭半日分の電力を供給
協和エクシオは、自然災害などによる停電時や屋外での作業時などに使用できる可搬型スマート電源「サバイバル電源」を開発し、2016年3月から販売を開始する。(2016/1/25)

蓄電・発電機器:
ハイブリッドソーラーシステムで市内観光を便利に、岡山市が駐車場に工夫
岡山市が実施した貯金事務センター跡地活用事業者公募で選定された三井不動産リアルティ中国は、同跡地に回遊性向上・環境配慮・非常時対応を追求した駐車場「三井のリパーク 岡山市役所前」をこのほど開設した。(2016/1/6)

水を注ぐだけで発電するマグネシウム電池「MgBOX slim」 古河電池が一般向けに発売
古河電池が、非常用のマグネシウム電池「MgBOX slim」を一般家庭向けに発売。充電の必要はなく、水を入れるだけで発電する。(2015/12/11)

蓄電・発電技術:
マグネシウム電池を家庭向け販売、サイズを半分に
非常時にスマートフォン用の電源がない。このような事態に備える電池「MgBOX slim」が登場した。封を切り、水を注ぐだけでUSB端子から充電できる。あらかじめ充電する必要はなく、長期保存が可能だ。(2015/12/11)

蓄電・発電機器:
高架を走るモノレール、蓄電池で弱点カバー
大電力を利用する鉄道では、さまざまな省エネルギー技術を導入する余地がある。多摩都市モノレール(東京都)は、モノレール特有の弱点を解消するために蓄電池技術を採用する。省エネルギーにも役立つ技術だ。(2015/12/3)

スマートシティ:
年間200回以上の停電に悩むカナダの町でスマートコミュニティ実証を開始
NEDOと田淵電機が共同で実施しているカナダでの太陽光パネル・蓄電池併用インバータシステムの実証運転がスタートした。(2015/12/1)

LED照明:
阪神大震災を契機に生まれた残光型照明、業務用LED製品を追加
災害時の停電でもしばらく明るい――。NECライティングは、消灯時も淡いブルーグリーンの明かりが残るホタルック機能搭載の業務用LED照明のラインアップを追加した。(2015/11/25)

電力供給サービス:
サッカースタジアムに太陽光発電と蓄電池の電力、万博の跡地がスマートシティに
1970年に大阪で開催した「EXPO’70」の跡地に、サッカースタジアムを備えたスマートシティが誕生する。敷地内に太陽光発電と蓄電池を設置して、平常時は電力需要のピークカットに生かす一方、災害時には避難所になるサッカースタジアムに電力を集めて供給を続けることが可能になる。(2015/11/18)

モータースポーツ:
世界最大のソーラーカーレースで最速タイムも準優勝に、工学院大学はなぜ敗れた
工学院大学が「ブリヂストン・ワールド・ソーラー・チャレンジ 2015」の参戦報告会を開催。最速タイムでゴールしたが、不可解なペナルティなどにより、トップのオランダチームに総合点で競り負け準優勝に終わった。しかし、早くも2年後の同大会でのリベンジに向け走り出し始めている。(2015/11/12)

蓄電・発電機器:
太陽光でおもてなし、2カ所目の「シティチャージ」が虎ノ門に
太陽光発電で蓄電し、無料でスマートフォンを充電できるソーラー充電スタンド「シティチャージ」の設置が東京都内で進んでいる。東京タワーの敷地内に設置したのに続き、新たに虎ノ門ヒルズにも登場した。(2015/11/12)

自然エネルギー:
人工の島にメガソーラー完成、琵琶湖から2600世帯分の電力
琵琶湖の中に1つだけある人工の島で大規模なメガソーラーが運転を開始した。発電能力は8.5MWに達して、滋賀県で最大の太陽光発電所になった。エネルギーの地産地消を推進する滋賀県が民間の事業者に県有地を貸し出して実施したプロジェクトで、県には年間に2800万円の納付金が入る。(2015/11/5)

エネルギー列島2015年版(27)大阪:
太陽光と廃棄物からエネルギーを地産地消、分散型の電力125万kWへ
大阪府は原子力発電の依存度を低下させるためにエネルギーの地産地消を推進する。太陽光と廃棄物による発電設備を中心に分散型の電力源を125万kW以上に増やす方針だ。池や海の水面上にも太陽光パネルを展開しながら、都市部では廃棄物を利用したバイオガス発電を拡大していく。(2015/10/20)

電気自動車:
「マグネシウム発電」で走る電気自動車が誕生、リチウム電池とハイブリッドに
超小型の2人乗り電気自動車を開発する岐阜県のベンチャー企業が斬新なプロトタイプを完成させた。バッテリーにリチウム電池を搭載するのに加えて、水を入れて発電するマグネシウム電池を使うと1カ月間の連続走行が可能になる。車体の前面が開閉して乗り降りするユニークな構造にも注目だ。(2015/10/9)

蓄電・発電機器:
京都最大級のイベント会場に蓄電システム、複数電源の同時利用を可能に
京都最大級のイベント会場である「みやこめっせ」には出力30kWの太陽光発電システムが導入されている。今回、同施設に新たにアイケイエスが開発したSiCパワーデバイスを採用する蓄電システム「I_DENCON(アイデンコン)」の導入がきまった。太陽光や電気自動車など複数の電源を同時利用できるのが特徴だ。(2015/10/7)

エネルギー列島2015年版(25)滋賀:
太陽光だけで電力需要の8%に、災害に強い分散型の電源を増やす
滋賀県では太陽光発電を中心に分散型のエネルギー供給体制を強化して災害に強い地域づくりを推進していく。2030年には電力需要の8%を太陽光発電で供給できるようにする計画だ。農地には営農型のソーラーシェアリングを広めながら、農業用水路を利用した小水力発電も普及させる。(2015/10/6)

非常時ニ備エヨ:
ソニーのスマホを充電できる防災ラジオなど6製品がワイドFMに対応
ソニーはラジオの新モデル5機種とラジオ搭載オーディオシステム1機種を発表した。全モデルがワイドFMに対応する。(2015/10/5)

蓄電・発電機器:
国内の定置用蓄電池市場は2017年に2倍、2020年には5.5倍へ
調査会社の矢野経済研究所は、国内の定置用蓄電池市場の調査を実施し、その結果を発表した。2015年の定置用蓄電池市場は58万1491kWhで、2017年には119万5708kWhまで成長する見込みだという。(2015/10/2)

エネルギー列島2015年版(22)静岡:
富士山と共存できる発電所を増やす、風力や地熱で観光と環境教育
静岡県の再生可能エネルギーは世界文化遺産の富士山と共存することが重要だ。景観を損ねる発電設備の建設を排除する自治体も出てきた。その一方では環境にやさしいエネルギーとして風力や地熱を観光や教育に利用する町がある。太陽光や水力を含めて豊富な資源の活用法を模索する試みは続く。(2015/9/15)

自然エネルギー:
欧州大手のペレットボイラーメーカーが日本に進出
バイオマス発電システムの製造販売などを行うZEエナジーは、欧州の大手ペレットボイラーメーカーと日本国内での独占販売について合意したと発表した。(2015/8/28)

省エネ機器:
太陽光で稼働するデータセンター、直流給電で再生エネを有効活用
多くの電力を必要とするデータセンターの省電力化に向けた取り組みの1つとして、直流給電を活用した給電ロスの削減がある。さくらインターネットは北海道石狩市に太陽光発電設備を建設し、同社のデータセンターに発電した電力の直流給電を開始した。(2015/8/12)

100円モノから高級品まで!おすすめ人気缶詰はコレ
お酒のおつまみシリーズなど、今人気沸騰中の缶詰。豊富な缶詰の中から、特におすすめのものを選んでみました。(2015/8/6)

FAニュース:
非常用発電機の余剰電力を利用する電力供給自動制御システムを販売
日立製作所と三井不動産は、非常用発電機などの余剰電力を有効利用するシステム「TRAMSBOARD」を発売する。火災を伴わない停電時に、企業などが入居する建物へ電力を供給・分配することが可能となり、BCP対策の強化も図れる。(2015/7/29)

蓄電・発電機器:
凍害による年間200回の停電被害、太陽光と蓄電池で回避する実証を開始
カナダのオンタリオ州にあるオシャワ市は、凍害の影響で年間200回を超える停電に悩まされている。安定的な電力供給の実現と再生可能エネルギーの導入拡大に向け、NEDOは同市のオシャワ電力と共同で太陽光パネルと蓄電池を活用したスマートコミュティ実証を開始する。(2015/7/23)

無料で利用できる「ソーラー充電スタンド」が街中に出現 設置は2015年秋ごろを予定
電源を求めてカフェに入る……なんて時代はもう古い?(2015/7/22)

蓄電・発電機器:
日本初の無料ソーラー充電スタンド、太陽光から蓄電しスマホを充電
東京都、東京都環境公社は2015年7月21日、太陽光パネルで発電した電気を蓄電池に蓄電し、スマートフォンなどを手軽に充電できるソーラー充電スタンド「シティチャージ」を「日本で初めて」(東京都)設置すると発表した。(2015/7/22)

スマホを無料充電できるソーラー充電スタンド、シャープが都内に設置
スマートフォンの充電などができるソーラー充電スタンドが秋に東京都内に設置される。(2015/7/21)

蓄電・発電機器:
蓄電池を「オフグリッド」の太陽光発電に、銀行で使用済みの107台を生かす
太陽光発電が活発な埼玉県で新たな取り組みが始まった。地元の武蔵野銀行がNPO法人と連携して店舗で使用済みになった107台の蓄電池を再生する試みだ。太陽光発電システムと組み合わせれば、電力会社の送配電ネットワークから独立した「オフグリッド」の電源として使えるようになる。(2015/7/17)

蓄電・発電機器:
停電時でも実は余っている電力がある、余剰電力でBCPを強化できる新サービス
東日本大震災以降、災害や事故などの不測の事態に備えた「事業継続計画(BCP)」が重要視されている。日立製作所と三井不動産はこうしたBCP対策の強化に有効な、非常用発電機の余剰電力を有効活用できる電力供給自動制御システムを開発。2015年7月15日より販売する。(2015/7/17)

自然エネルギー:
洪水対策の次は停電対策、川に面した緑地にメガソーラーと蓄電池
大阪府の東大阪市にある洪水対策用の緑地の一角でメガソーラーが運転を開始した。周囲には川が何本も流れていて、大雨が降ると洪水が発生しやすい地域だ。メガソーラーには非常用のコンセントと移動式の蓄電池を備えて、停電時には地域の電力源として利用できるようにした。(2015/6/9)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。