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「合弁事業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「合弁事業」に関する情報が集まったページです。

競合相手から調達も 電機各社、“合従連衡”で生き残りを模索
国内電機各社が復活してきた。(2018/10/9)

「20年前、孫社長の誘いを断った」 豊田社長が語る、トヨタがソフトバンクと手を組んだ理由
トヨタとソフトバンクの共同出資による新会社の発表会で、トヨタの豊田社長がソフトバンクグループの孫社長との出会いと、提携に至った理由を話した。(2018/10/5)

コード決済「PayPay」がスタート 500円相当の電子マネープレゼントも
PayPayが10月5日、バーコードやQRコードを使ったモバイル決済サービス「PayPay」の提供を開始した。同社はソフトバンクとヤフーの合弁会社。新規登録をした人に電子マネー500円相当をプレゼントするキャンペーンも実施する。(2018/10/5)

変革するサーバ、ストレージ市場
LenovoとNetAppがストレージで提携、DellとHPEの牙城を崩す戦略とは
LenovoとNetAppがパートナーシップ契約を結んだ。競合のDellとHewlett Packard Enterpriseを追い上げることが狙いとみられる。両社は企業向けストレージ製品を強化するともに、中国で合弁会社を設立する。(2018/10/5)

自動車を“所有しない”時代に向けた布石――ソフトバンクとトヨタが合弁会社「MONET(モネ)」設立 「オンデマンドモビリティ」から事業を開始
ソフトバンクとトヨタ自動車が、新時代のモビリティサービス(移動サービス)の構築を目指す合弁会社を設立。「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」といったオンデマンドモビリティサービスを提供しつつ、将来的にはトヨタ自動車が構想しているAutono-MaaS(自動運転車によるモビリティサービス)の実現を目指す。(2018/10/4)

半年前から若手主体で協議:
トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現
トヨタとソフトバンクが、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を締結。共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を2018年度内に設立する。当初はライドシェアビジネスを展開する予定。ゆくゆくは、自動運転技術を組み合わせたMaaSビジネスの提供を目指す。(2018/10/4)

ソフトバンク、トヨタと提携 モビリティー事業で新会社
トヨタとソフトバンクが自動運転車を使った配車サービスなど、モビリティーサービスの提供を見据えた新会社を共同出資で設立する。(2018/10/4)

車載セキュリティ:
大手サプライヤーとIT企業の車載セキュリティ協業が進む、デンソーと野村総研も
デンソーと野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは、車載電子製品のセキュリティ診断を中心としたサイバーセキュリティ事業を行う共同出資会社を設立することで合意した。(2018/9/28)

モビリティサービス:
ダイムラーとBMWがモビリティサービスで共同出資会社、両社のサービスを連携
BMWとDaimler(ダイムラー)は2018年9月20日、モビリティサービスに関する新会社を折半出資で設立すると発表した。グループを超えてモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、ビジネスの拡大につなげる。(2018/9/25)

製造マネジメントニュース:
日野とVW商用車部門は電動化技術を共同開発、調達の新会社も
日野自動車とVolkswagenグループの商用車ブランドを統括するTRATON(旧社名Volkswagen Truck & Bus)は2018年9月19日、電動化技術の共同開発と部品調達の合弁会社の設立について発表した。合弁会社は、2019年後半の設立を目指す。(2018/9/19)

3Dプリンタニュース:
3Dプリンタ向けの特殊材料を開発・製造する合弁会社を米国で設立、長瀬産業子会社
Nagase AmericaとInterfacial Consultantsは、合弁会社「Infinite Material Solutions」を設立した。FDM方式の3Dプリンタ向けに、エンプラやスーパーエンプラにも対応可能な水溶性サポート材フィラメントを製造する。(2018/9/10)

ALIPAY DAY 2018:
ソフトバンクとヤフーの決済サービス「PayPay」の強みとは? 中山社長が語る
ソフトバンクとヤフーが合弁会社「PayPay」を設立。このPayPayが、2018年秋からQRコードを使った決済サービスを開始する。コード決済サービスは既に多数存在するが、PayPayの強みはどこにあるのか?(2018/9/6)

今後はインドなどに:
スズキ、中国自動車生産から撤退 重慶長安汽車との合弁事業解消
スズキは4日、中国の自動車大手、重慶長安汽車(重慶)との合弁事業を解消すると発表した。販売不振が続く中国で自動車の生産から撤退し、輸入販売もやめる。高いシェアを持つ成長市場のインドなどに経営資源を集中する方針。中国ではライセンス供与に切り替え、重慶長安汽車グループが「スズキ」ブランドの車を生産・販売する。(2018/9/6)

視野角210度、視線追跡も ハイエンドVR HMD「StarVR One」発表
台湾AcerとスウェーデンStarbreezeの合弁企業・台湾StarVRが、視野角210度と業界最広視野角を実現し、アイトラッキング機能も備えたVRヘッドセット「StarVR One」発表した。(2018/8/15)

MVNOに聞く:
なぜ貼るタイプなのか? H.I.S.モバイルと日本通信に聞く「変なSIM」の狙い
日本通信とH.I.S.の合弁会社、H.I.S.モバイルが、海外で利用できる「変なSIM」を発売。SIMカードに貼るタイプもあり、1つのSIMスロットで2枚のSIMを使える。この変なSIMの狙いを聞いた。(2018/8/10)

VTuberに特化した音楽レーベル、キングレコードとグリー子会社が設立
VTuberに特化した音楽レーベル事業会社「RK Music」(仮)を、グリー子会社とキングレコードとの共同出資で設立。VTuberへのオリジナル楽曲提供、プロモーションなどの事業を行う。(2018/8/3)

製造マネジメントニュース:
リチウムイオン電池のセパレーター事業を強化、宇部興産とマクセルが新会社
宇部興産は2018年7月31日、リチウムイオン電池のセパレーター事業を強化するため、新会社の設立と事業移管を行うと発表した。マクセルとの共同出資会社である宇部マクセルに宇部興産のセパレーター事業を移管するとともに、新会社「宇部マクセル京都」を設立して需要が急増する塗布型セパレーターの研究開発を加速させる。宇部興産とマクセルがセパレーター事業を一体運営することにより、競争力を高める。(2018/8/1)

製造マネジメントニュース:
産業自動化推進のため、産業用ドライブシステム事業会社を子会社化
安川電機は、シーメンスとの合弁会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブのシーメンス保有株を譲り受け、完全子会社化する。新会社名は「安川オートメーション・ドライブ」となる。(2018/7/31)

ソフトバンクとヤフー、コード決済サービス「PayPay」を秋に開始 ヤフーの「コード決済」は終了へ
ソフトバンクとヤフーは、コード決済サービス「PayPay」の提供を秋に開始すると発表した。両社が設立した合弁会社・PayPayを通じて日本全国に展開する。ヤフーで提供している「コード支払い」はPayPay提供開始に伴って終了。(2018/7/27)

加盟店の手数料は3年間無料:
ソフトバンクとヤフーの合弁会社、コード決済「PayPay」を2018年秋に提供
ソフトバンクとヤフーの合弁会社が、新たなコード決済サービス「PayPay」を2018年秋に提供する。PayPayやYahoo!Japanのアプリから利用する。店舗側が負担する決済手数料は3年間無料とする。(2018/7/27)

太陽光:
1.1万世帯分を発電するメガソーラー、京セラTLCが宮城県に
東京センチュリーと京セラが共同出資する京セラTCLソーラーなどが、宮城県で開発を進めていたメガソーラーが稼働を開始。出力28MWで1万1100世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。(2018/7/23)

モビリティサービス:
中国人観光客向けの白タク締め出しへ、滴滴出行とソフトバンクが合弁会社
ソフトバンクと滴滴出行は2018年7月19日、東京都内で会見を開き、合弁会社のDiDiモビリティジャパンが2018年秋から無償でタクシー配車プラットフォームのトライアルを開始すると発表した。合弁会社はタクシー事業者向けの配車管理ツールや、ドライバーと乗客向けのアプリケーションで構成されるプラットフォームを日本で展開する。まずは大阪でスタートし、順次主要都市にトライアルを拡大する。日本ではライドシェアサービスは提供せず、タクシー会社への協力、タクシーの需要拡大に重点を置く。(2018/7/23)

全ての銀行サービスのAPI公開:
GMOあおぞらネット銀行が開業 ECの仮想通貨決済サービスも検討
あおぞら銀行とGMOインターネットグループが共同出資で設立した「GMOあおぞらネット銀行」が7月17日に開業した。(2018/7/17)

電気自動車:
バッテリー交換型電動バイクの実証実験、ホンダとパナソニックがインドネシアで
ホンダとパナソニックは2018年7月13日、インドネシアに共同出資で新会社を設立し、バッテリー交換型電動バイクを用いたバッテリーシェアリングの実証実験を開始すると発表した。充電の待ち時間や走行距離に対する不安を解消し、電動モビリティーの普及を後押しする。(2018/7/17)

セブン‐イレブンアプリと連動:
セブン&アイ、新会社「セブン・ペイ」でスマホ決済参入 来春開始へ
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行が6月14日付で、共同出資により新会社「セブン・ペイ」を設立した。(2018/6/22)

iQUAVIS:
ISIDグループと独フラウンホーファー研究機構がMBSE事業で合弁会社を設立
電通国際情報サービス(ISID)と子会社のアイティアイディコンサルティングは、モデルベースシステムズエンジニアリング(MBSE)分野での事業展開を行う合弁会社「Two Pillars」を独フラウンホーファー研究機構と設立した。(2018/6/18)

強制された?:
Armが中国事業を合弁化、EUは中国に対し警笛
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)において訴訟を起こした。(2018/6/13)

需給に応じて価格上げ下げ ダイナミックプライシング新会社、ヤフーと三井物産が設立
ヤフーと三井物産は、需要と供給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシング事業を行う合弁会社を設立。興行チケットなどエンターテインメント分野を皮切りに、ホテル、駐車場など向けに事業展開する。(2018/6/4)

京王電鉄、新会社「感性AI」設立 電通大院・坂本教授と共同で
京王電鉄は、AIを活用した新たな事業領域を開拓するため、沿線に位置する電通大院教授の坂本真樹氏との共同出資による新会社「感性AI株式会社」を設立した。(2018/5/25)

メカ設計と試作:
Appleがベンチャーとアルミの新製錬法の確立を目指す、温室効果ガスを低減
Appleは、アルミニウムの製錬工程から温室効果ガスの直接排出をなくす特許技術を商業化するジョイントベンチャーに投資すると発表した。将来的に、この技術で製造したアルミニウムを自社製品に採用する。(2018/5/24)

デジタルウォレットなど提供予定:
クラウドワークスとMUFG子会社、フィンテック推進に向けた新会社を今年中に設立
クラウドソーシングサービスを運営するクラウドワークスは5月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のフィンテック子会社「Japan Digital Design(JDD)」と共同出資し、フィンテック推進に向けた新会社「クラウドマネー」を年内に設立すると発表した。(2018/5/14)

IPOと上場も検討か:
Armのジョイントベンチャー、中国で事業を開始
中国が自国の半導体産業を強化し、海外技術への依存度の低下を目指す中、Armは2018年5月1日(英国時間)、同社傘下のジョイントベンチャー企業である中国Arm mini Chinaが、中国で技術ライセンスを供与する事業を始めたことを認めた。(2018/5/10)

WPPグループ持ち株を取得:
電通、電通ヤング・アンド・ルビカムと電通ワンダーマンを完全子会社化
電通は、WWPグループとの国内における合弁会社である電通ヤング・アンド・ルビカムと電通ワンダーマンの2社について、それぞれのWPPグループの持ち株を取得し、完全子会社化すると発表した。(2018/5/1)

両社のインフラ活用:
東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し
東京電力ホールディングスとNTは、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。(2018/4/18)

転職サービス「LINEキャリア」夏に開始 LINEとエン・ジャパンが新会社
転職情報を配信する新サービス「LINEキャリア」が夏に開始へ。LINEとエン・ジャパンが合弁企業を設立した。(2018/4/5)

LINE活用し証券仲介:
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ
LINEは3月28日、野村ホールディングス(HD)と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。(2018/3/28)

共同出資会社の傘下に:
「輝き取り戻す」――“1冊の百貨店”シャディ、ロコンドとラオックスが共同買収
ロコンドとラオックスが、ギフト販売のシャディを共同買収。両社のITインフラとノウハウを組み合わせ、落ち込みが続くシャディの業績を立て直す狙い。共同出資する投資会社の傘下にシャディを置く形となる。(2018/3/26)

「TBSオンデマンド」が6月でサービス終了 今後の動画配信はテレ東やWOWOW共同出資の「Paravi」で
スタートから10年でした。(2018/3/22)

AIが月内の安値を予測!:
じぶん銀行、「AI外貨自動積立」を開始
KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資するネット銀行、じぶん銀行は3月11日、人工知能(AI)を活用した外貨普通預金の自動積立サービスを開始した。AIを活用した外貨自動積立のサービスとしては邦銀初。(2018/3/13)

社長はマツダ相原氏:
トヨタ・マツダ、米国に新会社 カローラ・クロスオーバーの生産拠点に
トヨタ・マツダが、米アラバマに合弁会社を設立。正式稼働は2021年を予定しており、新たに4000人の従業員を雇用する。約16億米ドルで、両社が折半出資する。マツダの相原真志執行役員が社長に就く。(2018/3/9)

工場ニュース:
タイに2工場を新設、エアコンのグローバル展開を強化
三菱重工サーマルシステムズは、タイにある同社の合弁企業が既存2工場の設備を増強し、新設した第3工場と電装工場で生産を開始したと発表した。今後、家庭用・業務用エアコンのニーズ拡大に対応して生産能力を増強する。(2018/2/27)

「STRIPE DEPARTMENT」:
「ZOZO超え」なるか “百貨店ファン”狙うストライプとソフトバンクの新ECサイト
ストライプインターナショナルとソフトバンクが合弁会社を設立し、ECサイト「STRIPE DEPARTMENT」をスタート。百貨店ファンをターゲットにし、「試着サービス」「パーソナルスタイリング」「AI(人工知能)チャットボットでの接客」の3つのサービスで顧客体験の向上を狙う。(2018/2/15)

日本通信とH.I.S.が格安SIMで協業 1日500円、世界70カ国で使えるSIMを提供【更新】
日本通信とH.I.S.が合弁会社「H.I.S. Mobile株式会社」を設立。2月15日にH.I.S.のWebサイトで格安SIMの販売を開始する。1日500円で世界70カ国にて通信が可能になる。(2018/2/15)

合併初年度:
ソフト開発に積極投資するネクスティの狙い
豊田通商傘下の半導体/エレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスが組み込みソフトウェア開発体制の強化に積極的だ。2017年10月以降、4社のソフトウェア開発関連企業に出資し資本業務提携を結んだ他、パートナーと共同出資で2つのソフトウェア開発会社を設立した。なぜ、組み込みソフトウェア領域で積極投資を行っているのか、ネクスティ エレクトロニクス社長の青木厚氏に聞いた。(2018/2/14)

電気自動車:
日産自動車は2022年に中国向けの3割を電動車に、5年間で1兆円の投資も計画
日産自動車は、中国の合弁会社である東風汽車の中期経営計画を発表した。(2018/2/14)

小学館がコンテンツをデータベース化する新会社 VOYAGE GROUPと共同出資
小学館とVOYAGE GROUPが、小学館の持つコンテンツとその権利を一元管理するデータベースを構築し、さまざまなフォーマットやビジネスで生かす新会社「C-POT」を設立した。(2018/2/13)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクがLINEモバイルに51%出資して合弁会社に――MVNOをKDDIとソフトバンクが買いあさる時代が来るか
LINE子会社のMVNO「LINEモバイル」が、第三者割当増資を経てソフトバンク傘下に入ることが決まった。大手キャリア(MNO)がMVNOを買収する動きは今後加速しそうだが、多くのMVNOに対して回線を提供するNTTドコモはどう動くのだろうか。(2018/2/9)

医療機器ニュース:
医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社を設立
三井物産とテクマトリックス(TMX)は、医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社NOBORIを設立した。両社はNOBORIの医療画像管理クラウドサービス事業を拡大しつつ、読影診断支援AIサービスや医療施設と連携したサービスを開発・展開していく。(2018/2/8)

沖縄食糧が出資:
セブン沖縄進出、総菜工場建設へ新会社設立
19年度をめどに沖縄県内出店を目指すセブン‐イレブン・ジャパンの専用工場建設に向け、沖縄食糧が共同出資し、新会社「武蔵野沖縄」を設立したことが分かった。(2018/2/2)

小説投稿サイトから“原作発掘” DeNA子会社と双葉社
DeNA子会社のエブリスタが双葉社と共同出資会社「DEF STUDIOS」を設立。小説投稿サイト運営のノウハウを活用し、コンテンツの企画・制作、海外展開などに取り組む。(2018/2/1)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。