ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「合弁事業」最新記事一覧

SPEJと三井物産:
「アニマックス」と「キッズステーション」が共同運営に
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントと三井物産がアニメ事業を共同運営。アニマックスとキッズステーションが合弁会社の傘下に。(2017/2/23)

ソニー・ピクチャーズと三井物産が合弁会社を設立、「アニマックス」「キッズステーション」が傘下に チャンネルの撤廃・新設は無し
有料アニメチャンネル最大手の2社が……!(2017/2/23)

新規顧客取り込み狙う:
ヤマダ電機、MVNOを刷新 ソフトバンクSIMも販売
ヤマダ電機のMVNOサービス「YAMADA SIM powered by U-mobile」がリニューアル。U-NEXTとの合弁会社、Y.U-mobileから「ヤマダファミリーモバイル」として提供する。ソフトバンクSIMも販売する。(2017/2/23)

ネイルサロンのデジタルサイネージへ配信:
F1、F2層対象のプレミアム動画広告「Trend TV」の提供を開始──ベクトルとマイクロアドの合弁会社
ベクトルとマイクロアドの合弁会社ニューステクノロジーは、F1、F2層を対象としたプレミアム動画広告「Trend TV」の販売を開始した。(2017/2/22)

RF360 Holdings:
TDKとQualcommが高周波部品の合弁会社「RF360 Holdings」設立を完了
自動車やIoTなどの分野へ高周波フロントエンドモジュールやRFフィルターを提供する、TDKとQualcommの合弁会社「RF360 Holdings」が設立手続きを完了した。(2017/2/14)

エコカー技術:
モーター自社開発のホンダが日立オートモティブと合弁、日米中で電動車向けに生産
ホンダと日立オートモティブシステムズは、電動車向けモーターを開発、生産、販売する合弁会社を設立する。生産開始時期など詳細は協議中だが、開発は日本で、生産と販売は日米中の3カ所で行う。ホンダは自社のモーター生産ラインは維持する。「ホンダ以外でも、関心のある納入先なら積極的に外販したい」(ホンダ)と述べた。(2017/2/8)

EV・HVの基幹部品を共同開発:
ホンダと日立オートモティブ、EV用モーターで新会社
ホンダと日立オートモティブシステムズは、電気自動車(EV)などの電動車両用モーターを開発・製造する合弁会社を設立すると発表。(2017/2/7)

ホンダと日立が新会社 電気自動車用モーターを共同開発へ
ホンダと日立オートモティブシステムズが、電気自動車(EV)向けモーター生産の合弁会社を設立する。(2017/2/7)

蓄電・発電機器:
世界最高出力9MWの風力発電機、1基で2万1600世帯分の電力を作る
デンマークのヴェスタス社と三菱重工業の合弁による洋上風力発電機メーカーが9MWの風力発電機の連続運転に成功した。すでに商品化した8MW機を改良したモデルで、24時間を通してほぼ100%の出力で発電を続けた。日本の一般的な家庭の2万1600世帯分に相当する電力だ。(2017/2/7)

IoT機器向けに高周波部品を提供:
TDKとQualcommが合弁会社の設立を完了
QualcommとTDKは、2016年1月に発表した合弁会社「RF360 Holdings Singapore」の設立を完了した。IoT(モノのインターネット)や自動車などの分野に、高周波フロントエンドモジュールやRFフィルターを提供する。(2017/2/6)

自然エネルギー:
エネルギーで企業城下町の未来をつくる、日本初の熱電供給プロジェクト
静岡県磐田市で、日本初の熱電供給プロジェクトがスタートする。磐田市とJFEエンジニアリングが共同出資会社を設立し、新たに建設するガスタービン発電所の電力と熱を地域の企業に提供する。従来より安くエネルギーを供給することで、企業のコスト削減や競争力の強化に貢献し、地域産業の活性化を目指す意欲的なプロジェクトだ。(2017/2/3)

燃料電池車:
ホンダとGM、次世代燃料電池システムを合弁会社で生産
ホンダとGeneral Motors、車載用の燃料電池システムを量産する合弁会社を設立した。総投資額は8500万ドルで、新会社はミシガン州デトロイトにあるGMの既存のバッテリーパック工場に置く。(2017/2/1)

低コストFCV目指す:
ホンダ、GMと新会社 燃料電池共同生産へ
ホンダは、米ゼネラル・モーターズ(GM)と、燃料電池システムを生産する合弁会社を設立。(2017/1/31)

電力供給サービス:
東京電力と中部電力の初の海外共同事業、350億円を投じて米国に火力発電所
国内外で火力発電所を新設する計画の東京電力と中部電力の合弁会社JERAが米国で巨額の投資案件を決めた。ニューヨーク州で2020年に運転を開始する天然ガス火力発電所の建設プロジェクトに350億円を出資する。JERAが2015年4月に発足してから初めての新規案件である。(2017/1/31)

課題整理から具体的なデザイン提案まで提供:
電通とnendo、企業ブランディングなどを行う新会社を合弁で設立
電通とnendoは企業ブランディング、コンセプト立案やビジネスデザイン領域を事業とする合弁会社を設立した。(2017/1/23)

Combined Charging System:
欧米自動車メーカー6社が協力、欧州で急速充電器を数千カ所に設置へ
欧米自動車メーカー6社は、欧州で電気自動車の充電インフラを整備する合弁事業を開始する。普通充電と急速充電を1つのコネクターで行える「Combined Charging System(コンボ、CCSとも)」を高出力化し、欧州全域に増やしていく。(2017/1/20)

東芝、フラッシュメモリ事業の分社検討 「Western Digitalと合弁交渉」報道にコメント
東芝は、フラッシュメモリ事業の分社化を検討していると発表した。(2017/1/18)

U-NEXTとヤマダ電機、MVNOの新会社設立――新「YAMADA SIM」販売へ
U-NEXTとヤマダ電機がMVNO事業を行う合弁会社の設立で合意した。両者の強みを生かした新しい「YAMADA SIM」を販売する。(2017/1/17)

ウエハーテスト事業:
会津富士通セミ、テラプローブとの合弁会社を売却へ
富士通セミコンダクターの子会社である会津富士通セミコンダクターは、テラプローブと設立した「会津富士通セミコンダクタープローブ」の全所有株式をテラプローブに売却すると発表した。(2017/1/12)

自然エネルギー:
日本最北端のバイオマス発電所、出力50MWでオホーツクの未利用材を活用
北海道紋別市で住友林業と住友共同電力の合弁会社が運営するバイオマス発電所が発電を開始した。出力規模は50MWと大型で、燃料にはオホーツク地域の未利用木材を活用していく。現時点では日本最北端のバイオマス発電所になるという。(2016/12/5)

宇宙開発に広がる民間参入 ANAとHISが共同出資 後発日本勢に追い風
宇宙へのビジネス展開で欧米勢の後塵(こうじん)を拝してきた日本勢だが、航空大手と旅行大手が参画することは、後発の日本勢にとって追い風となる。(2016/12/2)

太陽光:
兵庫県多可町に14.5MWのメガソーラー、4930世帯分を発電
京セラ、三菱総合研究所、東京センチュリー、四電エンジニアリングの共同出資会社が兵庫県多可町に建設したメガソーラーが発電を開始した。出力14.5MWの発電所で、年間に4930世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/12/2)

日テレとIIJ、ネット動画配信強化で合弁会社
コンテンツ配信サーバの分散化技術で、安定した動画配信プラットフォームの構築を目指す。(2016/12/1)

電気自動車:
欧米自動車メーカー6社が協力、欧州で急速充電器を数千カ所に設置へ
欧米自動車メーカー6社は、欧州で電気自動車の充電インフラを整備する合弁事業を開始する。普通充電と急速充電を1つのコネクタで行える「Combined Charging System(コンボ、CCSとも)」を高出力化し、欧州全域に増やしていく。(2016/11/30)

資生堂、事業所内保育事業に参入 社内の支援ノウハウ活用
大手化粧品メーカーの資生堂は11月1日、保育事業への参入を発表。2017年2月をめどにJPホールディングスと合弁会社を設立する。“女性が働きやすい会社”で知られる同社がノウハウを生かし、女性活躍の支援を行う。(2016/11/1)

競争力維持へ「日の丸海運」結束 運賃低迷、進む寡占化 大手3社、コンテナ船事業統合
商船三井、日本郵船、川崎汽船の海運大手3社が31日、合弁会社を設立して定期コンテナ船事業を統合すると発表した。(2016/11/1)

欧州に本格参入へ:
バイテック、ドイツで合弁設立 WPGが資本参加
バイテックグローバルエレクトロニクス(VGEL)は2016年10月24日、ドイツのFramosとWPG South Asiaと、合弁会社「ViMOS(ヴィモス)」をドイツ ミュンヘンに設立すると発表した。(2016/10/25)

製造業IoT:
産業用IoT向け高速通信プラットフォームを提供する合弁会社を設立
ワイヤレスゲートは、モバイル・インターネットキャピタルと合弁会社「LTE-X」を設立した。LTE-Xでは「LTE over Wi-Fi」を活用して、産業用IoT向けの高速大容量、高セキュリティの通信プラットフォームを提供する。(2016/10/21)

ニュース記事を自社サイトに掲載可能に:
リボルバー、Webメディア構築・管理システム「dino」にニュース配信機能を追加
リボルバーは、共同通信社とヤフーの合弁会社ノアドットと連携し、同社のWebメディア構築・管理システム「dino」にニュース配信機能を追加する。(2016/10/4)

ワイヤレスゲート、産業用IoT向けの高速通信プラットフォームを提供へ
ワイヤレスゲートとモバイル・インターネットキャピタルが、高速通信プラットフォームを提供するための合弁会社を設立。工場、病院、物流などの産業用IoTが対象。Wi-FiアクセスポイントをLTE基地局のように動作させる技術を用いる。(2016/10/3)

太陽光:
メガソーラー最後のフロンティアか、京セラが水上設置型を10カ所増やす
最適立地が減少する中、国内のメガソーラーの最後のフロンティアとして見られているのがダムや貯水池などの水上を利用する「水上メガソーラー」である。京セラは東京センチュリーリースと共同出資している水上設置型太陽光発電所の建設状況を報道陣に公開した。(2016/9/29)

EVなど向けフィルムコンを開発製造へ:
村田製作所と指月電機が資本提携し合弁設立へ
村田製作所と指月電機製作所は2016年9月16日、資本業務提携を結び2016年10月1日付で共同開発する新素材を用いたフィルムコンデンサーの開発、製造を行う合弁会社を設立すると発表した。(2016/9/20)

“ITソムリエ”を目指してTBWA HAKUHODOの情シスがやっていること
博報堂とTBWAワールドワイドのジョイントベンチャーとして設立された総合広告会社、TBWA HAKUHODOは今、情シス改革の真っ最中だ。現場視点で課題を解決し、生産性を高めていくために、情報システム部門はどんな取り組みをしているのか。総務部の部長を務める古川健司氏に聞いた。(2016/10/18)

みずほ銀×ソフトバンク「フィンテック貸金業」のメリットは?
みずほ銀行とソフトバンクが、個人向けレンディング(貸金)サービスを目的とする合弁会社の設立で合意に至った。この合弁会社は、フィンテック(FinTech)を活用した融資が大きな特徴だという。そのメリットはどこにあるのだろうか。(2016/9/15)

東芝の車載インバータ事業を移管:
TDKと東芝、車載インバーターの合弁会社を設立へ
TDKと東芝は、車載インバーター事業を手掛ける合弁会社「TDKオートモーティブテクノロジーズ株式会社」を設立することで合意した。事業開始は2016年12月1日を予定している。(2016/9/2)

月間1200万のスマートフォンゲームユーザーに向けて:
ランサーズとセガネットワークスがデジタルマーケティング支援で合弁会社を設立
ランサーズとセガゲームス セガネットワークス カンパニーは企業のデジタルマーケティング支援を目的とした合弁会社「クロシードデジタル」を新設すると発表した。(2016/8/1)

自然エネルギー:
電力会社3社が洋上風力発電へ、秋田県のプロジェクトに共同出資
秋田県の港で開発が進む洋上風力発電プロジェクトに東北・中部・関西電力の3社が参画する。2カ所の港に最大34基の大型風車を着床式で設置する計画で、実現すれば国内で最大の洋上風力発電事業になる見通しだ。電力会社を含む合計14社の共同出資で大規模なプロジェクトを推進していく。(2016/7/29)

「両社の融合による相乗効果を」:
TEDとバイテックが合弁――NXP製品共同販売へ
東京エレクトロンデバイスとバイテックグローバルエレクトロクスは2016年7月28日、NXP Semiconductors製品サポートを事業内容とする合弁会社設立に合意したと発表した。(2016/7/28)

2020年までに全国5万台のタクシーと商業施設への端末設置を計画:
タクシー内デジタルサイネージに動画広告配信、日本交通とフリークアウトが合弁会社を設立
フリークアウトは都内最大手のタクシー会社である日本交通グループのJapanTaxiと合弁会社を設立したと発表した。(2016/7/15)

DeNA、人工知能活用の新会社 交通サービスなどに応用へ 守安社長「2〜3年で天地がひっくり返る」
DeNAが人工知能関連ベンチャー「PFN」と合弁会社「PFDeNA」を設立。機械学習やディープラーニングなどの技術をゲーム事業や交通サービスなどに活用する。(2016/7/14)

エネルギー市場最前線:
通信×エネルギーに勝機、仮想発電所も視野に入れ躍進する通信系施工会社
通信関連の工事会社であるミライト・ホールディングスは、環境・エネルギー関連事業への取り組みを強化。2015年にはオリックスとの合弁でミライト・エックスを設立し家庭用蓄電池の施工で成長する。ミライト・エックスの代表取締役社長である柳澤繁氏に取り組みを聞いた。(2016/6/20)

COMPUTEX TAIPEI 2016:
富士通とパナの合弁会社ソシオネクスト 三人称視点でカメラをグリグリ動かせるドローンがまるでゲームの世界
富士通とパナソニックの半導体部門が統合したソシオネクストが、COMPUTEX TAIPEI 2016にさまざまなイメージング技術を出展。ドローンに搭載した360度カメラで、まるでゲームの3D空間上でカメラを動かしているかのような体験ができる。(2016/6/4)

太陽光:
日独連携で技術者を育成、太陽光発電の研修センター
日独企業による合弁会社であるアドラーソーラーワークスは、太陽光発電設備に関する研修施設「PVトレーニングセンター」を開設したと発表した。(2016/6/3)

NEC Logistics Visualization System:
デリー/ムンバイ間の“物流見える化”に、グローバル対応物流可視化ソフトを採用
NECは、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社と共同で、物流可視化サービス事業を行う合弁会社「DMICDCロジスティクス データ サービス」を設立。鉄道やトラックで輸送中のコンテナの正確な位置情報を確認できるサービスを提供する。(2016/5/31)

製造IT導入事例:
物流可視化ソフトを活用し、インドで物流可視化サービス事業を開始
NECは、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社と共同で、デリー/ムンバイ間の物流可視化サービス事業を行う合弁会社「DMICDCロジスティクス データ サービス」を設立した。(2016/5/19)

製造マネジメントニュース:
Home IoTに特化したサービス/プロダクトを企画・開発する合弁会社を設立
システムソフトとさくらインターネットは、Home IoTに特化したサービス/プロダクトの企画・開発を行う合弁会社「S2i」を設立する。その第1弾の事業として、スマートロックを提供する。(2016/5/13)

増える再配達、減らす糸口は――ヤマト運輸が新会社、「オープン型宅配ロッカー」普及目指す
ヤマト運輸と仏企業が合弁会社「Packcity Japan」を設立。複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」を順次設置し、再配達の削減につなげる。(2016/5/11)

車載ソフトウェア:
国産AUTOSAR準拠BSWに第3の選択肢、デンソーが子会社「オーバス」を設立
デンソーとイーソル、NEC通信システムは、車載システムの基盤ソフトウェア(BSW:Basic Software)とその関連ツールの開発を行う合弁会社「株式会社オーバス」を設立することで合意した。国産のAUTOSAR準拠BSWに取り組む企業としては3社目となる。(2016/4/22)

エコカー技術:
ヴァレオとシーメンスが折半出資で合弁、電動パワートレインを共同開発
Valeoは、Siemensと折半出資で電動パワートレインを開発する合弁会社の設立に合意した。合弁事業では電源電圧が60V以上となるフルハイブリッドシステムやプラグインハイブリッドシステム、電気自動車を対象とし、マイルドハイブリッドなど60V未満の電動パワートレインはヴァレオが独自で取り組む。(2016/4/21)

車載ソフトウェア:
デンソーと豊田通商がタイに合弁、エンジンECUのモデルベース開発を強化する
デンソーと豊田通商は、タイ バンコクにエンジンECUのソフトウェア開発を行う合弁会社「Toyota Tsusho DENSO Electronics(Thailand)」を設立する。ソフトウェア技術者を確保しやすい立地を活用し、車載ソフトウェアの開発を強化する。(2016/4/18)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。