ボーダフォン、迷惑メール申告窓口新設

[斎藤健二，ITmedia]

　ボーダフォンは迷惑メール対策の一環として、4日からEメールでの迷惑メール申告窓口を新設する。迷惑メール送信行為が確認できた場合、その契約者名義すべての回線の利用停止および契約解除などの措置を行う。

　申告先は、[e-mail]。受信したメールの本文先頭に、送信元の携帯電話番号、受信年月日、時刻を入力して転送する。

　対象となるのは、ボーダフォン端末からボーダフォン端末に送信された迷惑メールで、スカイメールやロングメール、スーパーメールが対象。Eメールは対象外となる。つまり、電話番号をアドレスとして送信されたメールが対象で、いわゆるインターネットメールアドレスは対象外。

送信者契約解除の限界

　迷惑メールを巡る状況は、数カ月程度で大きく変化する。現在主流なのは、インターネットを経由せず、携帯電話から直接携帯電話に送る手法。内容を見ずには、一般のメールか迷惑メールかを確認できないため、ブロックすることが難しく、送信数の制限（2003年12月の記事参照）や送信者を契約解除する対策が一般的だ。

　ボーダフォンは2003年3月から、ボーダフォン端末から迷惑メールを送信している契約者に警告を発しており、「これまでに、利用停止や契約解除は約850回線」（ボーダフォン）に上っている。

　しかし、これまでの窓口は電話だけ。迷惑メールを受け取ったユーザーがお客様センターに電話することで情報を得ていた。「最近、電話番号をアドレスとして使った迷惑メールが増えている」（同）ことから、メールでも申告できるよう、強化した。

　今回はEメール送信は対象外だが、「Eメールを利用した迷惑メール送信は基本的に他社に送られている。取り急ぎ電話番号アドレスから」（ボーダフォン）という判断から、申告窓口を新設した。

　この背景には、他社に迷惑メールを送信している契約者がいても、契約解除が行えないという実情がある。キャリア相互で、迷惑メール送信者の情報を共有できていないからだ。結果、自社端末から自社端末に迷惑メールを送信している契約者が、対策できる限界となる。

　ボーダフォンによると、現在キャリア間で情報交換している契約者情報は「料金滞納ユーザーの情報のみ」。そのため、あるキャリアで迷惑メール送信により契約解除を受けても、ほかのキャリアで契約できてしまうのが現状だ。