「PHSの潜在成長余力に注目」〜Carlyleと京セラ、2200億円でDDIポケット買収

[斎藤健二，ITmedia]

　The Carlyle Groupと京セラは6月21日、KDDI子会社のDDIポケットを2200億円で買収することを発表した。DDIポケットはいったん精算され、10月に新会社として再出発する。買収後の出資比率は、Carlyleが60％、京セラが30％、KDDIが10％となり、Carlyleが経営権を握る。

　買収後もDDIポケットの現経営陣が続投し、リストラなども行わない。「既存ユーザーや取引先にも何ら影響はないと考えている」（The Carlyle Group日本代表の安達保代表）。

左からKDDIの小野寺正社長、The Carlyle Groupの安達保日本代表、京セラの西口泰夫社長、DDIポケットの山下孟男社長

DDIポケットの成長に期待〜最終的にはIPO

　米投資ファンド大手のCarlyleは全世界での投資の約30％を通信分野へ当てており、「最も得意な分野の1つ」（安達氏）としている。DDIポケット買収は同社にとっても過去最大級の投資となる。

　DDIポケット買収の理由としては、「PHSの潜在的成長余力に注目した」と話した。短期売買目的ではなく中長期の保有を前提とし、「比較的早く、IPOを狙って成功させていきたい」（安達氏）。

　今後の経営方針については、従来のDDIポケットの戦略通り「法人向けのモバイルデータ通信が中心。さらに音声も強化する」と話すに留まった。DDIポケットの山下孟男社長は「データ通信の高速化など、新しい長期ビジョンに立った新しい計画」を立てていくとしたが、Carlyleによる追加投資などを含めた具体的な施策は明かされなかった。海外での事業展開については「視野に入れているわけではないが、可能性としてはある話」（安達氏）とした。

　DDIポケットは3期連続で黒字を出しており、KDDIの連結業績の中でも売上・利益共に6％程度を占める優良部門だ。KDDIの小野寺正社長は「グループの連結業績に大きく貢献した」としながらも、「KDDIとしては好調なauに競争資源を集中したい」と売却の意図を説明した。今後は10％の株主として、ビジネスパートナーとしての関係を保つ。

　Carlyleを選択した理由としては、「（同社が）テレコム業界でしっかりとした業績を上げていること。短期売買ではなく中長期で育てるということ」を評価した。

　京セラはPHS端末／基地局の主要ベンダー。2003年度は端末610万台、基地局15万局を製造し、420億円を売り上げた。ただし販売先のほとんどは中国を中心とした海外だ。DDIポケットがKDDIから離れ、新たな事業展開を模索する中で、国内の端末・基地局需要の盛り上がりに期待する。

　買収は、Carlyleと京セラのコンソーシアムが受け皿となる。買収資金2200億円のうち株主資本は25％。残りは金融機関からのノンリコースローンで賄う、レバレッジバイアウト（LBO）の形態を取る。精算は2004年度内を目処に行う。