ドコモ「PHS撤退」の報道、ドコモは否定

[杉浦正武，ITmedia]

　NTTドコモがPHS事業から撤退するとの報道があった。日経新聞が17日の朝刊で報じた。

　4月にも新規加入の受け付けを停止し、2〜3年後をめどにサービスを終了するとの内容。同日、ドコモ広報部は「現時点で何も決まっていない。どこからこういった話が出たかも不明」とするコメントを出した。

　PHS事業をめぐっては、ドコモの中村維夫氏が社長就任直後の記者会見で「音声の分野では新端末を導入しない。データ通信では、FOMAで定額制はまだ難しいためまだPHSが重要だと思う」とする主旨の発言を行っている（2004年6月21日の記事参照）。

　ドコモのPHS加入者数は、1月末現在で約136万。ウィルコムの約299万に次いで、国内第2位の事業者となっている。なお、3位のアステルグループは各地域で事業の撤退が相次いでいる。