着うたで排除勧告、5社中4社が受け入れを拒否
» 2005年04月04日 19時22分 公開
[ITmedia]
公正取引委員会が着うたをめぐり大手レコード会社に排除勧告を行った問題で（3月24日の記事参照）、5社中4社が「指摘された事実はない」などとして勧告の受け入れを拒否した。
拒否したのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスネットワーク、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメントの4社。東芝EMIは4月4日に公取委に回答期限の延期を申し入れており、同日これが認められている。「現段階では対応を検討中」（同社）。期限は2週間延長される。
公取委によれば、5社はレーベルモバイル以外の着うた事業者に、正当な理由なく原盤権の利用許諾を行わなかった。
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ソニー・ミュージックエンタテインメントやエイベックス、レーベルモバイルなどに立ち入り検査した。自社の楽曲をレーベルモバイル以外に提供せず、独禁法違反の疑いがもたれている。
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