NTTドコモは1月31日、2007年3月期の第3四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比148億円(0.4%)増の3兆5970億円、営業利益が前年同期比166億円(2.4%)減の6769億円で増収減益となった。なお営業収益は3兆5970億円で、うち携帯電話の収益は前年同期度比273億円(0.9%)増の3兆1576億円となった。
10月24日に開始された番号ポータビリティの影響により、解約率が0.93%に上昇したほか、第3四半期(9カ月間)の純減シェアが34%となり、48%後半を維持していた2004/2005年度に比べ大きく値を下げている。
2006年12月末のFOMA契約数は3211万件に上り、ドコモ全体の61.5%となった。FOMAへの以降は順調に推移しており、2005年12月からの1年間で約1200万件増加している。年度末の2007年3月には3480万契約(65.7%)に達すると予想しており、全契約数の3分の2がFOMA契約になる見通しだ。
加入者1人あたりの月間平均音声通話時間を示すMOUは146分と、前年同期比で3.3%減少。加入者1人あたりの月間平均収入を示すARPUは6670円で、前年度同期の6920円から250円(3.6%)減少している。パケットARPUは増加しているが音声ARPUの減少が大きく、ARPU全体の低下を補うまでには至っていない。ドコモでは「パケ・ホーダイフル」など新たなパケット料金プランの導入や、iチャネルなど情報配信サービスの促進などにより、パケットARPUを伸ばす方針だ。
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