番号ポータビリティの手続きは1カ所で可能に
携帯3キャリアは「携帯電話番号ポータビリティ」（MNP）の基本手続きを告知した。解約、新規契約の手続きを、1カ所でまとめて行えるという。
NTTドコモとKDDI、ボーダフォンの3社は連名で、11月1日までに導入が予定されている「携帯電話番号ポータビリティ」（MNP）の基本手続きを告知した。これまでに確定している情報をまとめている。
それによると、携帯キャリアを変更する際には従来「解約手続き」と「新規契約手続き」をそれぞれ別の受付店などで行う必要があったが、MNPでは1カ所で手続きを完了できる。具体的には、移転元事業者に対してMNP予約申込を電話やWebで行えば、移転先事業者の受付店で解約・新規契約を行えるという。なおMNP予約申込は、移転元事業者の受付店でも可能。
ユーザーは移転元事業者から、MNPの手続きに関する説明をうけ「MNP予約番号」を発行してもらう。これを持って移転先事業者の受付店を訪れることで、予約番号などを照合後に移転元契約を解除できる仕組み。あとは新規契約処理を行う流れとなる。
手続きのイメージ図手続き時間は従来アナウンスされていたとおり「最大でも数時間程度になる予定」（4月6日の記事参照）とされており、具体的にどれくらいになるかは未定。料金や、開始時期の詳細も明かされていない。
「ユーザーからの注目が大きいので、キャリア間で話し合って確定した情報だけ先に出しておこうということ」（ドコモ広報）。なお、移転元事業者が提供している料金プランや割引サービスなどは、解約とともに終了となる予定。長期契約割引の引継ぎなどは、「現段階では引き継げる予定はない」（ドコモ）という。
同日イー・モバイルも、MNPに関して既存キャリア各社と検討を始めており、必要となる手続きや設備の対応検討を行っていることを発表した。各社は今後さらに詳細条件などを検討し、随時必要な情報を案内するという。
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番号ポータビリティの疑問はここで解決──総務省が広報サイト
総務省は4月3日、携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）に関する情報をまとめたWebサイトを立ち上げた。- 番号ポータビリティは2006年11月までに〜総務省が諮問
総務省は、番号ポータビリティを2006年11月1日から義務化すべく省令案をまとめた。22日に情報通信審議会に諮問している。
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