総務省、モバイルビジネス研究会の報告書案に対する意見を公開

[ITmedia]

　総務省は8月3日、モバイルビジネス研究会の報告書案に対してキャリアや端末メーカーなどから寄せられた意見を公開した。

　モバイルビジネス研究会は、総務省が通信事業に関わるキーパーソンや識者を集め、携帯電話の販売奨励金やSIMロックの是非など、今後のモバイルビジネスのあり方について議論する会合。総務省は、8回に渡って開催された会合の討議内容をとりまとめた報告書案を6月27日に発表し、これに対する意見を求めていた。

　意見を提出したのは通信キャリアや端末メーカー、MVNO事業者など18の電気通信事業者と14の個人。通信キャリアはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの全キャリアが、端末メーカーはノキア・ジャパンと富士通が意見を寄せている。