　販売は同社の直販サイト、または認定販売店経由で行う。Google認定の「Chrome管理コンソール」は後者のみで取り扱うため、法人で複数台を一括管理したい場合などは後者から導入することになる。教育機関や企業向けの製品だが、同社直販サイトから一般の個人ユーザー（個人事業主という想定）でも購入可能だ。

デルのChrome OS搭載11.6型ノートPC「Dell Chromebook 11」

　同日開催された製品説明会では、同社エンドユーザー・コンピューティング統括本部パートナービジネス開発マネージャーの飯塚祐一氏が、主な特徴を解説した。

　飯塚氏はDell Chromebook 11の強みとして、（1）Chromeが快適に動作するCPU性能と4Gバイトの大容量メモリ、（2）最大約10時間のロングバッテリーライフ、（3）1年間引き取り修理サービスの国内提供によるサポート面という3つを掲げ、「企業と教育のクラウド環境におけるエンドポイントデバイスとして有用な製品」とアピールした。

同社エンドユーザー・コンピューティング統括本部パートナービジネス開発マネージャーの飯塚祐一氏（右）と広報本部の花木郁氏（左）、手に持っているのがDell Chromebook 11（写真＝左）。飯塚氏が掲げるDell Chromebook 11の3大特徴（写真＝右）

　Chromebookの役割としては、（1）ブラウザ（Chrome）をより快適に使いたい、（2）Googleのグループウェア（Google Apps for Work）をより快適に使いたい、というニーズに応えるとし、3つの「S」（シンプル、スピード、セキュリティ）を低コストに提供できる点で、WindowsのクライアントPCを補間する製品になると説明する。

デルが考えるChromebookの役割2つ（写真＝左）。Chromebook全体の特徴である3つの「S」（写真＝右）

　顧客ターゲットとしては、小売店や不動産、ホテルなど業務内容がシンプルでブラウザベースのシステムが多いサービス業、Google Apps for Workを導入している企業や教育現場、ネット利用のアンケートシステムなどを手軽に構築したい公共・教育機関、シンクライアントとしての利用、特定用途（図書館の検索など）のキヨスク端末などを挙げた。

　飯塚氏は2014年1月に同製品を販売した米国での事例として、チェスターフィールド群の公立学校における3万2000台の導入例、オークランド統一学区における8000台の導入例を紹介。大量導入の背景には、オバマ大統領が推進する学生向けIT環境強化策「ConnectED」イニシアチブの後押し、低価格なだけでなく、管理コンソールで運用がシンプルかつセキュアに行える点、教室に縛られず24時間年中無休で利用できる学習環境のニーズといった背景があるという。

　具体的な出荷台数やシェアの目標などは公開できる数字がないとのこと。飯塚氏は「個人や小規模事業者でも購入できるが、特に企業の従業員や教師がIT機器の管理・運用まで兼任しているケースや、担当者が管理する台数が多くて困っているケースなどでは、管理コンソールが強みを発揮する。米国の例もあるので、国内PCメーカーが強い日本の公共・文教市場にも入っていきたい」と意気込みを語った。