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» 2017年07月06日 06時00分 UPDATE

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:WannaCryをきっかけにWindows 7から10への移行が加速する? (1/3)

世界的に猛威を振るったランサムウェアのWannaCryに感染したPCは、ほとんどがWindows 7搭載機だった。結果として、セキュリティが強化されたWindows 10の注目度は高まりつつあるようだ。

[鈴木淳也(Junya Suzuki),ITmedia]

 2017年5月に「WannaCry(ワナクライ)」と呼ばれるランサムウェアが世界中で猛威を振るったことで、PCのセキュリティ対策への関心があらためて高まっている。

 ランサムウェアとは悪意のあるソフトウェア(マルウェア)の一種で、感染したコンピュータのファイルをロックし、解除するために身代金(ransom)の支払いを要求するものだ。

 WannaCryは、主にネットワーク上でのファイル共有に利用されるSMB(Server Message Block)プロトコルに関するWindowsの既知の脆弱(ぜいじゃく)性を突き、社内LANなど内部ネットワークに接続された未対策のPCをターゲットに次々と感染を広げた。150カ国以上で数十万台が感染したという。

 その亜種であるPetya(ペトヤ、ペチャ)についても、WannaCryの被害拡大から1カ月を経て6月末に急拡大する事態となった。

WannaCryとPetyaの被害はWindows 7に集中

 こうしたサイバー攻撃の拡大を受け、Microsoftは6月29日にPetya(ならびにWannaCry)の詳細情報を報告した。

 現状でWannaCryならびにPetyaの感染拡大対象となったPCは、ほとんどがWindows 7搭載機だ。主に被害をこうむったのは、ウクライナを中心とした政府や組織ということが分かっている。ウクライナがターゲットにされた理由は割愛するが、同国を中心として欧州広域に被害が出た。

 Windowsの既知の脆弱性を突いた攻撃だったことから、少なくとも感染拡大の前月にあたる4月時点での最新セキュリティパッチを当てていれば、直接的な感染を防げた可能性が高いとみられる。それにもかかわらず、局所的ながらも被害を拡大させたのは、それだけ未対策のPCが長期間放置されていたことに他ならない。

Windows 10 Petyaの拡大した地域とその震源地を示したハザードマップ
Windows 10 Petyaの感染経路図。WannaCryも同様だ

WannaCry騒動がWindows 10アップグレードの追い風に

 一方で、被害がWindows 7に集中していたことは、Microsoftが「Windows 10のセキュリティ上の強固さ」をアピールする材料にもなっている。

 例えば、インドではWannaCryの感染拡大を受け、政府がMicrosoftに対して5000万台のPCのWindows 10アップグレード料金を大幅に引き下げるよう要請し、これに同社が応じたとReutersが6月30日(現地時間)に報じている。

 同紙の報道によれば、インドでは24万台以上のATMがWindows XPをベースに稼働しており、そのうち20万台をMicrosoftから急きょ提供されたセキュリティパッチでアップデートしたという。本来、Windows XPは2014年に延長サポートが終了しているが、MicrosoftはWannaCryでの状況を鑑みて緊急でセキュリティパッチを用意しており、これを1カ月以内に適用したことになる。

 ただし、一般ユーザー向けのWindows XPは完全にサポートが終了しており、手動で作業を行わない限り、このパッチを適用できない(Windows Updateが起動しないようになっているため)。

 Windows XPに関しては、最近恐ろしいニュースを聞いた。英ロンドン市警の3万2751万台のPCのうち、1万8000台はいまだWindows XPが現役で動作しているというのだ(The Registerの報道)。2016年3月にWindows 8への全クライアントPCの移行計画があったものの、諸処の理由で立ち消えになったという。

 いずれにせよ、今回のWannaCry騒動は来たるべきWindows 7の延長サポート終了を前に、Windows 10への移行を促すきっかけの1つになるはずだ。

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