　しかし、Windows 10 Sの位置付けは発表時から変わりつつある。Microsoftは7月開催のInspireカンファレンスにて、Windows 10 Sは文教に限らず、KIOSKやサイネージ、フロントラインワーカー（製造や小売、医療などの現場で働く従業員）向けといった分野でも活用できるとアピールした。

　そして9月開催のIgniteカンファレンスではさらに進んで、実質的な最上位エディションの「Windows 10 Enterprise」をあえて「S」として利用する仕組みを発表している。Windows 10 Sをエンタープライズまで含む、より広い分野へと拡張していく方針だ。

「Windows 10 S」のさらなる派生版が登場

　アプリケーションの制限が話題にされがちなWindows 10 Sだが、下記の機能比較にもあるように、Webブラウザの変更に由来する部分を除けば、後はオンプレミスでのドメイン参加ができない（つまりActive DirectoryではなくAzure ADに接続する必要がある）という制限があるくらいだ。

　企業向けの管理機能としては、Windows 10 HomeよりもWindows 10 Proに近い。要はストアアプリの制限とオンプレミスでの動作制限の部分をどう見るかだが、この条件さえクリアしてしまえば、適用可能な分野はもっと広がるというのがMicrosoftのスタンスだ。

Windows 10 S、Windows 10 Home、Windows 10 Proの機能比較

　Windows 10 SをWindows 10 Proの機能制限版とみるならば、これをよりエンタープライズ用途に向けた製品があってもいいだろう。MicrosoftはIgnite 2017のWindows 10 Sに関するセッションにおいて、Windows 10 Enterpriseを「S」として利用する「Windows 10 Enterprise in S mode」を2018年春に提供する計画だと発表した。

　Windows 10 Enterprise in S modeとWindows 10 Sは別の製品であり、アップグレードにより後者から前者への移行が可能になるという。またWindows 10 Sがライセンスの購入でWindows 10 Proへと移行できるように、Windows 10 Enterprise in S modeからWindows 10 Enterpriseへと移行することも可能だ。

　具体的なライセンス料金の変化などは不明だが、あえてこのような製品をリリースするという点で、Microsoftが「S」に一定の需要があるとみていることが分かる。

「Windows 10 Enterprise in S mode」とWindows 10 S、Windows 10 Enterprise、Windows 10 Proの関係

　問題はどのようなユーザーをターゲットにしているかという点だが、特定のアプリケーションを集中的に利用するタイプの「ファーストラインワーカー（Firstline Workers）」を対象としているようだ。Inspireではフロントラインワーカー（Frontline Workers）というキーワードを使っていたが、つまりは小売業やサービス業、製造業などにおいて、企業と顧客の接点となる最前線で働く従業員のことで、意図するところは同じだろう。

　HP、Lenovo、Acer、富士通は、こうしたユーザーが対象となるWindows 10 SプリインストールのPC製品を275ドルからの低価格で2017年内にも発売する予定だ。このような低価格なPC製品をWindows 10 Enterpriseを利用するボリュームライセンスユーザーに提案する際に、Windows 10 Enterprise in S modeが登場するのだろう。