“Android特許攻撃”ブログをめぐりMicrosoftとGoogleが応酬

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleが8月3日（現地時間）に公開した競合数社による“Android特許攻撃”を批判するブログ記事をめぐり、Googleと米Microsoftがネット上でやり合っている。

デビッド・ドラモンド氏

　事の発端は、Googleの上級副社長兼CJO（最高法務責任者）を務めるデビッド・ドラモンド氏が公式ブログで、スマートフォン市場でAndroidと競合する数社が特許を利用して同プラットフォームの成長を阻止しようとしているとし、米Apple、Microsoft、米Oracleを名指しで非難したことだ。

　このブログが公開された数時間後、Microsoftの法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏が自身のTwitterで「GoogleはわれわれがNovellの特許を買った目的は特許をGoogleから遠ざけるためだと言う。そうだろうか？　われわれはGoogleを入札に誘ったが、彼らはそれを断った」とツイートした。

　AppleとMicrosoftは、他数社とともにカナダのNovellの特許競売で連合を組み、約45億ドルで特許ポートフォリオを落札した。

フランク・ショー氏

　また、スミス氏のツイートの数時間後に今度はMicrosoftの企業間コミュニケーション担当副社長のフランク・ショー氏がTwitterで「デビッド・ドラモンド氏に助言しよう。今度ブログを書くときは、事前にケント・ウォーカー氏（Googleの法務顧問）に相談した方がいい」とツイートし、ウォーカー氏がMicrosoftのスミス氏に宛てたとみられるメールの画像を公開した。このメールには「社内で相談した結果、さまざまな理由で今回は合同入札に参加するのは賢明ではないという結論に達した。とはいえ、申し出をありがとう。今後もこうした場合には話し合いたい」とある。

　これらの反論を受けてドラモンド氏は4日に公式ブログをアップデートし、「Microsoftがわれわれが提起した問題から注意をそらそうとするのは当然だ。だが、われわれがなぜ彼らの申し出を断ったのかは、考えれば分かることだ」と言う。Novellの合同入札は、これらの特許がもたらすはずだった競合の攻撃に対するAndroidの防衛手段を無効にするもので、（参加しても）これらの特許でAndroidを守ることはできなかっただろうとしている。「われわれはだまされなかった」

　ドラモンド氏はアップデートの最後に、米司法省（DOJ）が今回の連合による落札の正当性を調査していることを再度強調している。