東京産の電力300万kW創出へ、火力・太陽光・地熱・水力すべて生かす：エネルギー列島2013年版（13）東京

日本国内で電力不足の影響を最も大きく受けるとしたら、1300万人を抱える東京都であることは間違いない。対策として自立分散型の電力供給体制を構築するため、新たに300万kWの電力を生み出す計画を推進中だ。火力発電所の新設や地熱発電所の増強など、あらゆる方策に取り組む。

[石田雅也，スマートジャパン]

　大震災と夏の輪番停電を経験した後の2011年12月に、東京都は「2020年の東京」と題する中長期の実行計画を策定した。2020年の時点で東京を支えるために必要な12分野の施策を掲げ、その4番目に「東京産電力300万kW創出プロジェクト」を盛り込んだ。

　東京都全体で使う電力はピーク時で1700万kW程度に達し、日本全体のほぼ1割に相当する。そのうち現在は約300万kWを都内で発電しているが、さらに2020年までに300万kWの電力を加えて自給率を高める狙いだ。

　具体的には100万kWの大規模な火力発電所を新設するほか、都心のオフィスや工場を中心にガスコージェネレーションを展開して50万kW、さらに30万戸の住宅に太陽光発電を導入して90万kW、残りの10万kWは廃棄物発電や地熱・水力などの再生可能エネルギーで作り出す。

　これが実現できれば、他県の発電所からの送電が全面的にストップした場合でも、ピーク需要の4割近い電力を東京都内で供給することができる。首都の機能をマヒさせないためにも、自立分散型の電力供給体制を強化することは極めて重要だ。

　新たに整備する300万kWの中核を担うのが、最先端のコンバインドサイクル方式による100万kW級の天然ガス火力発電所である。東京湾岸の5か所を候補地として検討が進んでいて、現在までに3か所に絞られた（図1）。

図1　100万kWの火力発電所を建設する候補地（検討過程で3と4は候補から除外）。出典：東京都環境局

　建設期間は6〜7年かかる見込みで、総工費は1000億円を超える。官民連携のファンドを通じて資金を集める予定だ。2013年度中に環境影響調査を完了して、いよいよ建設に向けた詳細の検討段階に入る。

　この火力発電所は従来型の1か所に集中した電力源だが、一方で分散した電力源になるのがガスコージェネレーションである。モデルケースとして都庁舎がある西新宿地域を対象に、コージェネとガス冷暖房システムを導入して分散型のエネルギー供給体制を構築する計画が進んでいる（図2）。

図2　ガスコージェネレーションによる電力と熱の供給ネットワーク。出典：東京都知事本局

　東京都は2013〜2017年度の5年間に30億円の予算を使って、オフィスビルにコージェネを導入する企業に補助金を支給する。これで2.5万kWの発電規模を見込んでいるが、目標の50万kWには遠く及ばない。並行して都の大型施設にもコージェネを設置する計画で、建設予定の中央卸売市場をはじめ、都立病院や浄水場などの電源として導入していく。

　火力発電とコージェネに加えて、再生可能エネルギーも最大限に活用する。このところ全国の自治体が敷地の広い浄水場に太陽光発電システムを導入し始めているが、東京都の水道局は20年近く前から取り組んできた。1995年に「東村山浄水場」に太陽光発電を導入したのが最初で、現在までに10か所で合計5.6MW（メガワット）の電力を太陽光で作り出している。

　さらに浄水場ならではの水流を生かした小水力発電も4か所で実施して、1.9MWの電力を供給する（図3）。水道関連施設で2015年度までに太陽光と小水力を合わせて10MW（1万kW）に拡大することが目標だ。

図3　浄水場の太陽光発電設備（左）と小水力発電設備（右）。出典：東京都水道局

　東京都が運営する設備では、多摩川の上流に大規模な水力発電所がある。今から50年以上も前の1957年に運転を開始した「多摩川第一発電所」をはじめ、3つの水力発電所が稼働を続けている（図4）。発電能力は3か所で3万6500kWに達する。これだけでも一般家庭の約7万世帯が使う電力を供給できる。

図4　多摩川第一発電所（左）と多摩川第三発電所（右）。出典：東京都交通局

　再生可能エネルギーでは地熱発電も見逃せない。東京電力が1999年から運営している「八丈島地熱発電所」だ（図5）。現在の発電能力は2000kWだが、東京都と地元の八丈町は3倍の6000kWに増強することを検討している。八丈島で使用する電力の8割以上を再生可能エネルギーで供給できるようにすることを目指す。

図5　八丈島の地熱発電所（上）と島内の発電所（下）。出典：東京電力

　これまで東京都の再生可能エネルギーの導入量は全国の平均を大きく下回り、47都道府県で37番目にとどまっている（図6）。それでも住宅を中心に太陽光発電の導入量は着実に増えて、2012年に東京都の補助金を受けたものだけでも年間に20万kWを超えた。300万kW創出プロジェクトで見込む太陽光発電の規模を90万kWに拡大する目標は十分に達成可能だ。

図6　東京都の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　都内では個別の自治体による導入計画も始まっている。2014年度にも開業する新しい中央卸売市場は、東京23区で最も水資源に恵まれた江東区に建設する。新市場の建設に合わせてコージェネと再生可能エネルギーを活用した「豊洲（とよす）エコアイランド構想」がある。

　広さ110万平方メートルに及ぶ豊洲地区で、水資源を生かした環境整備と防災対策を実施する。卸売市場とオフィスビル、さらにマンションを加えた地域全体に、コージェネと太陽光発電を組み合わせたエネルギー供給ネットワークを導入する構想だ（図7）。

図7　「豊洲エコアイランド構想」のエネルギー利用イメージ。出典：江東区都市整備部

　このプロジェクトではユニークな発電設備の導入も検討されている。1つはコージェネと組み合わせてガスの圧力差を活用した発電システムがある。もう1つは海に面した立地を生かしたもので、海水温と気温の差を利用して電力や熱を供給するシステムだ。自然の資源が少ない大都市の中で、天然ガスと再生可能エネルギーを有効に活用したスマートシティが現実のものになりつつある。

＊電子ブックレット「エネルギー列島2013年版　−関東・甲信越編 Part2−」をダウンロード

2015年版（13）東京：「水素で広がるスマートシティ、2020年のオリンピックに電力・熱・燃料を供給」

2014年版（13）東京：「水道から作る大都会の電力、太陽光・小水力・バイオマスの比率を20％に」

2012年版（13）東京：「廃棄物発電で巨大都市をスーパーエコタウンに」

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